事業所得の確定申告完全ガイド
フリーランス・個人事業主必見

まず結論：「事業所得」か「雑所得」かで、使える節税の道具が変わります

同じ収入でも、「事業所得」なら税金の優遇を多く使えますが、「雑所得」ではそのほとんどが使えません。赤字を給与と相殺できる「損益通算」、最大65万円を引ける「青色申告特別控除」、家族への給与を経費にできる「専従者給与」は、どれも事業所得だけの制度です。

所得税法27条は事業所得を「事業から生ずる所得」、35条は雑所得を「他のいずれにも該当しない所得」と定めています。雑所得は、どこにも当てはまらない収入の受け皿です。2つの違いを表で整理しました。

「収入300万円以下」の基準とは？——国税庁のルールをやさしく

令和4年10月7日付の国税庁通達改正（所得税基本通達35-2）で、副業収入の判定目安が示されました。

• 事業所得か雑所得かは社会通念で判定します
• 帳簿を付けて保存していれば、原則として事業所得です
• ただし収入が300万円以下で、事業といえる実態がない場合は雑所得とされます

裁判所はどう判断した？——東京地裁令和4年10月7日判決

東京地裁令和4年10月7日判決（令和3年(行ウ)第153号）は、会社員が副業の赤字を給与と相殺して申告した事案です。裁判所は「この副業は事業とはいえない」と判断し、相殺を認めませんでした。

裁判所が見た7つのポイント

1. もうけを目指しているか（営利性・有償性）
2. 継続して繰り返し行っているか（継続性・反復性）
3. 自分の責任と判断で事業を進めているか
4. どれだけの時間と労力をかけているか
5. 人を雇ったり、設備を持ったりしているか
6. 何のために行っている取引か
7. 本人の職歴・社会的な立場・生活の状況

本業の給与収入が多く副業時間も限られ、長期赤字が続いた点が重視され、事業所得と認められませんでした。

事業所得と認められやすくなるチェックリスト

次の項目に多く当てはまるほど、事業所得として認められやすくなります。

• □ 開業届・青色申告承認申請書を提出している
• □ 帳簿を複式簿記で付け続けている
• □ 領収書・請求書・契約書を保存している
• □ 事業用の口座・カードを私用と分けている
• □ 事業用の名刺・ホームページ・SNSなどを持っている
• □ 取引先との契約書・発注書がある
• □ 売上が継続し、一定の収入規模がある
• □ 赤字が続く場合は、立て直しの計画や行動がある
• □ 時間や労力を記録で示せる（業務日報など）

申告で失敗しないための3つのポイント

1. 最初の年から青色申告と帳簿を整えましょう

青色申告の承認申請は、事業を始めてから2か月以内に出す必要があります。後から慌てて整えると、税務署に疑いの目で見られやすくなります。

2. 収入が少ないうちは、無理に事業所得にしないことも選択肢です

無理に事業所得で申告し否認されると、過少申告加算税・延滞税がかかります。収入が安定してから切り替える方が堅実です。

3. 「事業所得＋給与所得」の組み合わせは特に慎重に

会社員が副業を事業所得で申告し、赤字を給与と相殺するパターンは、税務署が特に注意して見ている分野です。事業の実態を示す書類の整備が、より重要になります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 収入が300万円以下でも事業所得にできますか？

できる場合があります。帳簿を付けていれば原則事業所得ですが、もうけを目指す実態がなければ雑所得とされ、金額だけで決まるわけではありません。

Q2. 一時的なフリマアプリ売上は雑所得ですか？

不用品をたまたま売るだけなら課税されない（または譲渡所得）ことが多く、仕入れて転売するなら事業所得または雑所得になります。

Q3. YouTube収入は事業所得・雑所得のどちらですか？

どちらもあり得ます。継続的に活動し収益化の体制が整っていれば事業所得、たまたまの広告収入だけなら雑所得です。

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