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小松公認会計士・税理士事務所 代表 小松優馬
代表 小松 優馬公認会計士・税理士

法人の決算申告だけ、
税理士にお任せください

東京都港区浜松町の小松公認会計士・税理士事務所では、顧問契約なしで、法人の決算申告だけをスポットでご依頼いただけます。公認会計士・税理士の代表が、決算から申告書の作成・提出まで担当します。ご相談から申告まで、全国どこからでもオンラインで完結します。

  • 顧問契約なし・決算申告料108,000円〜(税別)
  • ただいま10%OFF・60秒見積りで金額を確認
  • 代表(公認会計士・税理士)が申告書を作成
  • 全国オンライン対応・来所は不要です

初回相談 無料/無理な勧誘は一切しません

数字で見る実績 (令和8年10月5日時点)

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ミツモア口コミ評価

4.9

口コミ101件・成約294件

YouTube登録者

7,000人超

※口コミ評価・口コミ件数・成約実績は、ミツモアの弊所ページに掲載の数値です(令和8年10月5日時点)。YouTube登録者数は、YouTubeの公開値(100人未満切り捨て)です。

こんなお悩み、お任せください

顧問契約までは必要ない

月々の顧問料をかけずに、決算と申告だけをご依頼いただけます。料金は売上規模に応じた決算申告料で、ただいま10%OFFです。

記帳は自社で済ませている

freee・マネーフォワード クラウド・弥生会計のデータを拝見します。入力済みの数字を確かめてから決算を組み、申告書を作成します。

申告期限が近づいている

まずフォームからご連絡ください。24時間受け付け、2日以内に代表が返信します。お申し込みの後は、必要な資料を一覧でご案内します。

いまの税理士を替えたい

前の税理士が作った過去の申告書と会計データを引き継いで、今期の決算を組みます。前任の税理士からの資料の受け渡しは、弊所が段取りします。

設立1期目で勝手が分からない

設立1期目は、青色申告の承認や消費税の課税・免税を確かめます。インボイス登録の状況も確認してから、決算と申告を進めます。

料金が先に分からず不安

60秒見積りで、決算申告料・消費税申告・記帳代行の基本料金を含めた金額を確認できます。ご依頼の前に、お見積りをお出しします。

ケース別の総額例

60秒見積りで実際に計算した金額です(法人・決算申告のみ・顧問契約なし)。ご状況によって変わりますので、正式な金額はお見積りでお伝えします。

設立間もない会社・消費税は免税

通常 108,000円

ただいま10%OFF

97,200円(税別)

設立して間もない会社の例です。売上は年500万円以下、消費税は免税で、記帳はお客様が済ませています。決算申告料だけの金額です。

  • 決算申告料:売上 500万円108,000円

売上2,000万円・簡易課税

通常 176,000円

ただいま10%OFF

158,400円(税別)

消費税は簡易課税(業種ごとの割合で計算)で申告し、記帳はお客様が済ませている例です。決算申告料は、売上1,000万円と3,000万円の料金の間で按分します。

  • 決算申告料:売上 2,000万円146,000円
  • 消費税申告:簡易課税(一律)30,000円

売上5,000万円・本則課税・記帳も依頼

通常 271,000円

ただいま10%OFF

243,900円(税別)

消費税は本則課税(仕入れの税額を実額で引く方法)で、記帳もご依頼の例です。記帳代行は基本料金15,000円で、仕訳数×80円は申告書の作成後に別途です。

  • 決算申告料:売上 5,000万円216,000円
  • 消費税申告:本則課税(一律)40,000円
  • 記帳代行 基本料金(1回・80円×仕訳数は申告書作成後に別途)15,000円

※記帳代行の仕訳数に応じた料金(80円×仕訳数)は別途です。

売上1億円・本則課税

通常 342,000円

ただいま10%OFF

307,800円(税別)

記帳はお客様が済ませ、消費税は本則課税で申告する会社の例です。決算申告料302,000円に、消費税申告40,000円を加えます。

  • 決算申告料:売上 1億円302,000円
  • 消費税申告:本則課税(一律)40,000円

料金表(税別・法人の料金ページと同じ金額です)

料金は税別です。ただいま決算申告料・消費税申告・記帳代行・オプションが10%OFFです。総額例は表の条件を前提にした目安です。事前にお見積りを提示します。追加料金が発生する場合は、必ず事前にご説明します。

決算申告料売上規模に応じて

108,000円〜

消費税の申告必要な会社だけ

30,000円〜

オプション法定調書など必要なものだけ

32,000円〜

お見積りの合計税別・総額例は上のとおり

60秒で概算

料金表をすべて見る

決算申告料(売上規模に応じて・100万円ごとに按分)

項目料金(税別)
売上 〜500万円108,000円〜
売上 1,000万円129,000円〜
売上 3,000万円162,000円〜
売上 5,000万円216,000円〜
売上 1億円302,000円〜
売上 3億円432,000円〜
売上 3億円超個別見積

