同じ申告でも、税理士が違うだけで納税額が大きく変わることをご存知ですか?
確定申告は、適用できる特例・控除・経費の選択によって税額が数十万円〜数百万円変動することも珍しくありません。とくに不動産譲渡所得では、取得費の合理的算定や特例適用の判断ひとつで、結果が大きく変わります。当事務所は 監査法人出身の公認会計士・税理士 として、判例・通達に基づいた適正申告で、お客様の税負担を適正に最適化します。
さらに、当事務所では すべての申告書を代表の小松が直接作成 いたします。担当者がコロコロ変わる心配もなく、ご相談から申告書の最終チェックまで、一貫して責任を持って対応します。「誰が見ているか分からない」「毎年担当が違って不安」という状況を避け、お客様に 安心と信頼 をお届けします。
国内4大監査法人で上場企業の監査経験。公認会計士・税理士のW資格保有。
担当者が変わる心配なし。申告書作成は代表が責任を持って担当します。
最新の判例・通達に準拠。税務調査で否認されない確かな申告。
「税金で損をさせない」をモットーに動画で情報発信中。
取得費・特例の判断ひとつで税額が大きく変わる、最も差が出やすい申告です。
必要経費の判定基準と青色申告特別控除の活用で大きく変わります。
「事業所得 vs 雑所得」の判例ライン、青色申告のメリットを最大化します。
すべて初回相談無料・見積無料です。
| サービス | 料金(税別) |
|---|---|
| 基本料金 | 32,000円 |
| 給与所得 / 公的年金 | 各 7,000円 |
| 事業所得(青色申告) | 50,000円〜(売上規模別) |
| 不動産所得 | 35,000円〜(家賃収入規模別) |
| 不動産譲渡所得 | 100,000円〜(譲渡対価別) |
| RSU・ESPP・SO | 30,000円〜 |
| 暗号資産 | 50,000円〜 |
| 株式譲渡(特定口座) | 5,000円/口座 |
| 配当・利子所得 | 8,000円 |
| 外国税額控除 | 30,000円 |
| 住宅ローン控除(初年度) | 20,000円 |
| 医療費控除 | 3,000円〜10,000円 |
| ふるさと納税 | 7,000円(15枚まで) |
※ 上記は目安。複数のサービスをまとめてご依頼の場合は パッケージ商品(一律10%OFF) もご用意しております。
※ 月次顧問契約あり顧客は確定申告料金が▲30%。
詳細料金表を見る →
対応の優先度を上げてお引き受けするため、特急料金が加算されます。お早めにお申し込みください。
| お申込み日 | 割増率 |
|---|---|
| 2月1日以降 | +30%(事業・不動産・譲渡所得は最低 +30,000円) |
| 2月15日以降 | +50%(同 最低 +80,000円) |
| 3月1日以降 | +100%(同 最低 +150,000円) |
フォームよりご連絡ください。24時間以内にお返事します。
約30分でご状況をお伺いします。所要時間内のヒアリングです。
最適なサポート内容と料金をご案内。ご納得後にご依頼ください。
小松 優馬
公認会計士・税理士
外部口コミサイトに寄せられた、実際のお客様からの評価です。
「初めての確定申告で分からないことが多すぎたのですが、繁忙期でお忙しい中都度ご丁寧に質問に回答してくださり、とても優しい税理士さんで助かりました。」
「必要な書類(データ)を送るのみで不動産売買の確定申告を代行していただきました。節税できた金額からすると大変お得だったと思います。」
「初めての確定申告だったので税理士の方にお願いしました。迅速な対応と色々と丁寧に報告いただけたので安心してお任せする事が出来ました。」
「毎年数年税理士さんを探していて、よく分からず結局自分で自信がないまま行っていて、今年も色々と見積もりやお話を伺って対応などがとてもスムーズでご丁寧にして頂いたので初めて税理士さんにお願いしました。とてもご丁寧に確定申告して頂けて今年は安心出来ました。」
「個人事業主として初めての確定申告のため今回お願いしました。とても丁寧に対応していただき、大変助かりました。また機会があればお願いしたいと思います。」
平均評価 5.0 / 5.0
外部口コミサイト準拠
出典: ミツモア お客様レビュー
Q. 確定申告は税理士に頼むべき?費用相場は?
複雑な所得(不動産譲渡・事業・複数所得)がある方は税理士への依頼が安心です。費用相場は7万円〜20万円が目安です。
Q. 不動産売却の確定申告、自分でやるか税理士に頼むかの判断基準は?
取得費が不明、特例適用の可否判断が必要、買換特例や10年超軽減税率を検討中などの場合は、税理士に依頼することで適正な税負担になります。
Q. 不動産所得の必要経費はどこまで認められる?
物件管理費・固定資産税・修繕費・損害保険料・減価償却費等が代表例です。修繕費 vs 資本的支出の判定は判例上の論点で、適正な区分が重要です。
Q. フリーランスの所得は事業所得?雑所得?
判例上、事業性(営利性・継続性・反復性、社会通念上事業と称しうる規模等)で総合判断されます。事業所得に該当すれば青色申告特別控除や損益通算が可能です。
Q. 申告期限を過ぎてしまったら?
期限後申告として速やかに申告する必要があります。無申告加算税・延滞税が発生しますが、自主的に申告すれば加算税が軽減されます。すぐにご相談ください。
Q. 代表に直接相談できますか?
はい。ご相談から申告書提出まで、代表の小松が直接対応いたします。担当者がコロコロ変わることはありません。
Q. オンライン相談だけでも対応してもらえますか?
はい、Zoom等で全国対応しております。書類はメール・郵送でやり取りします。
Q. お問い合わせから契約までどのくらいかかる?
お問い合わせから24時間以内にご返信、その後3〜7日以内に無料相談・お見積りまで進めます。お急ぎの場合はその旨お伝えください。
不動産譲渡 / 不動産所得 / 事業所得 すべて網羅。取り忘れがちな書類もチェックリスト化。
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24時間以内に代表の小松よりご返信いたします。
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