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小松公認会計士・税理士事務所 代表 小松優馬
代表 小松 優馬公認会計士・税理士/認定経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関 登録済み

創業融資・銀行融資の準備を、
公認会計士・税理士が
伴走します。

東京都港区浜松町の小松公認会計士・税理士事務所(認定経営革新等支援機関)では、日本政策金融公庫の創業融資や銀行・信用金庫からの融資の準備を、公認会計士・税理士の代表が支援します。

このページは、「日本政策金融公庫の創業融資を受けたい」「銀行・信用金庫から運転資金・設備資金を借りたい」「借換えや追加融資を考えている」方のためのページです。

  • 上場準備企業の取締役CFOとして資金調達を統括した代表が、金融機関に伝わる「数字の裏づけ」を一緒に作ります
  • 事業計画書・資金繰り表・申込書類の作成から、面談の想定問答づくりまで。個人事業主・法人どちらも対応
  • 料金は着手金5万円+成功報酬制。融資実行額が大きいほど率が下がり、名目を問わず総額は融資実行額の5%以内(出資法の上限)に収めます
  • 融資後は月次の試算表・資金繰り管理まで顧問契約で継続し、次の資金調達に備えます

初回相談 無料/無理な勧誘は一切しません

※当事務所は日本政策金融公庫・信用保証協会・民間金融機関のいずれとも提携関係にありません。融資のお申込みはお客様ご本人(法人は代表者)名義で行っていただきます。融資の実行・金額・条件を保証するものではありません。

こんな「資金調達の不安」、一人で抱えていませんか

よくあるお悩み

創業したいが、事業計画書をどう書けば金融機関に伝わるのか分からない

日本政策金融公庫の面談で何を聞かれるのか不安で、申し込みに踏み出せない

自己資金や経験年数に自信がなく、審査に通るか心配

銀行に決算書・試算表を出したいが、どこを見られるのか、どう説明すればよいか分からない

「融資代行」「公庫と提携」をうたう業者から連絡が来るが、信頼していいのか分からない

顧問税理士がおらず、融資のことを相談できる相手がいない

小松事務所の支援

売上・原価・人件費の根拠を一つずつ確認し、金融機関が読める形の事業計画書に組み立てます

公庫・銀行の面談で聞かれやすい点を想定問答にし、事前にリハーサルを行います

自己資金・経験・返済計画を整理し、候補になる融資制度を一緒に選びます

決算書・試算表の「金融機関の見え方」を確認し、説明資料を用意します

提携・紹介料・審査保証は一切ありません。独立した第三者としてご支援します

融資後も顧問契約で月次の数字を見続け、次の資金調達に備えます

融資の可否を最終的に決めるのは金融機関です。ただ、準備の質で「伝わり方」は大きく変わります。公認会計士の視点で数字を整え、伝わる形にするのが当事務所の役割です。

ご支援するサービス創業融資から銀行融資・借換えまで

「どの制度を使うか」から「融資後の数字づくり」まで、資金調達の流れ全体を1か所でご相談いただけます。

SERVICE 01

創業融資(日本政策金融公庫・制度融資)

これから開業する方・開業して間もない方(個人事業主・法人)

  • 公庫の創業融資と、自治体・信用保証協会の制度融資のどちらが合うかを整理
  • 創業計画書の数字(売上見込み・必要資金・返済計画)に根拠をつける
  • 自己資金の見せ方・通帳の整理・開業に必要な届出の確認
  • 面談の想定問答づくりとリハーサル

SERVICE 02

銀行融資(運転資金・設備資金)

すでに事業を行っていて、銀行・信用金庫から借りたい方

  • 信用保証協会付き融資とプロパー融資の位置づけを整理
  • 決算書・試算表を金融機関がどう読むかを確認し、説明資料を作成
  • 設備投資の資金計画・返済年数と、月々の資金繰りの整合を確認
  • 役員貸付金・債務超過など、審査で指摘されやすい点の事前整理

SERVICE 03

借換え・追加融資・複数の金融機関との取引

返済負担を見直したい方、2本目・3本目の融資を考えている方

  • 既存借入の返済表を並べ、借換えで月々の返済がどう変わるかを試算
  • 追加融資に向けて、直近の試算表と資金繰り表を整える
  • 複数の金融機関と取引するときの資料のそろえ方
  • ※返済条件の変更(リスケジュール)交渉の代理は行いません(弁護士等と連携します)

SERVICE 04

融資後の伴走(顧問契約)

借りたあとも、金融機関に信頼される数字を積み上げたい方

  • 月次の試算表・資金繰り表を整え、金融機関への定期報告に使える形にする
  • 決算書を「次の融資で有利に働く見え方」に整える(適正申告の範囲で)
  • 役員報酬・納税・借入返済のバランスを毎期確認
  • 認定経営革新等支援機関の関与を前提とする制度融資のご案内

公認会計士・税理士が入ると、準備はこう変わります

金融機関が最も重視するのは、事業計画・決算書・試算表の「数字の信頼性」です。公認会計士は、上場企業の財務諸表を監査水準で読み解く訓練を受けています。その視点で作られた資料は、金融機関への伝わり方が変わります。当事務所は認定経営革新等支援機関としても登録しています。