※500万円超は、上の金額の間を100万円ごとに按分します(千円未満切上げ)。例:売上700万円→117,000円。

消費税申告

項目料金(税別)
消費税申告(本則課税)一律 40,000円
消費税申告(簡易課税)一律 30,000円
消費税申告(2割特例・令和8年9月30日を含む事業年度まで)30,000円

※簡易課税は、前々期(基準期間)の課税売上高が5,000万円以下の会社だけが選べます。本則課税は、売上3億円超で個別見積です。

記帳代行・そのほか

項目料金(税別)
記帳代行(1回)基本 15,000円 + 1仕訳80円
修正申告・更正の請求決算申告料と同額
中間申告ご相談時にお見積り
年末調整基本 37,000円 + 3,000円/名
法定調書の作成32,000円〜
償却資産税の申告32,000円〜

※仕訳数に応じた料金(80円×仕訳数)は、申告書の作成後に仕訳数が確定してからご請求します。

ご依頼の流れ

  1. 無料相談のご予約

    このページのフォームからご予約ください。24時間受け付けており、2日以内に代表からご返信します。

  2. 初回相談(20分ほど・無料)

    Web会議(Zoomなど)・お電話・メールからお選びいただけます。ご状況をお聞きします。

  3. お見積り

    60秒見積りの金額をもとに、ご状況に合わせたお見積りをお出しします。

  4. お申し込み

    御請求書と、必要な資料の一覧、資料をお送りいただく専用のフォルダをご案内します。

  5. 資料のご提出

    スマホで撮った画像やPDFのアップロード、または郵送でお送りください。

  6. 決算書・申告書の作成とご確認

    代表が決算書と申告書を作成し、内容をご確認いただきます。

  7. 電子申告で提出

    ご確認後、弊所から電子申告で提出します。

  8. 申告完了のご連絡

    納付または還付のご案内をお送りして、完了です。

ご用意いただく主な資料

  • 登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 過去2期分の申告書(2期目以降)
  • 会計ソフトへのご招待やデータ
  • 決算日の預金残高が分かる資料
  • 借入金の返済予定表など
  • 中間納付の通知書・領収証
  • インボイスの登録番号(登録済みなら)
  • e-Tax・eLTAXの番号(あれば)
  • 会計ソフトがない場合は通帳と経費の集計

※お申し込みのあと、お客様のご状況に合わせた必要資料の一覧をお送りします。お手元にない資料があっても、まずはご相談ください。

お任せいただける範囲

弊所が行うこと

  • 法人税・地方税(住民税・事業税)の申告の代理
  • 決算から申告書の作成・電子申告まで
  • 消費税の確定申告(別料金)
  • 記帳代行(記帳が終わっていない場合)
  • 修正申告・更正の請求(申告の訂正)
  • 中間申告(ご相談時にお見積り)
  • 年末調整・法定調書作成・償却資産税申告(オプション)
  • 申告後の納付・還付のご案内

お客様にお願いすること・お引き受けしないこと

  • 給与計算・社会保険の手続(社会保険労務士の業務)
  • 税金の納付(納付の方法はご案内します)
  • 資料のご用意とご提出(一覧でご案内します)

判断が分かれやすいところ

申告の前に、弊所が確かめるポイントです。詳しくは解説記事をご覧ください。

申告期限は決算日の翌日から2か月

法人税の申告期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です(法人税法74条1項)。定款の定めなどで2か月以内に定時総会が招集されない会社は、1か月の延長を申請できます(75条の2)。申請は延長したい期の末日までで、延長した期間には利子税がかかります。消費税は、別の届出をしないと延びません(消費税法45条の2)。弊所は決算日と延長の有無を確かめます。

決算が2か月で間に合わない会社へ 法人税の申告期限を1か月延ばす特例と、申請書の期限は事業年度終了の日までです

青色申告の承認と赤字の繰越し

白色の期の赤字(欠損金)は、災害の損失を除き、翌期以後の黒字から引けません(法人税法58条1項)。青色申告には税務署長の承認が要ります。申請期限は、青色にしたい期の開始日の前日です(122条1項)。1期目は、設立から3か月を経過した日と1期目の末日の早いほうの前日です(同条2項)。弊所は前期の申告書で、承認の有無と赤字の残高を確かめます。

法人の青色申告 承認申請の期限と、白色のままだと使えなくなるもの

中間申告が必要かどうか

中間申告は、期の途中で税金の一部を前払いする申告です。前期の法人税額を前期の月数で割り、6を掛けた額が10万円を超えると必要です(法人税法71条1項)。設立1期目は要りません。出し忘れると、前期の実績で申告したものとみなされます(73条)。弊所は納付済みの通知書で中間納付額を確かめ、確定申告で差し引きます(74条1項)。

業績が落ちた期の中間納付は下げられます 予定申告と仮決算による中間申告の選び方

消費税の2割特例が終わったあと

2割特例は売上の消費税額の2割を納める計算です。インボイス登録で課税事業者になった会社などが、令和8年9月30日を含む期まで使えます。法人の次の期は本則課税か簡易課税です。2割特例を使った期の次の期は、申告期限までの届出で簡易課税を選べます。令和8年10月1日以後に終わる期が対象で、届出書にはその期から適用する旨を書きます。弊所は届出書の控えを確かめます。

