融資を受けるための決算書の見え方
提出資料と経営者保証免除の2つの要件

まず結論：決算書は「よく見せる」のではなく「説明できる」状態にします

融資の申込みで求められるのは、あるがままの決算書を説明できることです。

日本政策金融公庫は試算表などを、信用保証協会は確定申告書（決算書）を提出書類に挙げています。

金融機関が決算書のどこを見るかは、公式には細かく公表されていません。

公式に明記されている数少ない着眼点が、公庫の経営者保証免除特例制度の要件です。

要件は2つです。役員への貸付金等がないことと、減価償却前経常利益または債務超過の状態です。

ただし、これは経営者保証を免除するための要件です。融資そのものの可否基準ではありません。

提出を求められる資料は、公庫と信用保証協会が公式に挙げています

まず、公式ページに書かれている提出書類を押さえます。

公庫のよくあるご質問は、「営業の内容・状況がわかる資料」の用意を求めています。

決算や申告を終えていない場合は、「試算表など営業の内容・状況が分かる資料」とされています。

試算表とは、月ごとの売上や経費、資産と負債を集計した途中経過の表です。

全国信用保証協会連合会は、申込時の主な提出書類に「確定申告書（決算書）」を挙げています。

見積書と資産・負債がわかる書類は、公庫の手続案内（創業予定の方向け）に載っています。

決算書は「出して終わり」ではなく、面談で資産・負債の中身を説明する前提の資料です。

保証協会は「上記以外に必要な書類はケースによって異なります」とも記しています。

申し込む融資や都道府県で異なるため、窓口で確認してください。

経営者保証免除特例の要件が、公式に書かれた「決算書の着眼点」です

決算書のどこが見られるかは、この特例の要件を読むのが確実です。

経営者保証とは、会社の借入れを社長個人が連帯して保証することです。

公庫の経営者保証免除特例制度は、「経営状況等から借入返済が可能と見込まれる法人の方」が対象です。

税務申告を2期以上している法人の要件は、次の（1）と（2）の両方です。

（1）は、貸借対照表の役員貸付金を見れば分かります。

（2）は、損益計算書の経常利益と減価償却費、貸借対照表の純資産を見れば分かります。

つまり、役員貸付金・減価償却前経常利益・純資産の3点が、公式に示された着眼点です。

税務申告を2期終えていない方は、（1）の要件のみが問われます。

要件を満たすと経営者の保証が免除され、利率の上乗せはありません。

役員貸付金がなぜ生まれ、税務上どう扱われるかは役員貸付金と役員借入金の記事をご覧ください。

この要件は保証免除のためのもので、融資可否の基準ではありません。

減価償却前経常利益と債務超過は、決算書の数字を足し引きすれば分かります

2つの指標は、決算書の数字から簡単に計算できます。

減価償却前経常利益とは、経常利益に減価償却費を足し戻した金額です。

減価償却費は、過去に買った設備の代金を分割して費用にしたものです。その期に現金は出ていきません。

そのため、経常利益が赤字でも、減価償却前では黒字になることがあります。

債務超過とは、負債が資産を上回り、純資産がマイナスになっている状態です。

例1の30万円は、その期の事業から残った現金の目安です。税金と元金の返済は、ここから支払うことになります。

年間の元金返済額がこれを上回ると、不足分は手元の資金から出ていきます。

例2のように債務超過でも、要件アを満たせば特例の対象になり得ます。アとイはいずれかでよいためです。

赤字が続いたときの税務上の扱いは、欠損金の繰越控除の記事で整理しています。

つまずきやすいのは、役員貸付金・仮払金・試算表の3点です

申込前に見直したいのは、説明のつかない残高と、直近の資料の欠落です。

いずれも「融資が否決される」と公式に書かれているわけではありません。

しかし、説明できない残高は、そのまま金融機関からの質問になります。

役員貸付金は、返済するか、役員報酬との関係で解消するかを決算前に検討します。

なお、信用保証協会は「赤字だけを理由に保証をお断りすることはありません」と公表しています。

赤字の原因や経営意欲、事業計画などを総合的に検討するとされています。

赤字そのものより、赤字の理由を説明できるかが問われます。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

ご自身でできるのは、決算書の3点を確認し、資料を揃えるところまでです。

1. 直近2期の確定申告書と決算書の控えを用意する
2. 貸借対照表の役員貸付金・仮払金の残高を確認する
3. 経常利益に減価償却費を足し、減価償却前経常利益を出す
4. 資産合計から負債合計を引き、純資産がプラスかを確認する
5. 決算から月日が経っていれば、直近の試算表を用意する

ここから先は、会社ごとの事情で答えが変わる個別判断です。

役員貸付金をどう解消するかは、役員報酬の水準や社長個人の資金と関わります。

報酬の決め方は役員報酬の設計の記事で扱っています。

赤字の原因をどう説明するか、資金繰り表をどこまで作り込むかも、業種と資金使途で変わります。

設計は個社ごとに異なります。数字が固まる前にご相談ください。

税理士が入ると、決算書に「説明資料」と「直近の数字」が加わります

税理士が関わると、提出する資料の中身が変わります。やることは次のとおりです。

• 月次の試算表を作成し、決算後の営業状況を示せるようにする
• 公庫の様式に沿った資金繰り表を作成する
• 減価償却前経常利益・純資産・役員貸付金の推移を一枚にまとめる
• 赤字の原因と改善策を、決算書の数字と結びつけて文章にする
• 役員貸付金や仮払金の解消を、決算前の処理と役員報酬の設計に反映する
• 公庫・保証協会の提出書類一覧に沿って、必要資料を指示する

小松公認会計士・税理士事務所では、これらを決算業務の延長として行います。

決算書を作り変えるのではなく、あるがままの決算書に説明を添えるのが税理士の役割です。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 役員貸付金があると融資は受けられませんか？

公式にそう書かれたものはありません。公庫の経営者保証免除特例制度では、「事業上の必要が認められない法人から経営者への貸付金等がないこと」が要件の一つです。保証免除の要件であり、融資可否の基準ではありません。

Q2. 経常利益が赤字でも、特例の要件は満たせますか？

要件アは「減価償却前経常利益が2期連続して赤字でないこと」です。経常利益△50万円でも減価償却費80万円なら、減価償却前では＋30万円です。イ（債務超過でないこと）との選択でもあります。

Q3. 決算から時間が経っている場合、何を出せばよいですか？

公庫は「試算表など営業の内容・状況が分かる資料」を挙げています。決算や申告を終えていない場合の案内ですが、直近の状況を示す試算表を用意しておくと、面談で説明しやすくなります。

Q4. 赤字決算だと信用保証協会の保証は受けられませんか？

全国信用保証協会連合会は「赤字だけを理由に保証をお断りすることはありません」と公表しています。赤字の原因や経営意欲・事業計画などを総合的に検討するとしています。ただし、審査の結果、希望に添えない場合もあると記されています。