小規模企業共済とiDeCoの掛金は必要経費になる？
全額が所得控除です

小規模企業共済とiDeCoの掛金は経費になりますか

掛金は、事業の必要経費になりません。その代わり、その年に支払った全額が所得控除になります。所得控除とは、税金を計算する前に所得から差し引ける金額です。

控除の名前は「小規模企業共済等掛金控除」です。小規模企業共済は、個人事業主などの退職金の制度です。iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で運用する年金です。

どちらの掛金も、事業の費用ではなく、あなた自身の将来のために払うお金です。小規模企業共済を運営する中小機構も、共済の掛金は必要経費にできないと案内しています。

経費に入れても控除にしても同じ、ではありません。掛金の控除を差し引くのは、所得税と住民税の計算です。個人事業税や国民健康保険料の計算では差し引きません。掛金を経費に入れると、これらの計算まで変わることがあります。

掛金はいくらまで払えますか

小規模企業共済の上限は月7万円です。個人事業主の人のiDeCoの上限は、令和8年12月分の掛金から月7万5千円に上がります。

控除になるのは、その年に実際に払った掛金です。iDeCoの掛金は原則として翌月に引き落とされるので、令和8年12月分を払うのは令和9年1月です。上限の引上げが控除に表れるのは、令和9年分からです。上限が上がっても掛金は自動では増えず、増やすには手続きが必要です。

税金はいくら減りますか

減るのは掛金の全額ではなく、掛金に税率を掛けた分です。所得税の税率は所得が多いほど高いので、同じ掛金でも、減る税金は人によって違います。

個人事業主のAさんは、小規模企業共済に月3万円、iDeCoに月2万円、合わせて年60万円を払います。掛金を引く前の、Aさんの課税所得は500万円です。課税所得とは、税金を計算するもとになる所得です。

図の500万円の行がAさんです。所得税が122,520円、住民税が60,000円減ります。図は、所得税と住民税の課税所得を同じとした、一定の前提を置いた目安です。

Aさんが両方を上限まで払うと、令和8年分の掛金は165万6千円です。減る税金の目安は、約50万4千円です。

掛金を払った分だけ得になりますか

払った分だけ得とは限りません。課税所得がない年は、掛金を払っても税金は減りません。

掛金は、自由には引き出せません。iDeCoは原則60歳まで引き出せず、運用の結果で受取額が掛金を下回ることもあります。

小規模企業共済は、掛金を納めた期間が20年未満で任意に解約すると、受取額が掛金の合計を下回ります。納めた期間が12か月未満なら、受け取れません。

受け取るときも、税金の計算の対象になります。一括なら退職金、分割なら公的年金と同じ扱いが基本です。65歳未満で共済を任意に解約したときなどは、別の扱いになります。くわしくは、共済の受け取り方と受け取る順番の記事をご覧ください。

自分でできるのはどこまでですか

掛金の証明書を確かめて、控除の欄に金額を書くところまでは、ご自身でできます。

次の人は、個別の判断が必要です。

• 過去の申告で、掛金を経費に入れていた人
• 掛金の額を、所得の見込みと資金繰りに合わせて決めたい人
• 廃業や、個人事業を会社にすることを考えている人

税理士に頼むと何が変わりますか

税理士に頼むと、帳簿の確認から申告書の提出までを任せられます。

小松公認会計士・税理士事務所では、帳簿や決算書を見て、掛金が経費に入っていないかを確かめます。証明書と照らして控除額を確かめ、申告書の作成と電子申告まで行います。掛金の額を変えたときの税金も試算します。

よくある質問（FAQ）

Q1. 掛金を経費に入れて申告してしまいました。どうすればよいですか？

控除の欄にも書いた年は、同じ掛金を2回引いているので、修正申告で直します。経費に入れただけの年も、個人事業税や国民健康保険料に影響することがあります。申告書を確かめて、直し方を決めてください。

Q2. 小規模企業共済とiDeCoは、両方に入れますか？

それぞれの条件を満たせば両方に入れます。掛金は合計して控除できます。小規模企業共済は従業員の数に条件があり、会社に雇われている人は入れません。iDeCoは、国民年金の保険料を免除されている人などは原則として入れません。

Q3. 小規模企業共済の掛金を前納したら、払った年の控除になりますか？

1年以内の前納は、全額を払った年の申告書に書けば、その年の控除にできます。前納減額金を受け取った年は、その分を差し引きます。この扱いは最初の申告で選びます。後の更正の請求では使えません。

Q4. 配偶者のiDeCoの掛金を、私の所得から控除できますか？

できません。iDeCoの掛金は、加入している本人の分しか所得控除の対象になりません。

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