業績が落ちた期の中間納付は下げられます
予定申告と仮決算による中間申告の選び方

まず結論：前期並みの納付書は、下げられる場合があります

今期は赤字なのに、上半期に大きな納付書が届く。

理由は、計算の元が前期の税額だからです。

国税庁は、中間申告に2種類あると説明しています。

中間申告には、「前年度実績を基準とする中間申告(予定申告)」と「仮決算に基づく中間申告」の2種類があり、いずれかを選択することができます。

選べるのに、選んでいない会社が少なくありません。

仮決算とは、上半期を1事業年度とみなして決算を組み、その実績で申告する方法です。

そもそも、中間申告が要らない会社もあります

基準は10万円です。

法人税法71条1項ただし書は、次の場合に申告を要しないとしています。

第一号に掲げる金額が十万円以下である場合若しくは当該金額がない場合

その第一号の金額は、次の式で計算します。

事業年度開始の日以後6か月を経過した日の前日までに確定した前事業年度の法人税額 ÷ 前事業年度の月数 × 中間期間の月数

提出期限は、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内です。

数字で見る：仮決算にすると、いくら残るか

同じ会社を、2つの方法で並べます。

払い過ぎても確定申告で戻りますが、戻るのは期末の後です。

資金が苦しい時期に90万円を先に出すかどうかの違いになります。

法人税の仮決算には、使えない場合があります

ここが最大の注意点です。

法人税法72条1項ただし書は、仮決算を選べない場合を定めています。

第二号に掲げる金額が第七十一条の規定により計算した同条第一項第一号に掲げる金額を超える場合

国税庁のパンフレットは、これを平易にこう書いています。

仮決算をした場合の中間申告書に記載すべき法人税の額が上記の算式により計算した金額を超える場合

仮決算の結果が予定申告額より多いなら、仮決算は選べません。

つまり仮決算は「下げる方向」にしか使えない仕組みです。

消費税は、仕組みが少し違います

回数も、制限も異なります。

国税庁は、直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税額を含まない年税額）による区分を示しています。

いずれも、あわせて78分の22の地方消費税を納めます。

消費税法43条には、法人税のような「超える場合は不可」という定めがありません。

ただし別の制限があります。国税庁は次の2点を明記しています。

ただし、仮決算により計算した税額がマイナスとなった場合でも還付を受けることはできません。

仮決算による中間申告書を期限後に提出することはできません。

なお、仮決算を行う場合にも簡易課税制度の適用があります。

出さないと、前期実績で出したことになります

「出さなければ払わなくてよい」ではありません。

法人税法73条は、次のように定めています。

中間申告書を提出すべき内国法人である普通法人がその中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その普通法人については、その提出期限において、税務署長に対し第七十一条第一項各号（前期の実績による中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載した中間申告書の提出があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。

消費税法44条にも、ほぼ同じ規定があります。

放置すると、自動的に前期実績の申告になり、延滞税の対象になります。

所得税の予定納税にある「減額申請」のような手続は、法人税・消費税にはありません。

使えるのは、期限内に仮決算で出すという方法だけです。

仮決算にしても、下がらないものがあります

地方税には、別の考え方が入ります。

法人事業税も、地方税法72条の26第1項ただし書で「予定申告に係る事業税額を超えないときに限り」仮決算によることができるとされています。

一方で、東京都主税局は法人都民税の均等割についてこう説明しています。

算定期間（事業年度開始の日から6か月間）の実績により計算します。…ただし、税率の判定に用いる資本金等の額は、前事業年度末のものになります。

均等割は赤字でもかかるため、仮決算にしても消えません。

また、同局は中間申告義務についても注意を促しています。

前事業年度に外形標準課税法人として申告した法人又は当該事業年度に収入割を申告する法人は、法人事業税及び特別法人事業税の中間申告義務があります。

法人税の中間申告が不要でも、事業税の申告義務が残る場合があるということです。

均等割そのものは決算期（事業年度）は変えられますでも触れています。

間に合わなくなる典型は、この4つです

相談が来る時期は、だいたい決まっています。

• 納付書が届いてから考え始める ― 提出期限は6か月を経過した日から2か月以内です
• 上半期の試算表がない ― 仮決算には貸借対照表と損益計算書の添付が要ります
• 仮決算のほうが高くなる ― 法人税では予定申告額を超えると選べません
• 期限後に気づく ― 消費税は期限後に仮決算で出すことができません

いちばん多いのは、月次決算が追いついていないことです。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

ご自身で確認できるのは、次の4点です。

1. 前期の法人税額と消費税額（確定申告書の税額欄）を確認する
2. 事業年度開始の日から数えて、提出期限がいつになるかを出す
3. 上半期の売上と利益が、前期の同じ時期と比べてどうかを見る
4. 上半期の試算表が締まっているかを確認する

ここから先は個別判断です。

仮決算が有利かどうかは、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・消費税を合わせて計算しないと分かりません。

作業の手間と軽減額を比べたうえで、選ぶかどうかを決めることになります。

税理士が入ると変わるのは、期限前に試算できることです

ひとつめは、上半期の月次決算を締めることです。仮決算の前提になります。

ふたつめは、両方の試算です。予定申告額と仮決算による税額を並べます。

みっつめは、地方税まで含めた比較です。均等割のように下がらないものを分けて示します。

よっつめは、資金繰り表への反映です。納付月の資金が持つかを確かめます。

いつつめは、期限管理です。6か月経過日から2か月という期限を、月次のなかで押さえます。

仮決算は、期限を過ぎたら選べません。

小松公認会計士・税理士事務所では、月次決算から中間申告、決算・申告まで続けて担当します。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

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よくある質問（FAQ）

Q1. 今期は赤字なのに、前期並みの納付書が届きました。下げられますか？

仮決算による中間申告という方法があります。国税庁は中間申告について「前年度実績を基準とする中間申告(予定申告)」と「仮決算に基づく中間申告」の2種類があり「いずれかを選択することができます」としています。ただし法人税では、仮決算による税額が予定申告額を超える場合には選べません。また上半期の貸借対照表と損益計算書の添付が必要です。

Q2. 中間申告書を出さないと、どうなりますか？

前期実績で提出したものとみなされます。法人税法73条は、期限までに提出しなかった場合「その提出期限において、税務署長に対し第七十一条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書の提出があつたものとみなして、この法律の規定を適用する」としています。納付が遅れれば延滞税の対象になります。

Q3. 中間申告が必要かどうかは、どこで分かりますか？

前期の法人税額から計算します。法人税法71条1項ただし書は「第一号に掲げる金額が十万円以下である場合若しくは当該金額がない場合」は提出不要としています。計算は、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で割って円未満を切り捨て、その金額に中間期間の月数を掛けます。消費税は直前の課税期間の確定消費税額が48万円を超えるかどうかで判定します。

Q4. 仮決算にすれば、法人住民税も全部下がりますか？

均等割は下がりません。東京都主税局は、法人都民税の均等割について「算定期間（事業年度開始の日から6か月間）の実績により計算します」とし、税率の判定に用いる資本金等の額は前事業年度末のものとしています。また前事業年度に外形標準課税法人として申告した法人は、法人事業税の中間申告義務が残ります。