事業計画書の数字

ご自身で売上見込みを「月100万円」と書くが、客数×単価×稼働日数の根拠が示せない

当事務所と単価・客数・原価率・人件費を一つずつ確認し、資金繰り表と返済計画がつながった計画に組み立てる

決算書・試算表の見え方

ご自身で役員貸付金・仮払金・債務超過など、審査で必ず聞かれる項目に気づかず提出してしまう

当事務所と金融機関が見る箇所を先に洗い出し、経緯と解消の見通しを説明資料にまとめて添える

面談への備え

ご自身で「なぜこの金額が必要か」「返済の原資は何か」を聞かれて、その場で答えに詰まる

当事務所と想定問答を用意してリハーサルを行い、数字の根拠を自分の言葉で説明できる状態で面談に向かう

ここまではご自身でも進められます。公庫や自治体の様式を取り寄せ、必要資金を書き出すところまでは、ぜひご自身で始めてください。「数字に根拠をつける」「金融機関の目線で決算書を読み直す」「面談で説明できる状態にする」——この3つは、お客様ごとに事情が違うため、個別に組み立てる必要があります。ここから先を、当事務所がお手伝いします。

当事務所が支援すること・支援しないこと

後から「そんなはずでは」とならないよう、できること・できないことを最初に明確にしています。

ご支援できること

  • 事業計画書・創業計画書・資金繰り表の作成支援
  • 融資申込書類一式の作成支援
  • 面談リハーサル・想定問答の準備
  • 制度融資・利子補給等の情報提供
  • 認定経営革新等支援機関としての計画策定支援
  • 融資実行後の月次モニタリング・試算表整備(顧問契約)

お引き受けしないこと

  • 金融機関との融資契約締結の代理・取次ぎ
  • 金融機関との条件交渉の代理
  • 「融資代行」「審査通過の保証」
  • 「公庫と提携」等の誤解を招く表現・関係
  • 金融機関からの紹介料の受領
  • リスケジュール等、紛争性のある交渉の代理(必要な場合は弁護士等と連携します)

融資申込はお客様ご本人(法人は代表者)名義で行っていただきます。当事務所は事業計画・資金繰り表の作成支援を業務範囲とし、金融機関との契約成立の取次ぎ・条件交渉の代理は行いません。

料金(着手金+成功報酬制・税別・融資実行額が大きいほど率が下がります)

同業(税理士事務所・融資コンサル)の公表料金を調査し、融資額1,000万円以上ではその中央値に合わせて設定しています。
ご希望額500万円以上の融資をお引き受けします(500万円未満の資金調達は、顧問契約の中でご相談ください)。

区分着手金(税別)成功報酬(税別・融資実行時のみ)
スポット
顧問契約なしで融資支援のみ
50,000円195,000円 + 融資実行額のうち500万円超1,000万円以下の部分×2.5% + 1,000万円超の部分×3.25%
顧問セット
顧問契約を同時にお申込みの方
25,000円195,000円 + 融資実行額のうち500万円超1,000万円以下の部分×2.5% + 1,000万円超の部分×3.25%
成功報酬はスポットと同じです(違いは着手金のみ)

融資実行額ごとの総額(着手金+成功報酬・税別)の早見表です。

融資実行額500万円800万円1,000万円2,000万円3,000万円5,000万円
スポット245,000円
(4.9%)
320,000円
(4.0%)
370,000円
(3.7%)
695,000円
(3.5%)
1,020,000円
(3.4%)
1,670,000円
(3.3%)
顧問セット220,000円
(4.4%)
295,000円
(3.7%)
345,000円
(3.5%)
670,000円
(3.4%)
995,000円
(3.3%)
1,645,000円
(3.3%)
総額のお約束:名目を問わず、着手金と成功報酬の合計は融資実行額の5%以内(出資法4条の上限)に必ず収めます。計算式は融資実行額が増えるほど率が下がる設計で、「少し多く借りたら報酬が下がる」という逆転は起きません。

※成功報酬は融資実行後にのみ発生します(融資が実行されなければ、成功報酬はいただきません)。着手金は業務開始時にお支払いいただき、融資の成否にかかわらず返金いたしません。
※着手金・成功報酬とは別に、顧問契約(月次記帳・決算・確定申告等)は別料金です。詳細は個人料金ページ・法人料金ページをご確認ください。
※初回相談は無料(20分)です。

