法人の減価償却は「しない」選択もできます
償却不足が決算書に残すもの

まず結論：法人の減価償却は「しない」こともできます

法人の減価償却費は、損金経理をしなければ損金になりません。

法人税法31条1項が、そう定めています。

損金になるのは「償却費として損金経理をした金額」のうち、償却限度額に達するまでの金額です。

逆にいえば、償却費を計上しなければ損金は立ちません。

そのため、法人には償却しないという選択肢が制度上あります。

赤字を避けたい期に、償却を見送る会社があるのはこのためです。

個人事業主は「しない」を選べません

同じ減価償却でも、個人事業主のルールは違います。

所得税法49条1項は、必要経費に算入する金額を「政令で定めるところにより計算した金額とする」と定めています。

個人には損金経理という条件がなく、計算した金額がそのまま必要経費になります。

法人成りを考えている方は、この違いも押さえておくと判断しやすくなります。

個人と法人の比較は法人成りはいつすべきかで扱っています。

償却不足額は、翌期に取り戻せません

「今期は償却せず、来期にまとめて」という処理はできません。

翌期の償却限度額は、あくまで翌期の計算式で決まるからです。

定額法の償却限度額は「取得価額×定額法の償却率」です。

取得価額が基礎なので、前期に償却しなくても限度額は増えません。

結果として、未償却残高が残り、償却の終わりが後ろにずれます。

定率法は期首の未償却残高に償却率を掛けるため、限度額の動きが定額法とは異なります。

それでも、見送った期の損金がその期に戻ることはありません。

「多く償却した」ほうは繰り越せます ― 非対称な扱い

逆に、限度額を超えて償却した場合はどうなるでしょうか。

超えた部分（償却超過額）は、その期には損金になりません。

ただし法人税法31条4項は、その金額を翌期以後の損金経理額に含めると定めています。

つまり、多すぎた分は繰り越せるのに、少なすぎた分は繰り越せません。

この非対称を知らないまま「今期は償却を止める」と決めると、損をします。

定率法なら、限度額そのものが動きます

定額法と定率法では、償却を見送ったときの影響が違います。

定率法の償却限度額は「（取得価額－既償却額）×定率法の償却率」です。

既償却額が少なければ、翌期の限度額はその分だけ大きくなります。

そのため定率法では、見送った分が翌期の限度額に部分的に反映されます。

ただし、見送った期の損金がその期に戻るわけではありません。

また、調整前償却額が償却保証額に満たなくなると、計算式が切り替わります。

その後は「改定取得価額×改定償却率」で均等に償却していきます。

どの時点で切り替わるかは、償却を見送ることでずれていきます。

会計のルールは「任意に行うことなく」と求めています

税務では償却しない選択ができても、会計のルールは別です。

中小企業の会計に関する指針は、固定資産の要点で次のように示しています。

固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。

この指針は、日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会の4団体が作成しています。

「赤字だから今期は償却しない」は、会計のルールから見れば例外的な処理です。

金融機関は、決算書と申告書の別表を見れば償却不足の有無を確認できます。

利益を計上していても、償却不足を差し引くと赤字という決算は珍しくありません。

償却を止めて黒字に見せても、見る側はそこを補正して読みます。

むしろ、償却不足があると決算書の信頼度そのものが下がります。

決算書のどこを見られるかは融資を受けるための決算書の見え方で扱っています。

判断を誤りやすいのは、この4つの場面です

実務で判断を誤りやすいのは、次のような場面です。

• 赤字を避けるために償却を止める ― 損金の時期が後ろにずれるだけ
• 繰越欠損金の期限が迫っている ― むしろ償却して利益を抑えたほうがよい場合もある
• 特別償却を使った翌期 ― 通常の償却費が減り、利益が想定より出る
• 遊休資産を償却し続けている ― 除却や有姿除却の検討が抜けている

償却するかどうかは、その期だけでなく数期先まで並べて考えるものです。

使わなくなった設備の扱いは有姿除却もあわせてご覧ください。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

ご自身で確認できるのは、次の4点です。

1. 固定資産台帳に載っている資産が、実際に存在し使われているかを見る
2. 使っていない資産、廃棄した資産がないかを確認する
3. 直近の申告書の別表で、償却不足額・償却超過額の有無を見る
4. 今期に取得した資産が、いつから事業の用に供されたかを記録する

ここから先は個別判断です。

償却を見送るべきか続けるべきかは、数期先の利益と繰越欠損金の期限で変わります。

特別償却や少額資産の特例を使うかどうかも、翌期以降の姿を見て決めるものです。

金融機関にどう説明するかまで含めて考える必要があります。

税理士が入ると変わるのは、数期先まで並べた試算です

ひとつめは、償却計画の作成です。今後数年の償却費を資産ごとに並べます。

ふたつめは、繰越欠損金との突合です。期限切れになる欠損金がないかを確認します。

みっつめは、固定資産の実在確認です。台帳と現物を突き合わせ、除却の要否を判断します。

よっつめは、耐用年数の見直しです。中古資産の簡便法の適用漏れを確認します。

いつつめは、別表と台帳の整合です。償却超過額の繰越しが正しく引き継がれているかを見ます。

償却を止めるかどうかは、決算の直前ではなく期の途中に決めるべき判断です。

小松公認会計士・税理士事務所では、月次の記帳から決算・申告まで続けて担当します。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 今期は赤字なので減価償却を見送りたいのですが、問題ありますか？

法人税法31条1項は、損金になるのは「償却費として損金経理をした金額」のうち償却限度額までと定めています。したがって償却しない選択は税務上可能です。ただし中小企業の会計に関する指針は「経営状況により任意に行うことなく」規則的に償却するよう求めています。

Q2. 償却しなかった分は、翌期にまとめて償却できますか？

できません。翌期の償却限度額は翌期の計算式で決まります。定額法なら「取得価額×定額法の償却率」なので、前期に償却しなくても限度額は増えません。結果として未償却残高が残り、償却の終わる時期が後ろにずれます。

Q3. 限度額より多く償却してしまった場合はどうなりますか？

超えた部分（償却超過額）はその期の損金になりません。ただし法人税法31条4項により、その金額は翌期以後の事業年度の損金経理額に含めるものとされています。多すぎた分は繰り越せる一方、少なすぎた分は繰り越せないという非対称があります。

Q4. 帳簿には計上せず、申告書の別表だけで減価償却費を損金にできますか？

できません。法人税法31条1項は「償却費として損金経理をした金額」を出発点としています。損金経理は法律上の要件です。帳簿に償却費を計上していない場合、申告書の調整だけで損金にすることは認められません。