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認定経営革新等支援機関 登録済み

銀行に出す事業計画書で、
手が止まっていませんか。

上場準備企業の取締役CFOとして資金調達を統括した公認会計士・税理士が、金融機関に通じる数字の作り方から、事業計画書・資金繰り表の作成、面談リハーサルまでサポートします。個人事業主・法人、創業融資・既存事業者の運転/設備資金、どちらにも対応します。

初回相談 無料/無理な勧誘は一切しません/相談だけで終えていただいて構いません

※当事務所は日本政策金融公庫・信用保証協会等と提携関係にあるものではありません。融資のお申込みは常にお客様ご本人(法人は代表者)名義で行っていただきます。融資の実行・金額・条件を保証するものではありません。

こんな"資金調達の不安"、一人で抱えていませんか

  • 創業したいが、事業計画書をどう書けば金融機関に伝わるのか分からない
  • 日本政策金融公庫に申し込みたいが、面談で何を聞かれるのか不安
  • 自己資金や経験年数に自信がなく、審査が通るか心配
  • 既存事業の運転資金が心もとないが、決算書・試算表をどう見せればいいか分からない
  • 「融資代行」「提携」を謳う業者から連絡が来るが、信頼していいのか分からない
  • 顧問税理士がおらず、融資の相談先がない

融資の可否を最終的に決めるのは金融機関ですが、準備の質で伝わり方は大きく変わります。公認会計士の視点で数字を整え、金融機関に伝わる形にするお手伝いをします。

当事務所が支援すること・支援しないこと

後から「そんなはずでは」とならないよう、できること・できないことを最初に明確にしています。

ご支援できること

  • 事業計画書・資金繰り表の作成支援
  • 融資申込書類一式の作成支援
  • 面談リハーサル・想定問答の準備
  • 制度融資・利子補給等の情報提供
  • 認定経営革新等支援機関としての計画策定支援
  • 融資実行後の月次モニタリング・試算表整備

お引き受けしないこと

  • 金融機関との融資契約締結の代理・取次ぎ
  • 金融機関との条件交渉の代理
  • 「融資代行」「審査通過の保証」
  • 「公庫と提携」等の誤解を招く表現・関係
  • 金融機関からの紹介料の受領
  • リスケジュール等、紛争性のある交渉の代理(必要な場合は弁護士等と連携します)

融資申込はお客様ご本人(法人は代表者)名義で行っていただきます。当事務所は事業計画・資金繰り表の作成支援を業務範囲とし、金融機関との契約成立の取次ぎ・条件交渉の代理は行いません。

料金(明朗会計・融資実行時のみ発生する成功報酬制)

同業(税理士・融資コンサル)の公表料金を調査し、業界標準の範囲内に設定しています。

プラン梅(顧問セット)竹(標準)松(フルサポート)
着手金0円0円5万円(税別)
成功報酬(融資実行額の)1%(最低5万円)2%(最低10万円)3%(最低15万円)
想定顧客顧問契約を同時締結する創業者顧問なし・単発の創業融資大型・借換・追加融資/難易度の高い案件
顧問セット優遇(本プラン自体が顧問限定)顧問同時締結で梅(1%)へ顧問同時締結で着手金0円・2%へ
総額キャップのお約束:名目を問わず、着手金と成功報酬の合計が融資実行額の4%を超えないよう社内ルールで上限を設けています(出資法4条の上限5%に対し1%の安全マージン)。小口の融資では、最低報酬額を自動的に減額して4%以内に収めます。

※成功報酬は融資実行後にのみ発生します(融資が実行されなければ、成功報酬はいただきません)。
※着手金・成功報酬とは別に、顧問契約(月次記帳・決算・確定申告等)は別料金です。詳細は個人料金ページ法人料金ページをご確認ください。
※初回相談は無料(20分)です。

