会社の赤字は10年間使えます
欠損金の繰越控除と、前期の法人税が戻る繰戻し還付

まず結論：赤字は「捨てるもの」ではありません

税金の世界では、赤字は「欠損金（けっそんきん）」という財産のようなものになります。使い道は2つです。

• ① 繰越控除（くりこしこうじょ）：赤字を取っておいて、将来の黒字と相殺する
• ② 繰戻し還付（くりもどしかんぷ）：赤字を前年にぶつけて、納めた法人税を返してもらう

「赤字だから申告は後回しでいいか」が一番もったいないパターンです。

① 繰越控除：赤字は10年間、取っておけます

青色申告をした年の赤字は、その後10年間の黒字から差し引けます（平成30年4月1日より前に始まった事業年度の赤字は9年間、タックスアンサーNo.5762）。

創業期の会社にとって、とても大きな制度です。赤字が複数の年にある場合は、古い年の赤字から順に使います。

中小企業は「黒字の全額」まで相殺できます

ここが中小企業の強みです。

条件は「赤字の年に青色申告」＋「毎年欠かさず申告」

• 赤字が出た年に、青色申告で確定申告書を出していること
• その後の年も、連続して確定申告書を出し続けていること（白色申告でもOK）

1年でも申告しない年があると、そこで赤字は使えなくなります。数年後の黒字化で、この空白が数百万円の差になります。赤字でも休眠でも、申告は毎年続けてください。

② 繰戻し還付：前の年に納めた法人税が戻ってきます

今年の赤字を前年の黒字にぶつけ、納めた法人税を返してもらう制度です（タックスアンサーNo.5763）。実質的に中小企業向けの制度です。

将来の節税でなく、いま現金が戻るのが最大の特徴です。資金繰りが苦しい赤字の年に効きます。

繰戻し還付は条件が厳しめです。特に「期限」

繰戻し還付を使うには、次の3つがすべて必要です（タックスアンサーNo.5763）。

• ① 前の年から続けて青色申告をしていること
• ② 赤字の年の申告書を期限までに出すこと
• ③ 申告書と同時に、還付請求書を出すこと

繰越控除と違い、期限に1日でも遅れたら使えません。

繰り越すか、繰り戻すか——選び方の目安

同じ赤字を両方にフルに使うことはできません。繰戻しに使った分は、繰越しの残高から消えます。

先ほどの例（赤字800万円）で比べると、繰戻し還付は約133万円が今すぐ戻り、繰越控除は翌年の黒字が800万円なら翌年の法人税が約120万円減ります。

繰戻しのほうが金額も大きく、1年早く現金になります。翌年以降に大きな黒字が見込めるなら、繰越しが有利なこともあります。

欠損金の取扱いについて小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 赤字だったので申告書を出しませんでした。翌年に黒字が出たら、この赤字は使えますか？

使えません。繰越控除は赤字の年の青色申告と、その後の連続申告が条件です（国税庁タックスアンサーNo.5762）。

Q2. 繰戻し還付と繰越控除は、両方使えますか？

両方をフルに使うことはできません。繰戻しに使った分は、繰り越せる赤字から差し引かれます（国税庁タックスアンサーNo.5762）。

Q3. 申告期限を過ぎてしまいました。繰戻し還付は請求できますか？

できません。繰戻し還付は、赤字の年の申告書を期限内に出し、同時に還付請求書を出すことが条件です（国税庁タックスアンサーNo.5763）。期限後の申告では使えません。

Q4. 資本金1億円以下ですが、親会社は大企業です。中小企業の扱いになりますか？

資本金の額だけでは決まりません。資本金5億円以上の会社に100パーセント保有されている会社などは、資本金1億円以下でも「中小法人等」から外れます（国税庁タックスアンサーNo.5762）。