単身赴任中のマイホーム売却
3,000万円控除が使える人・使えない人

自分が住んでいない家でも、3,000万円控除は使えますか

単身赴任中で自分が住んでいなくても、配偶者や子どもが住む家なら、使える場合があります。3,000万円控除は、マイホームを売った利益から最高3,000万円を差し引ける特例です。

この特例は、原則として、持ち主本人が今住んでいる家を売るときに使います。ただし国税庁は、次の2つに当てはまれば、本人が住んでいなくても使えると説明しています。

• 本人が、転勤や転地療養（療養のための転居）などの事情で、配偶者や子どもと離れて単身で暮らしている
• その事情がなくなれば、配偶者や子どもが住むその家で、一緒に暮らすと認められる

ここでいう配偶者や子どもは、本人と同居するのが通常の人です。以下では「家族」と呼びます。

このほかの条件もあります。全体の条件は、3,000万円控除の基本の記事で確かめてください。

特例を使えるかどうかで、税金はいくら違いますか

5年を超えて持っていた家で利益が2,000万円なら、税額の差は約406万円です。会社員のAさんの例で、目安を見てみます。

Aさんは、転勤で単身赴任中に、妻と子どもが住む自宅を売りました。Aさんが家と土地を持っていた期間は、売った年の1月1日で5年を超えています。

Aさんの売却の利益は2,000万円です。利益とは、売った金額から、買ったときの代金などと売るための費用を引いた金額です。

Aさんが特例を使えるときは、利益の全部を差し引けるので、この利益にかかる税金は0円です。

条件に当たらない人や、赴任先にも家がある人はどうなりますか

家族も引っ越した人や図1の質問2・3が「いいえ」の人には、売る期限があります。赴任先にも家がある人は、対象が1軒になります。

質問2・3が「いいえ」の人も、本人が住まなくなった日から同じ期限までに売れば、使える場合があります。家族が住み続けていても、同じ期限です。たとえば、本人が令和5年4月に住まなくなった場合の期限は、令和8年12月31日です。

家族も引っ越した人も、この期限を確かめます。本人が先に出た人は、家族が出るまで質問2・3が「はい」なら、家族が出た日から数える場合があります。

その期限を過ぎた人は、別の扱いを確かめます。本人が持ち主として住んだ家に、生計を一にする親族（生活費を共にする親族）が住み続けている場合です。これは法律でなく、国税庁の通達の取扱いです。親族が住まなくなった日などから1年を過ぎる前に売ること、決められた書類を添えることなども条件です。

赴任先にも自分の家がある人は、好きなほうを選べず、主として住まいに使っていた1軒だけが対象です。質問2・3が「いいえ」の人の元の家が主な住まいかどうかは、本人が住まなくなった時の状況で判定します。

どんな失敗がありますか

自分の住まいに当たるかどうかは、住民票の住所だけでは決まりません。国税庁は、本人と家族の暮らしぶり、入居の目的、家の設備などを総合して判定するとしています。

どこまで自分で確かめられますか

事実を書き出すところまでは、ご自身でできます。次の4つを、売買契約の前に整理してください。

• 家を離れた日と、その理由（赴任の辞令など）
• 家族がその家に住み続けた期間
• 赴任先などに、ほかの自分の家があるか
• 売買契約日の前日の、住民票の住所

次の3つは、個別の判断が必要です。

• その家で一緒に暮らすと認められるか
• 2軒のどちらが主な住まいか
• いつを「住まなくなった日」とするか

新しい家で住宅ローン控除を使う予定の人は、併用の制限も確かめてください。

税理士が入ると変わること

小松公認会計士・税理士事務所では、赴任の辞令や家族の暮らしの資料から、条件に当たるかを確かめます。特例を使える場合と使えない場合の税額を並べて試算します。確定申告に添える書類をご案内し、申告書を作成して提出します。

売買契約の前にご相談いただくと、売る時期と期限の関係まで確かめられます。

単身赴任中のマイホーム売却について小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 単身赴任が何年も続いていても、3,000万円控除は使えますか？

使える場合があります。国税庁の案内や通達に、赴任の年数の上限は書かれていません。事情がなくなれば、その家で配偶者や子どもと暮らすと認められるかで判断します。

Q2. 住民票を赴任先に移していても使えますか？

使える場合があります。住民票だけでは決まらず、暮らしの実態などから判定します。売買契約日の前日の住民票の住所が売る家と違う場合などは、戸籍の附票の写し（住所の履歴の記録）なども添えます。くわしくは住民票の記事へ。

Q3. 赴任先の家と、配偶者や子どもが住む家を両方売ると、3,000万円ずつ引けますか？

引けません。2つ以上のマイホームを持っているときは、主として住まいに使っていた家だけが対象です。控除額も、同じ年の売却を合わせて3,000万円が限度です。夫婦の共有名義の家は、共有者ごとに判定し、控除は1人につき最高3,000万円です。

Q4. 海外赴任で日本に住所がなくなった場合も同じですか？

使える場合があります。ただし、国内の単身赴任とは別の確認も必要です。たとえば、買主が代金から10.21%を源泉徴収する場合があります。くわしくは海外在住のまま売却した場合の記事をご覧ください。