代表が、最初から最後まで作成します

01

代表が一貫して作成

すべての申告書は、公認会計士・税理士である代表の 小松優馬 が、お客様お一人おひとりに向き合い、最初から最後まで責任をもって作成いたします。

02

担当者は変わりません

「担当者がコロコロ変わる」「税理士本人と話せない」――そんな心配は無用です。ご相談から申告書の最終仕上げまで、代表が一貫して担当します。

03

税務調査に強い

監査法人で上場企業を監査してきた経験を活かし、税務調査でも安心の適正申告をご提供します。

04

見積もり通りの明朗会計

業界で頻発する「最初は安く、最終的に2倍3倍に膨らむ追加請求」はございません。詳細に設定された料金表に基づき、お見積もり通りの金額で業務を完了します。安心して長くお任せいただける明朗会計です。

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  • 事業所得・不動産・株式譲渡・RSU等に幅広く対応
  • その場で10%OFF後の特価を確認
  • そのままご相談予約も可能
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申告区分必須

今回の業務種別をお選びください。修正申告・更正の請求は、過去の申告内容の見直し・訂正です。

申告年分必須

今回ご依頼いただく申告の対象年分をお選びください。

自動見積りは1年分の金額です。複数年分のご依頼の場合、ご相談時に追加割引等もご案内させていただきます。

事業所得売上を100万円単位で入力(該当なしは0)

万円 料金(税別):¥0

不動産所得物件ごとに家賃収入を100万円単位で入力(最大5物件)

物件1 万円 料金(税別):¥0

複数物件割引:2物件は不動産所得の料金総額から20%OFF/3物件以上は25%OFF。6物件以上は個別にご相談ください。

記帳代行希望する場合のみチェック

※ 仕訳数に応じた追加料金(80 円 × 仕訳数)は、申告書作成後の仕訳数確定時に別途ご請求いたします。

消費税申告

事業所得または不動産所得(事業用テナント・駐車場・看板広告等)がある場合、消費税申告の要否を選択してください。
※居住用住宅の家賃のみは非課税 ─ 「該当なし」を選択

ご注意:消費税は「個人」単位で課税方式が一つに統一されます。
事業所得と不動産所得を別の課税方式(例:事業所得は簡易課税/不動産所得は本則課税)にすることはできません。
※簡易課税を選択した場合、業種別のみなし仕入率は各事業で個別に適用されます。

不動産譲渡所得物件ごとに譲渡対価を100万円単位で入力(最大5物件)

物件1 万円 料金(税別):¥0

複数物件割引:2物件は不動産譲渡所得の料金総額(特例加算含む)から20%OFF/3物件以上は25%OFF。6物件以上は個別にご相談ください。

譲渡所得加算項目(該当特例を選択)

その他の所得該当する所得を選択(複数選択可)

副業・雑所得(売上規模で選択)

RSU・ESPP・ストックオプション

万円(見込収入総額) 料金(税別):¥0

株式譲渡・FX一律 32,000円(売却額3,000万円超は個別見積)

万円(見込売却価格) 料金(税別):¥0

海外収入(外国税額控除)

万円(見込海外収入) 料金(税別):¥0

所得控除・税額控除

※「その他控除セット」には、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・障害者控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除等が含まれます。

通常価格(税別) ¥32,000
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ご相談予約フォーム

下記をご入力の上、送信してください。代表が直接、2日以内にご返信いたします。

ご相談時間は20分ほどを予定しています。ご都合のよい時間帯(開始〜終了)でお選びください(11:00〜19:00・30分単位)。受付は平日のみです(土日・祝日は選択できません)。

ご都合が合えば、第2希望もご提示ください(任意)。

送信いただいても、ご契約にはなりません。内容を確認のうえ、まずはお見積りとご説明をお返しします。

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じっくり確認したい方は、このまま以下の料金表(基本料金/所得別加算/割増期間)をご覧ください。

個人確定申告(基本料金 + その他の所得)

