税務顧問から確定申告、融資支援まで、お客様のニーズに合わせたサービスをワンストップで提供します。

税務顧問・相談

顧問料を払っているのに、報告だけで提案がない。」――そんな不満をよく伺います。当事務所は決算の数字から、税務最適化と資金繰りまで踏み込んでご提案します。

日常の税務相談から経営アドバイスまで。お客様の事業をトータルでサポートします。

  • 月次・年次決算サポート
  • 税務相談(電話・メール無制限)
  • 節税対策のご提案
  • 経営アドバイス・資金繰り相談
  • 税務調査立会い対応

法人税申告

決算直前なのに、前の税理士と連絡がつかない。」――お急ぎの方もご相談ください。監査法人で上場企業の決算をチェックしてきた品質基準で、御社の決算を組み上げます。

法人税・消費税・地方法人税の申告を正確かつスピーディーに対応します。

  • 法人税確定申告書の作成
  • 消費税確定申告書の作成
  • 地方法人税・地方税の対応
  • 中間申告・予定納税対応
  • 修正申告・更正の請求
法人税申告 の料金
令和8年期 法人決算申告 お引き受け開始中

法人決算申告の料金を約60秒で確認できます

月額顧問料・決算申告料・消費税・オプション、選ぶだけで自動見積り(今だけ10%OFF+顧問契約でさらに10%OFF)

法人 60秒見積り

役員退職金づくり

社長の退職金、いくらまで損金にできるか」――功績倍率法による適正額から逆算し、顧問契約の中で毎年アップデートしながら長期伴走します。

当事務所は保険募集人・保険代理店ではありません。だからこそ、小規模企業共済・経営セーフティ共済・企業型DC・生命保険をフラットに比較できます。

  • 役員退職金の適正額シミュレーション(無料)
  • 積立手段の中立比較(保険を売りません)
  • 退職所得控除・受取順序(10年ルール)の設計
  • 顧問契約による毎年のモニタリング・出口カレンダー作成
役員退職金づくりの詳細へ

個人確定申告

出した後も『合っているのか』とモヤモヤする。」――その不安、専門家の最終確認で今年で終わりにしませんか。

所得税・消費税の申告を最適な節税戦略とともにサポートします。

  • 事業所得(フリーランス・個人事業主)
  • 不動産所得(賃貸)
  • 譲渡所得(不動産・株式)
  • 給与所得・年末調整未済
  • 各種控除(医療費・住宅ローン等)
確定申告サービス詳細へ
個人確定申告 の料金
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融資・資金調達

銀行に出す計画書で、手が止まっている。」――上場準備企業の取締役CFOとして資金調達を統括した代表が、金融機関に通じる数字の作り方からサポートします。

創業融資から運転資金の調達まで。CFO経験を活かした資金繰りのアドバイスを行います。

  • 日本政策金融公庫の創業融資サポート
  • 民間銀行・信用金庫からの借入支援
  • 事業計画書・資金繰り表の作成
  • 補助金・助成金の活用提案
  • 運転資金・設備資金の最適調達戦略
融資・資金調達支援の詳細へ

不動産オーナー支援

売却したのはいいけれど、税金がいくらか分からないまま。」――特例が使えるかどうかで税額は大きく変わります。先に概算をご確認ください。

不動産所得の最適化・節税策、法人化支援までワンストップ対応。

  • 不動産所得の確定申告
  • 不動産譲渡所得の確定申告(特例適用)
  • 不動産管理法人の設立・運営支援
  • 減価償却・修繕費・経費の最適化
  • 売却・資産形成を見据えた中長期戦略
不動産譲渡所得サービス詳細へ
不動産オーナー支援 の料金
令和8年分 確定申告 お引き受け開始中

不動産売却・賃貸収入の料金を約60秒で確認

譲渡対価・家賃収入の規模を選ぶだけ。今なら全項目10%OFF後の特価がその場で分かります

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外資系・国際税務

海外勤務者・外資系企業の税務申告やクロスボーダー税務に対応します。

  • RSU・ESPP・ストックオプションの申告
  • 外国税額控除
  • 非居住者・出国時の課税
  • 国外送金・海外資産の調書
  • 英文書類への対応
外資系・国際税務 の料金
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RSU・海外所得を含む確定申告料金を約60秒で確認

RSU/ESPP/SO・外国税額控除・国外財産調書まで対応。今なら全項目10%OFF後の特価がその場で分かります

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贈与税

家族への贈与、この方法で正しいのか不安。」――非課税枠や特例の適用可否を、根拠を示してご説明します。

暦年贈与・相続時精算課税制度を含め、ご家族の状況に合わせた最適な贈与プランをご提案。生前贈与シミュレーションで将来の相続税負担も見据えた中長期戦略を構築します。

  • 贈与税申告(暦年課税・相続時精算課税)
  • 不動産の贈与(評価額算定・特例適用)
  • 教育資金・結婚資金一括贈与の特例
  • 生前贈与シミュレーション(長期計画)
  • 配偶者控除・住宅取得資金贈与の活用

税務調査対応

「ある日突然、税務署から電話が来た」――そんな時こそ、税務調査に強い税理士の真価が問われます。
当事務所は監査法人出身の代表が、判例・通達・国税庁の質疑応答事例まで踏まえ、お客様の正当な主張を最大限通すための準備から立会い、調査後の修正申告・更正の請求までワンストップで対応します。

「言われるがまま」の調査ではなく、事実と法令に基づく適正な落とし所を税務署と交渉。否認額を最小化し、二度と同じ問題で困らない経理体制までご提案します。

監査法人出身の代表は、調査官と同じ目線で帳簿をチェックしてきた経験があるからこそ、指摘されるポイントを先回りして備えられます。

  • 事前準備(資料整理・想定問答・経理点検)
  • 調査当日の立会い・質疑応答サポート
  • 判例・通達ベースの主張書作成
  • 修正申告 vs 更正の請求の判断
  • 異議申立・審査請求・税務訴訟(提携弁護士と連携)
  • 調査後の経理体制改善コンサル
税務調査対応の詳細へ

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