法人の2割特例はいつまで? 終わったあとの本則・簡易の選び方と届出期限

小松公認会計士・税理士事務所が選ばれる4つの理由

01

代表税理士が直接対応

ご相談から決算・申告書提出まで一貫して代表が対応します。

02

W資格による高い専門性

公認会計士+税理士のW資格で高度な税務判断が可能です。

03

YouTube7,000人超の実績

税務の専門知識をわかりやすく発信。信頼の証です。

04

税務調査に強い

あなたの申告を安心してお任せいただけます。

代表税理士のご紹介

代表 小松優馬

「税金で損をする人を、一人でも減らしたい」

── 監査法人+CFO経験を活かし、お客様の人生設計を支えます。

小松公認会計士・税理士事務所 代表

小松 優馬公認会計士・税理士・元監査法人

  • 国内4大監査法人にて上場企業の会計監査・IPO支援に従事
  • 上場準備企業 取締役CFOとして経理・財務・資金調達を統括
  • 公認会計士登録 第43196号/税理士登録 第151214号

監査法人とCFOの両方の立場から、数多くの会社の経理・決算を内側から見てきました。その経験を、中小企業の「数字に強い経営」のために役立てたいと考えています。難しい専門用語を使わず、わかりやすく、丁寧に対応します。

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お客様の声

4.9/5

★★★★★

ミツモアの口コミ101件の平均

口コミでよくいただく声(弊所による要約)

  • 初めての確定申告でも、質問の一つひとつに丁寧に答えてもらえた
  • 説明が分かりやすく、節税や費用の希望も考えてもらえた
  • 書類を送るだけで、不動産売却の確定申告を任せられた
  • RSU・株式・海外への移住にともなう申告も相談できた

星の内訳:星5が87件・星4が13件・星3が1件(令和8年10月5日時点)。原文はミツモアの弊所ページでお読みいただけます。

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よくあるご質問

Q1. 決算申告料には、何が含まれますか?
法人税と地方税(法人住民税・法人事業税)の確定申告(決算申告)の代理業務の料金です。決算から申告書の提出まで、代表が一貫して担当します。月額の顧問料はかかりません。消費税の申告は別料金で、本則課税40,000円、簡易課税・2割特例30,000円です(税別)。
Q2. どんな書類を作ってもらえますか?
決算をまとめ、決算書(貸借対照表・損益計算書など)を作ります。法人税・地方法人税の確定申告書と、法人住民税・法人事業税の申告書を作成します。令和8年4月1日以後に始まる期は、防衛特別法人税の申告書も作ります。勘定科目内訳明細書など添付書類も作り、電子申告で提出します。消費税などは料金表のとおりです。
Q3. 記帳や資料が整っていなくても頼めますか?
頼めます。記帳が終わっていなければ、記帳代行(帳簿づけの代行)から決算・申告まで、まとめてお任せいただけます。料金は基本15,000円(1回)に、1仕訳80円を加えた額です(税別)。仕訳の分は、申告書の作成後に仕訳数が確定してから別にご請求します。資料は、お申し込みの際に一覧でご案内します。
Q4. 会計ソフトへの入力は、自社で続けられますか?
続けられます。freee・マネーフォワード クラウド・弥生会計に対応しています。お使いの会計ソフトに弊所をご招待いただくなどの方法で、データを拝見します。入力済みの数字を確かめたうえで決算を組み、申告書を作成します。
Q5. 遠方の会社でも頼めますか?
全国から承ります。ご相談から申告まで、オンラインで完結します。ご相談はWeb会議(Zoomなど)・お電話・メールから選べます。資料は、スマホで撮った画像やPDFのアップロードか、郵送でお送りください。対面をご希望の場合は、ご相談ください。
Q6. 申告期限が近いのですが、間に合いますか?
まずフォームからご連絡ください。2日以内に代表が返信します。法人税の申告期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。定款の定めなどによる延長の特例は、初めて使う期の末日までの申請が必要です。期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。2期続けて遅れると、青色申告の承認が取り消されることがあります。
Q7. あとから顧問契約に切り替えられますか?
切り替えられます。顧問契約には、ライト(月額43,000円〜・税別)など3つのプランがあります。顧問契約のお客様は、締結後に迎える決算申告から決算申告料などがさらに10%OFFです。月額顧問料は、割引の対象外です。ご希望の場合は、ご相談の際に代表からご案内します。
Q8. いまの税理士から替えるとき、引継ぎはどうなりますか?
過去の申告書と会計データを引き継いで、今期の決算を組みます。前任の税理士からの資料の受け渡しは、弊所が段取りします。前期の申告書には、繰り越している赤字や、中間申告の基になる税額が載っています。2期目以降の会社は、過去2期分の申告書をご用意ください。

このページの情報は令和8年10月20日時点のものです。

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