基本料金に該当する所得・控除の単価を加算

項目料金(税別)
確定申告書作成・提出(基本料金)32,000円
給与所得7,500円
公的年金7,500円
配当・利子所得8,600円
一時所得8,600円
退職所得16,000円

※株式譲渡・FX/消費税申告の一律料金、副業/特殊所得・海外収入の規模別単価は下記別表をご参照ください

事業所得(フリーランス・個人事業主)

売上規模に応じた段階制

売上規模料金(税別)
〜300万円40,000円
〜500万円60,000円
〜1,000万円80,000円
〜2,000万円120,000円
〜3,000万円180,000円
〜5,000万円260,000円
5,000万円超個別見積

不動産所得(賃貸経営)

家賃収入規模に応じた段階制

家賃収入料金(税別)
〜300万円35,000円
〜500万円44,000円
〜1,000万円62,000円
〜2,000万円80,000円
〜3,000万円96,000円
〜5,000万円114,000円
5,000万円超140,000円

※事業的規模加算:+32,000円

※複数物件割引:2物件は不動産所得の料金総額から20%OFF/3物件以上は25%OFF(60秒見積りは最大5物件まで対応)

不動産譲渡所得(不動産売却)

譲渡対価規模に応じた段階制

譲渡対価料金(税別)
〜5,000万円108,000円
〜6,000万円124,000円
〜7,000万円140,000円
〜8,000万円156,000円
〜1億円189,000円
1億円超1,000万円ごとに +10,000円

※複数物件割引:2物件は不動産譲渡所得の料金総額(特例加算含む)から20%OFF/3物件以上は25%OFF(60秒見積りは最大5物件まで対応)

※詳細な特例適用は不動産譲渡LPもご覧ください

譲渡所得加算項目

特例適用に応じた加算料金

項目料金(税別)
マイホーム特例(3,000万円特別控除)+27,000円
居住用財産買換え特例+59,000円
相続不動産取得費加算特例+37,000円
10年超所有軽減税率+21,000円
取得費の合理的算定(5%概算 vs 実額の差額検討)
昔に買った不動産で購入時の契約書が見つからない場合、税金の計算上は「売った金額の5%で買ったこと」にされてしまい、税金が大きく膨らみがちです。当時の資料や公的な統計から買った値段を合理的に計算し直し、税金を下げられないか検討するサービスです。料金は、下がった税額の25%だけをいただく成功報酬制です(下がらなければ費用はいただきません)。
税額差額の25%

株式譲渡・FX

特定口座・一般口座・FXに対応

項目料金(税別)
株式・FXによる所得(売却額 〜3,000万円)一律 32,000円
売却額 3,000万円超個別見積

RSU・ESPP・ストックオプション

付与・売却額規模に応じた段階制

規模料金(税別)
〜500万円44,000円
〜1,000万円52,000円
〜1,500万円59,000円
〜2,000万円65,000円
〜2,500万円71,000円
〜3,000万円77,000円

副業・雑所得

売上規模に応じた段階制

売上規模料金(税別)
〜300万円28,000円
〜500万円48,000円
〜1,000万円81,000円

国外財産調書・海外収入

海外収入(外国税額控除)+国外財産調書

海外収入(外国税額控除)料金(税別)
〜500万円37,000円
〜1,000万円48,000円
〜1,500万円59,000円
〜2,000万円70,000円
〜2,500万円81,000円
〜3,000万円91,000円

国外財産調書(5,000万円超保有時):35,000円

消費税申告(本則課税)

課税方式別の一律料金

項目料金(税別)
本則課税による申告一律 35,000円

消費税申告(簡易課税)

課税方式別の一律料金

項目料金(税別)
簡易課税による申告一律 25,000円
課税売上5,000万円超対象外

※簡易課税は基準期間の課税売上が5,000万円以下の事業者のみ選択可能です(消費税法第37条)。5,000万円超の場合は本則課税が適用されます。

消費税申告(2割特例)

