代表プロフィール
小松 優馬
公認会計士・税理士
- 国内4大監査法人で上場企業の監査経験
- 上場準備企業のCFOとして資金調達・税務戦略を担当
- YouTube「小松ゆうま」 登録者6,000人超
- 公認会計士登録番号: 第43196号
- 税理士登録番号: 第151214号
古い家を相続した・契約書が見当たらない。5%概算では税額が大幅に高くなる。
3,000万特別控除・買換特例・10年超軽減税率。どれが使えるか自分では分からない。
国税庁ツールで計算したら数百万円。本当にこの金額で正しいのか不安。
高額譲渡は税務調査リスクが高い。判例に基づく適正申告でないと否認されるかも。
不動産譲渡は、税理士が違うだけで納税額が数十万円〜数百万円変わる申告です。
取得費の合理的算定、特例の適用判定、譲渡費用の網羅的計上――一つの判断ミスで税額が大きく変わります。当事務所は 監査法人出身の公認会計士・税理士 として、判例・通達に基づいた適正申告で、お客様の税負担を適正に最適化します。
さらに、すべての申告書は代表の小松が最初から最後まで作成いたします。担当者がコロコロ変わる心配もなく、ご相談から最終仕上げまで、責任をもって一貫対応します。
国内4大監査法人で上場企業の監査経験。公認会計士・税理士のW資格保有。
職員に任せず、代表が最初から最後まで申告書を作成します。
最新の判例・通達に準拠。税務調査で否認されない確かな申告。
「税金で損をさせない」をモットーに動画で情報発信中。
取得費から特例適用、譲渡費用まで、すべて網羅対応します。
取得費の合理的算定
5%概算 vs 実額の有利選択。実額算定のための資料収集・分析を行います。
居住用財産の3,000万円特別控除
マイホーム特例。住所要件・所有期間・親族間譲渡等の判定。
居住用財産の買換え特例
特定の買換特例の適用判定と税額シミュレーション。
10年超所有軽減税率
所有期間10年超のマイホーム軽減税率の適用。
相続不動産の取得費加算特例
相続税申告書を踏まえた取得費加算の計算。
譲渡費用の網羅的計上
仲介手数料・測量費・解体費・立退料等を漏れなく計上。
譲渡対価規模に応じた段階料金。すべて初回相談無料・見積無料です。
| 譲渡対価 | 料金（税別） |
|---|---|
| 〜3,000万円 | 100,000円 |
| 〜4,000万円 | 115,000円 |
| 〜5,000万円 | 130,000円 |
| 〜7,000万円 | 160,000円 |
| 〜1億円 | 200,000円 |
| 1億円超 | 1,000万円ごとに +15,000円 |
| 加算項目 | 料金（税別） |
|---|---|
| 3,000万円特別控除（マイホーム特例） | +25,000円 |
| 居住用財産買換え特例 | +50,000円 |
| 相続不動産の取得費加算特例 | +25,000円 |
| 10年超所有軽減税率 | +20,000円 |
| 取得費の合理的算定 | 差額の 10%（成功報酬） |
譲渡所得 ＋ 取得費調査 ＋ 特例適用判定 ＋ 電子申告 をパッケージ化（10%割引）
| 譲渡対価 〜3,000万 | 130,000円〜 |
| 譲渡対価 〜5,000万 | 160,000円〜 |
| 譲渡対価 〜7,000万 | 190,000円〜 |
| 譲渡対価 〜1億 | 230,000円〜 |
| 2月1日以降 | +30%（最低 +30,000円） |
| 2月15日以降 | +50%（最低 +80,000円） |
| 3月1日以降 | +100%（最低 +150,000円） |
フォームよりご連絡ください。24時間以内にお返事します。
約30分でご状況をお伺いします。
最適なサポート内容と料金をご案内。
小松 優馬
公認会計士・税理士
外部口コミサイトに寄せられた、実際のお客様からの評価です。
「必要な書類（データ）を送るのみで不動産売買の確定申告を代行していただきました。節税できた金額からすると大変お得だったと思います。」
「初めての確定申告だったので税理士の方にお願いしました。迅速な対応と色々と丁寧に報告いただけたので安心してお任せする事が出来ました。」
平均評価 5.0 / 5.0
外部口コミサイト準拠
出典: ミツモア お客様レビュー
Q. 不動産売却の確定申告、自分でやるか税理士に頼むかの判断基準は？
取得費が不明、特例適用の可否判断が必要、買換特例や10年超軽減税率を検討中などの場合は、税理士に依頼することで適正な税負担になります。
Q. 取得費がわからない場合はどうなりますか？
原則として5%概算取得費が適用されますが、当事務所では合理的算定により実額に近づける手法をご提案します。差額は成功報酬制で、税務調査で否認された場合は返金します。
Q. 3,000万円特別控除は使えますか？
居住用財産の譲渡であれば適用可能性があります。住所要件・所有期間・親族間譲渡の有無など、細かい要件を確認のうえ判定します。
Q. 代表が直接申告書を作成しますか？
はい。すべての申告書は代表の小松が最初から最後まで責任をもって作成いたします。職員に任せきりにすることはありません。
Q. オンライン相談だけでも対応してもらえますか？
はい、Zoom等で全国対応しております。書類はメール・郵送でやり取りします。
譲渡時書類・取得時書類・特例適用書類を網羅。取り忘れがちな書類もチェックリスト化。
PDF12ページ / メールアドレスのみで即DL
不動産譲渡は、ご相談のタイミングで税額が大きく変わることもあります。
売却前のご相談も歓迎いたします。24時間以内に代表よりご返信します。
〒105-0013 東京都港区浜松町1-3-2 / 浜松町駅徒歩5分 / 平日10:00-19:00（土日祝休）