ご支援の流れご相談から実行後まで4ステップ

STEP 01

無料相談・現状整理

創業の背景、必要資金額、自己資金の状況等をお伺いし、候補となる融資制度を整理します。

STEP 02

事業計画書・資金繰り表の作成

数字の根拠を一緒に整理し、金融機関に伝わる事業計画書・資金繰り表・申込書類を作成します。

STEP 03

面談リハーサル・お申込み

想定問答を準備し、面談に備えます。お申込み・面談はお客様ご本人が行います(同席可否は案件により異なります)。

STEP 04

実行後のモニタリング

融資実行後は、顧問契約の中で試算表整備・資金繰り管理を継続し、次の資金調達に備えます。

なぜ、公認会計士・税理士に相談するのか

金融機関が最も重視するのは、事業計画・決算書・試算表の信頼性です。公認会計士は、上場企業の財務諸表を監査水準で読み解く訓練を受けています。その視点で作られた事業計画書は、金融機関への伝わり方が変わります。

当事務所は認定経営革新等支援機関として登録しています。中小企業経営力強化資金など、認定支援機関の関与を前提とする融資制度もご案内できます。

「適正申告」を掲げる事務所として、正しく整えられた決算書・確定申告書そのものが、実は最強の融資対策になると考えています。既存の記帳・決算・確定申告サービスとあわせてご利用いただくことで、審査資料の質を継続的に高めていけます。

よくあるご質問

Q1. 必ず融資が通りますか?
いいえ、審査の可否・金額・条件は金融機関が決定するものであり、当事務所が保証することはできません。準備の質を高めることで、伝わり方を良くするお手伝いをします。
Q2. 日本政策金融公庫と提携していますか?
いいえ、提携関係にはありません。当事務所は独立した第三者として、お客様ご本人(法人は代表者)名義でのお申込みを、書類作成と面談準備の面からご支援します。
Q3. 個人事業主でも依頼できますか?
はい。個人事業主・法人のどちらも対応しています。創業融資(開業前〜開業後7年程度)だけでなく、既存事業者の運転資金・設備資金のご相談も承ります。
Q4. 顧問契約をしないと依頼できませんか?
いいえ。「竹」プランは顧問契約なしでスポットでご依頼いただけます。「梅」プランは顧問契約を同時に締結される方向けの優遇プランです。
Q5. 費用はいつ発生しますか?
「梅」「竹」プランは着手金0円で、融資が実行された場合にのみ成功報酬が発生します。融資が実行されなければ、成功報酬はいただきません。「松」プランのみ着手金5万円(税別)が先に発生します。
Q6. 返済条件の変更(リスケジュール)の相談もできますか?
条件変更に関する金融機関との交渉自体の代理はお引き受けしておりません(弁護士法との関係のためです)。ただし、現状の資金繰り整理や、必要に応じた弁護士・中小企業活性化協議会等への橋渡しはお手伝いできます。まずはご相談ください。
初回相談

資金調達のご相談は、今すぐどうぞ

初回相談 無料
  • 個人事業主・法人どちらも対応
  • オンライン対応(全国対応)
  • 無理な営業は一切しません

所要時間20分/受付時間:平日 10:00-18:00

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ご記入いただいた内容を確認後、2日以内にご返信致します。
フォーム以外でのお問い合わせはお問い合わせページもご利用いただけます。

ご利用にあたって(必ずお読みください)

  1. 当事務所は日本政策金融公庫・信用保証協会・民間金融機関のいずれとも提携関係にありません。融資のお申込みは常にお客様ご本人(法人は代表者)名義で行っていただきます。
  2. 融資の実行・金額・条件を保証するものではありません。審査の可否は金融機関が決定します。
  3. 当事務所の業務範囲は事業計画・資金繰り表の作成支援、申込書類の作成支援、面談リハーサル等のコンサルティングです。金融機関との契約成立の取次ぎ・条件交渉の代理は行いません。
  4. 報酬は、名目を問わず着手金・成功報酬の合計が融資実行額の4%を超えないよう社内ルールを設けています。金融機関からの紹介料は受領しません。
  5. 金利・保証料率・融資制度の内容は令和8年7月時点の情報です。金利は毎月、制度内容は随時改定されます。最新情報は日本政策金融公庫等の公式サイトでご確認いただくか、無料相談でご案内します。
  6. 返済条件の変更(リスケジュール)等、紛争性のある金融機関との交渉の代理は行いません(弁護士法72条への配慮のため)。必要に応じて弁護士等の専門家と連携します。