3,000万円特別控除・買換え特例まで、特例の適用可否を判例を根拠に判定。納税額が大きく変わります。
代表 小松 優馬公認会計士・税理士
初回相談 無料 ／ 無理な勧誘なし ／ 全国オンライン対応
購入時の書類が見つからない。3,000万円特別控除や買換特例など、自分が使える特例がわからない。減価償却費の計算や譲渡所得の内訳書（土地・建物用）の作成が煩雑で時間がない──そのお悩み、すべて当事務所にお任せください。
適切な特例適用、取得費の合理的算定、譲渡費用の漏れなき計上により、納税額が大きく変わります。まずは無料相談で節税可能性を試算しましょう。
業界で頻発する「最初は安く、最終的に2倍3倍に」を、当事務所は一切いたしません。詳細な料金表に基づき、お見積り通りの金額で完了します。
公認会計士・税理士のW資格を持つ代表が、最初から最後まで一貫して対応します。
取得費の証明・特例の適用判定まで、判例・通達を根拠に詰め切ります。（※当事務所累計）
購入時の書類が無くても、市街地価格指数や旧公示地価から取得費を合理的に算定。5%概算で「数百万円損する」ケースを徹底回避します。
事前に詳細料金表を提示。「2倍3倍に膨らむ追加請求」は一切ありません。お見積り通りの金額で完了します。
購入時の資料がなくても、合理的に最大限の取得費を算定します。
マイホーム3,000万円特別控除の適用要件を判別します。
買換え特例・買換え軽減税率など、適用可能な特例を最大化します。
長期譲渡所得（所有期間10年超）の軽減税率14.21%の適用を確認します。
相続から3年以内の譲渡時に取得費加算特例を適用します。
「税金で損をする人を、一人でも減らしたい」── 監査法人＋CFO経験を活かし、お客様の人生設計を支えます。
小松公認会計士・税理士事務所 代表
不動産譲渡所得の確定申告に注力
大手監査法人にて上場企業の監査業務に従事した後、独立。公認会計士＋税理士のW資格を活かし、特に不動産譲渡所得の確定申告に注力。「知っていれば払わなくてよかった税金」をなくすため、難しい専門用語を使わず、わかりやすく丁寧に対応します。
代表プロフィールを詳しく見る
税務の専門知識をわかりやすく動画で発信。動画を見て信頼を確かめたうえで、ご相談いただけます。
税務調査・節税・確定申告・法人税・贈与税など、税務の最新情報をわかりやすく発信中。判例・通達ベースの「適正申告」を貫く解説で、視聴者から「この先生なら信頼できる」とご好評いただいております。
チャンネルを見る登録者数
譲渡対価に応じた段階制 × 成功報酬制（税額差額の25%）
3,000万円特別控除などの特例は、確定申告をしなければ受けられません。「自分が使えるか」だけでも、先にご確認ください。
譲渡対価に応じた段階制（税別）
| 〜5,000万円 | 108,000円 |
| 〜6,000万円 | 124,000円 |
| 〜7,000万円 | 140,000円 |
| 〜8,000万円 | 156,000円 |
| 〜1億円 | 189,000円 |
| 1億円超 | 1,000万円ごとに +10,000円 |
適用する特例に応じて加算（税別）
| マイホーム特例 （3,000万円特別控除） | +27,000円 |
| 居住用財産買換え特例 | +59,000円 |
| 相続不動産取得費加算特例 | +37,000円 |
| 10年超所有軽減税率 | +21,000円 |
| 取得費の合理的算定 （5%概算 vs 実額の差額検討） | 税額差額の25% |
基本料金 ＋ 不動産譲渡所得 ＋ 譲渡所得加算項目（1つ）のセット
（税別）
※成功報酬：税額差額の25%（税別） ※表示価格は税別です
申告期限は売却した翌年の 2月16日〜3月15日 です。
早めのご相談で余計な費用を抑えましょう。
譲渡対価・特例適用を選ぶだけで、約60秒で見積りが完了します
譲渡対価規模・特例適用を選ぶだけ。不動産売却サポートパックも自動適用（今だけ10%OFF適用）
オンラインまたは対面で、売却内容やお悩みを詳しくお伺いします。
無料最適なプランとお見積りをご提示。ご納得いただいてからご契約となります。
最短即日必要資料をご提出いただき、代表税理士が申告書を作成・提出。
安心の一貫対応不動産売却の確定申告
★★★★★
買換え特例も
安心して任せられました
買換え特例の要件が複雑でしたが、丁寧に説明していただき、無事申告できました。
★★★★★
代表が直接対応で
信頼できました
最初から最後まで代表の方が対応してくださり、安心して任せることができました。
不動産譲渡所得
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所要時間20分