ご支援の流れご相談から実行後まで4ステップ

  1. STEP 01

    無料相談・現状整理

    創業の背景、必要資金額、自己資金の状況等をお伺いし、候補となる融資制度を整理します。

    無料・20分

  2. STEP 02

    事業計画書・資金繰り表の作成

    数字の根拠を一緒に整理し、金融機関に伝わる事業計画書・資金繰り表・申込書類を作成します。

    オンラインOK

  3. STEP 03

    面談リハーサル・お申込み

    想定問答を準備し、面談に備えます。お申込み・面談はお客様ご本人が行います(同席可否は案件により異なります)。

    ご本人名義

  4. STEP 04

    実行後のモニタリング

    融資実行後は、顧問契約の中で試算表整備・資金繰り管理を継続し、次の資金調達に備えます。

    継続サポート

小松公認会計士・税理士事務所が選ばれる4つの理由

01

CFOとして資金調達を経験

上場準備企業の取締役CFOとして、金融機関との折衝と資金調達を統括してきました。

02

公認会計士の決算書読解力

監査法人で上場企業の財務諸表を読み込んだ視点で、金融機関の見え方を先回りします。

03

認定経営革新等支援機関

認定支援機関の関与を前提とする融資制度・計画策定支援にも対応できます。

04

YouTube7,000人超の実績

税務の専門知識をわかりやすく発信。相談前に話し方・考え方をご確認いただけます。

代表税理士のご紹介

代表 小松優馬

「税金で損をする人を、一人でも減らしたい」

── 監査法人+CFO経験を活かし、お客様の事業の立ち上がりを支えます。

小松公認会計士・税理士事務所 代表

小松 優馬公認会計士・税理士・元監査法人

  • 国内4大監査法人にて上場企業の会計監査・IPO支援に従事
  • 上場準備企業 取締役CFOとして経理・財務・資金調達を統括
  • 公認会計士登録 第43196号/税理士登録 第151214号/認定経営革新等支援機関

CFO時代、金融機関に何を聞かれ、どの数字で判断されるのかを、借りる側の立場で経験しました。その経験を、これから事業を始める方・事業を伸ばそうとしている方の資金調達に役立てたいと考えています。難しい専門用語を使わず、分かりやすく、丁寧に対応します。

代表プロフィールを詳しく見る

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顔の見える税理士です。話し方・考え方は動画でご確認いただけます。

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税理士 小松ゆうまチャンネル

税務調査・節税・確定申告・法人税・贈与税など、税務の最新情報をわかりやすく発信中。

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よくあるご質問

Q1. 必ず融資が通りますか?
いいえ。審査の可否・金額・条件は金融機関が決定するものであり、当事務所が保証することはできません。準備の質を高めることで、伝わり方を良くするお手伝いをします。
Q2. 日本政策金融公庫と提携していますか?
いいえ、提携関係にはありません。当事務所は独立した第三者として、お客様ご本人(法人は代表者)名義でのお申込みを、書類作成と面談準備の面からご支援します。
Q3. 開業前ですが相談できますか?個人事業主でも大丈夫ですか?
はい。開業前のご相談も歓迎です。個人事業主・法人のどちらも対応しています。創業融資だけでなく、既存事業者の運転資金・設備資金、借換え・追加融資のご相談も承ります。
Q4. 顧問契約をしないと依頼できませんか?
いいえ。顧問契約なしの「スポット」でご依頼いただけます(着手金5万円+成功報酬)。顧問契約を同時にお申込みの方は「顧問セット」となり、着手金2.5万円・成功報酬も低い率になります。いずれもご希望額500万円以上の融資が対象です。
Q5. 費用はいつ発生しますか?
着手金(スポット5万円・顧問セット2.5万円、税別)は業務開始時にお支払いいただきます。成功報酬は融資が実行された場合にのみ発生し、融資が実行されなければいただきません。着手金と成功報酬の合計は、融資実行額の5%以内に必ず収めます。
Q6. 返済条件の変更(リスケジュール)の相談もできますか?
条件変更に関する金融機関との交渉の代理はお引き受けしておりません(弁護士法との関係のためです)。ただし、現状の資金繰りの整理や、必要に応じた弁護士・中小企業活性化協議会等への橋渡しはお手伝いできます。まずはご相談ください。

このページの情報は令和8年10月20日時点のものです。

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ご利用にあたって(必ずお読みください)

  1. 当事務所は日本政策金融公庫・信用保証協会・民間金融機関のいずれとも提携関係にありません。融資のお申込みは常にお客様ご本人(法人は代表者)名義で行っていただきます。
  2. 融資の実行・金額・条件を保証するものではありません。審査の可否は金融機関が決定します。
  3. 当事務所の業務範囲は事業計画・資金繰り表の作成支援、申込書類の作成支援、面談リハーサル等のコンサルティングです。金融機関との契約成立の取次ぎ・条件交渉の代理は行いません。
  4. 報酬は、名目を問わず着手金・成功報酬の合計が融資実行額の5%(出資法4条の上限)を超えないよう必ず調整します。金融機関からの紹介料は受領しません。ご希望額500万円未満の融資支援は、顧問契約の中でのご相談とさせていただきます。
  5. 融資制度の内容・金利・保証料率は随時改定されます。最新情報は日本政策金融公庫・各信用保証協会等の公式サイトでご確認いただくか、無料相談でご案内します。
  6. 返済条件の変更(リスケジュール)等、紛争性のある金融機関との交渉の代理は行いません(弁護士法72条への配慮のため)。必要に応じて弁護士等の専門家と連携します。