インボイス登録に伴う特例

項目料金(税別)
2割特例による申告25,000円

※インボイス登録事業者で基準期間の課税売上1,000万円以下の事業者が対象

所得控除・税額控除

医療費・住宅ローン・ふるさと納税など

項目料金(税別)
その他控除セット7,500円
医療費控除7,500円
ふるさと納税7,500円
住宅ローン控除20,000円
配当控除7,500円
雑損控除35,000円

付帯サービス・オプション

記帳代行・修正申告・税務調査対応

項目料金(税別)
記帳代行基本8,000円 + 1仕訳80円
月次顧問契約(個人事業主)32,000円/月〜
申告期限が近づくと
割増金が発生します
期限まで
3ヶ月超
通常料金
期限まで
3ヶ月以内
+15%
期限まで
1ヶ月以内
+25%
期限まで
15日以内
+35%

早めのご相談で、余計な費用を抑えられます。今日のご相談なら通常料金です。
なお業界全体でも、繁忙期(2〜3月)は税理士の受付停止や料金高騰が毎年起きています。お早めのご相談が、最も安心で確実です。

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法人税務顧問

月額顧問・決算申告・オプション

月額顧問料

プラン内容月額顧問料(税別)
ライトプラン年1回の決算申告 + メール・チャットでの税務相談43,000円〜/月
スタンダードプラン月次訪問 + 試算表作成 + 税務相談 + 決算申告59,000円〜/月
プレミアムプラン月次訪問 + 記帳代行 + 税務相談 + 決算申告75,000円〜/月

決算申告料

売上規模決算申告料(税別)
〜500万円108,000円〜
〜1,000万円129,000円〜
〜3,000万円162,000円〜
〜5,000万円216,000円〜
〜1億円302,000円〜
〜3億円432,000円〜
3億円超個別見積

※決算申告料は全プラン共通の段階制です。月額顧問料とは別途発生します。

オプション

項目料金(税別)
年末調整基本料金 37,000円 + 3,000円/名
法定調書作成32,000円〜
償却資産税申告32,000円〜
会社設立支援129,000円〜

顧問契約のお客様は、法人各種料金が法人自動見積料金からさらに10%OFF

※決算申告料・オプション全項目が対象(月額顧問料は除く)

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料金を見積もる

税務調査対応

事前準備から立会い・主張書・異議申立まで一貫対応

区分料金(税別)
着手金(資料整理・想定問答作成 + 税務調査立会い1日)125,000円
成功報酬減額分の15%
修正申告(調査後対応)75,000円〜
更正の請求75,000円〜

※税務調査の規模・難易度により料金は前後します。事前にお見積りを提示します。

贈与税申告

暦年課税・相続時精算課税・特殊贈与

区分料金(税別)
贈与税申告(暦年課税)75,000円〜
贈与税申告(相続時精算課税)86,000円〜
不動産の贈与108,000円〜
教育資金・結婚資金一括贈与86,000円〜

※生前贈与シミュレーションも併せてご相談ください

その他のサービス

融資サポート・事業計画書・スポット相談

区分料金(税別)
融資サポート(創業融資・事業計画書作成を含む)着手金 100,000円 + 成功報酬 3〜5%
セカンドオピニオン75,000円〜/回
スポット相談(単発税務相談)27,000円/時間
初回相談無料(20分)

料金についての
方針

  1. 1明朗会計:表示価格は税別です(別途消費税10%)。事前にお見積りを提示し、追加料金が発生する場合は必ず事前にご説明します。
  2. 2大手税理士法人の品質を、業界中位の価格で。監査法人出身の公認会計士×税理士が直接担当する品質を、無理のない価格でご提供します。安さを理由に、質を犠牲にすることはありません。
  3. 3代表直接対応:担当者が変わる心配なし。資格者が一貫して対応。
  4. 4初回相談無料(20分):ご相談いただいて契約を強要することはありません。

まずは無料相談から

お見積り・料金のご質問もお気軽にどうぞ。

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