個人事業主の消費税
2割特例はいつまで？令和9年分から始まる3割特例と簡易課税への移行

まず結論：2割特例は令和8年分で終わり、令和9年分からは3割特例

2割特例を使えるのは令和8年分の申告が最後です。令和9年分からは新しい3割特例に切り替わります。

インボイス登録で課税事業者になった方の負担を抑えてきた2割特例には期限があります。

3割特例は令和8年度税制改正でできた個人事業主だけの制度です。法人は令和8年9月30日を含む課税期間で2割特例が終わったあと、本則課税か簡易課税に移ります。

2割特例が使えるのはいつまでか

期間は「令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間」

2割特例を使える期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間です。個人事業主の課税期間は1年間のため、この日を含む令和8年分までは使え、令和9年分（令和9年1月1日から12月31日）は使えません。

令和5年10月1日から登録を受けた場合は、令和5年分から令和8年分まで合計4回の申告が対象になります。

2割特例が使えないケース

• 基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超える場合
• 課税期間を1か月または3か月に短縮する特例の適用を受けている場合
• 令和5年10月1日より前から課税事業者選択届出書により引き続き課税事業者となっている課税期間
• 調整対象固定資産や高額特定資産の取得により事業者免税点制度を受けられない課税期間

令和9年分から始まる「3割特例」の中身

納付税額は売上に係る消費税額の3割

3割特例は、インボイス登録で課税事業者になった個人事業主のための制度です。令和9年分・令和10年分は、納める税額を売上分の税額の3割にできます。

主な適用要件は3つ

• 個人事業主であること（法人は対象外です）
• 基準期間（適用を受ける年の2年前）の課税売上高が1,000万円以下であること（令和9年分なら令和7年、令和10年分なら令和8年で判定します）
• インボイス発行事業者の登録を受けていること

事前の届出は不要、ただし申告書への付記が必要

3割特例は事前の届出が不要ですが、確定申告書に「この特例を使う」と付記する必要があります。書き忘れると本則課税や簡易課税での計算になります。申告は一般課税（本則課税）か簡易課税が前提です。

数字で見る：2割・3割・簡易課税・本則の比較

前提は次のとおりです。

• 個人事業主（サービス業＝簡易課税の第5種事業・みなし仕入率50パーセント）
• 課税売上：税込8,800,000円、課税仕入れ：税込2,200,000円（すべて標準税率10パーセント）
• 基準期間の課税売上高は1,000万円以下で、3割特例の要件を満たすものとします

※手残りは税込売上から税込仕入れと消費税納付額を引いた額です（所得税・住民税・社会保険料は別途）。

2割特例から3割特例に変わることによる負担増は、この例で年80,000円です。納付額は160,000円から240,000円へ増え、手残りは6,440,000円から6,360,000円に減ります。

見るべきは納付額の大小ではなく、事業全体の手残りがどう変わるかです。

この例は3割特例が簡易課税より有利ですが、みなし仕入率が高い業種（卸売業90パーセント等）では逆転します。事業区分を確かめてから比べてください。

令和11年分に向けて：簡易課税への移行措置を逃さない

原則は「前年末まで」だが、特例期間の翌年は申告期限まで延びる

簡易課税を使うには、原則使いたい年が始まる前の日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出す必要があります。令和11年分から使うなら、本来は令和10年12月31日が期限です。

ところが2割特例・3割特例には特別な移行ルールがあり、特例を使った年の翌課税期間から簡易課税を使いたい場合は、その課税期間の申告期限までに届出書を出せば間に合います。

個人事業主のスケジュール

3割特例の最後の年は令和10年分、その翌課税期間は令和11年分です。申告期限は翌年3月31日ですが、令和12年3月31日は日曜日のため、期限は令和12年4月1日になります。

令和11年分から簡易課税を使いたい個人事業主は、令和12年4月1日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すれば間に合います。

このルールのおかげで、令和11年分は1年間の実績を見てから本則課税と簡易課税のどちらが有利かを選べます。通常は前年末までに決めるため、実務上大きな違いです。

仕入れ側の経過措置も見直されました（7・5・3割控除）

支払う側の経過措置（免税事業者等からの仕入れの一定割合を控除できる措置）も、期限が2年間延びた代わりに控除割合が7割・5割・3割へ段階的に縮小します。

新しい上限もでき、同じ相手からの課税仕入れの合計額（税込）が1億円（改正前は10億円）を超えると、超えた部分にはこの経過措置を使えません（令和8年10月1日以後開始の課税期間から適用）。

実務で押さえておきたい判断のポイント

1. 令和9年分以降の方針を先に決めておく

令和8年分の申告時点で、令和9年分・令和10年分に3割特例を使えるか（2年前の課税売上高が1,000万円以下か）を確かめておきましょう。資金繰りの見通しが立てやすくなります。

2. 事業区分を先に確定させる

有利不利はみなし仕入率で決まるため、複数の事業をしている場合は事業区分ごとに売上を分ける必要があります。

3. 記帳をやめない

令和11年分以降に本則課税を選ぶ可能性がある以上、帳簿とインボイスの保存は続けてください。青色申告特別控除の条件にも関わります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 2割特例の適用を受けるために届出は必要ですか？

事前の届出は不要です。確定申告書に「使う」と付記すれば適用され、年ごとに選べます。3割特例も同様です。

Q2. 法人でも3割特例は使えますか？

使えません。対象は個人事業主だけです。法人は、令和8年9月30日を含む課税期間で2割特例が終わったあと、本則課税か簡易課税で計算します。

Q3. 売上が1,000万円を超えた年は3割特例を使えますか？

判定に使うのは2年前（基準期間）の売上です。1,000万円を超えていれば、その年は3割特例を使えません。令和9年分は令和7年、令和10年分は令和8年の売上で判定します。

Q4. 負担が増えるならインボイス登録を取りやめたほうがよいですか？

税額だけで決めないでください。登録をやめると値引き要請や取引条件の見直しにつながることがあります。取りやめには届出と期限がありますので、事前にご相談ください。

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