災害・盗難で損害を受けたときの雑損控除
災害減免法とどちらが有利か

雑損控除の対象になる損害・ならない損害

雑損控除の対象は「災害・盗難・横領」による損害に限られます。不注意による損失や、価格が下がっただけの損失は対象外です。

対象になる5つの原因

国税庁タックスアンサーNo.1110が挙げる原因は、次の5つです。

• 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
• 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
• 害虫などの生物による異常な災害
• 盗難
• 横領

詐欺・恐喝はこの5つに含まれていません。自身の意思で渡した財産は、盗難・横領と扱いが違うためです。

対象になる資産の範囲

• 資産が納税者本人か生計を一にする配偶者・親族（総所得金額等48万円以下）のものであること
• 棚卸資産や事業用の固定資産などに該当しないこと
• 「生活に通常必要でない資産」に該当しないこと

「生活に通常必要でない資産」は別荘・ゴルフ会員権、1個または1組30万円を超える貴金属・書画・骨とう等です。

事業用資産の損害は雑損控除ではなく、事業所得・不動産所得の必要経費として処理します。

控除額は「2つの計算式のうち多いほう」

雑損控除の金額は、2つの計算式のうち多いほうです。片方だけで終えると、控除額を取りこぼします。

計算式1
（損害金額 ＋ 災害等関連支出の金額 − 保険金等の額）−（総所得金額等）× 10%

計算式2
（災害関連支出の金額 − 保険金等の額）− 5万円

損害金額はどう計算するか

損害金額は損害直前のその資産の時価が基準です。減価償却資産は取得価額から減価償却費の累計額を差し引いた額でも計算できます。

「新品の値段」でなく「壊れる直前の価値」が基準です。資料がなければ国税庁公表の計算方法も使えます。

「災害等関連支出」と「災害関連支出」の違い

計算式2は取壊し・除去費用が大きいケースで効きます。盗難・横領は計算式1が中心です。

数字で見る：総所得金額等400万円のケース

• 総所得金額等：400万円
• 住宅・家財の損害金額：250万円
• 受け取った保険金：50万円
• 災害関連支出（倒壊した部分の取壊し・除去費用）：60万円

このケースは計算式1が有利です。所得が高く取壊し費用が大きいと、計算式2が上回ることもあります。必ず両方を計算してください。

引ききれない分は3年間繰り越せます

雑損控除は、その年の所得金額から引ききれなかった金額を、翌年以後3年間繰り越せます。

被害の大きい年は所得も減り、繰越しがあるので使いきれなくても切り捨てにはなりません。特定非常災害の損失は繰越期間が5年間です。

災害減免法との選択――どちらが有利かの考え方

災害による住宅・家財の損害は、雑損控除と災害減免法のどちらか有利なほうを選べます。両方は使えません。

災害減免法の要件

国税庁タックスアンサーNo.1902の要件は2つ。住宅・家財の損害金額が時価の2分の1以上で、かつ災害にあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下であることです。

2つの制度の違い

判断の目安

• 損害が大きく控除額が所得より大きいケース → 雑損控除（繰越しが使え住民税にも効きます）
• 損害が時価の2分の1以上・所得500万円以下のケース → 災害減免法で全額免除となり有利になりやすい

先の例（総所得400万円・雑損控除額220万円）で所得税額30万円なら、災害減免法は所得500万円以下のため30万円が全額免除されます。雑損控除なら課税所得が220万円減り、所得税・住民税ともに税率10%で約22万円ずつ、合計で約44万円の負担減です。

申告のときに必要になるもの

雑損控除は、年末調整では受けられません。給与所得者の方も確定申告が必要です。

• 災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証する書類（取壊し・除去・原状回復の費用の領収書など）を添付するか提示します
• 盗難・横領の場合は、警察への届出の記録が状況説明の裏づけになります
• 受け取った保険金・共済金の額が分かる書類
• 被害の状況が分かる写真、罹災証明書など

雑損控除は他の所得控除より先に控除する仕組みです。他の控除もある年は、順序によって繰越額が変わります。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 詐欺や恐喝でお金をだまし取られた場合も雑損控除の対象になりますか？

タックスアンサーNo.1110の原因は、自然現象・人為・生物による異常な災害、盗難、横領の5つで、詐欺・恐喝は含まれません。自身の意思で渡した財産は扱いが異なるためです。

Q2. 会社員で年末調整を受けていますが、雑損控除を受けるには確定申告が必要ですか？

必要です。雑損控除は年末調整では適用できず、確定申告書の提出が必要です。災害等に関連したやむを得ない支出の領収を証する書類もあわせて提示します。

Q3. 損害を受けた年の所得が少なく、控除しきれません。どうなりますか？

引ききれなかった金額は翌年以後3年間繰り越せます（特定非常災害による損失は5年間）。繰り越すには、継続して確定申告書を提出する必要があります。

Q4. 骨董品や宝石が壊れました。雑損控除の対象になりますか？

1個または1組30万円を超える貴金属・書画・骨とう等は、生活に通常必要でない資産として対象から除かれます。30万円以下は対象になり得ます。別荘・ゴルフ会員権も対象外です。