法人の2割特例はいつまで？
終わったあとの本則・簡易の選び方と届出期限

まず結論：法人の2割特例は、令和8年9月30日を含む課税期間で終わります

2割特例は、インボイス登録で課税事業者になった法人などが、売上の消費税額の2割を納める計算方法です。

使えるのは、令和8年9月30日を含む課税期間（法人は原則として事業年度）までです。

次の期からは、仕入れの税額を実額で引く本則課税か、業種ごとの割合で計算する簡易課税です。

最後の期に2割特例を使えば、次の期から簡易課税を使う旨の届出を、次の期の申告期限まで出せます。

「最後の期」は、決算月によって変わります

令和8年9月30日を含む期が、2割特例を使える最後の期です（平成28年改正法附則51条の2第1項）。

事業年度が12か月の法人なら、次のとおりです。

表は、最後の期に2割特例を使い、申告期限の延長を受けていない場合です。

2割特例は、インボイス登録（課税事業者の選択を含む）がなければ免税事業者だった期が対象です。

基準期間（原則として前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超える期などは使えません。

3割特例は個人事業者の制度で、法人は使えません（平成28年改正法附則51条の3第1項）。

個人の場合は個人事業主の2割特例と3割特例の記事をご覧ください。

次の期の簡易課税は、その期の申告期限まで届け出られます

簡易課税の届出書は、使いたい期が始まる前日までが原則です（タックスアンサー No.6505）。

２割特例の適用を受けたインボイス発行事業者が、２割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限まで（２割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間が令和８年９月30日以前に終了する場合、その翌課税期間中）に、消費税簡易課税制度選択届出書を提出したときは、その翌課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます（28改正法附則51の２⑥）。

（国税庁の2割特例の概要ページ）

期限は令和8年度改正で「末日」から「申告期限」に延びました（令和8年法律第12号）。

申告期限は、原則として期末の翌日から2か月以内です（消費税法45条1項）。

申告期限の延長の特例を受ける法人は、延長後の期限までです（国税庁「令和８年度税制改正特集」）。

届出書には、その期から簡易課税を適用する旨を書きます（附則51条の2第6項）。

この特例は、2割特例を実際に使った期の次の期だけが対象です。

本則と簡易は、仕入れの割合とインボイスで比べます

売上に比べて仕入れが多い期ほど、本則課税の納税額は少なくなります。

簡易課税は、売上の税額にみなし仕入率を掛けた額を、仕入れの税額とみなします。

みなし仕入率は業種ごとに決まり、サービス業は50％、卸売業は90％です（消費税法施行令57条1項）。

区分は簡易課税の事業区分の記事をご覧ください。

国税と地方消費税の合計です。

税率10％・非課税売上なし・仕入れは全額インボイスありとした、一定の前提を置いた目安です。

1期目は簡易が250,000円少なく、2期の合計では本則が400,000円少なくなります。

この例の前提では、仕入れ（税抜）が売上（税抜）の50％を超える期は、本則のほうが少なくなります。

本則では、免税事業者などからの仕入れは、税額の一部しか引けません。

令和8年10月1日から令和10年9月30日までは70％です（平成28年改正法附則53条1項1号）。

非課税の売上があると、本則でも仕入れの税額を全部は引けないことがあります。

個別対応方式と一括比例配分方式の記事で扱っています。

簡易課税を選ぶと、原則2年間は本則に戻れません

簡易課税は、2期分の見込みで決めます。

やめる届出書は、効力発生から2年を経過する日を含む期の初日以後に出せます（消費税法37条6項）。

事業を廃止した場合は除きます。

効力は出した期の次の期からなので（同条7項）、12か月決算なら原則2期続きます。

簡易課税や2割特例では、通常、還付は生じません（国税庁インボイスQ&A問117-2）。

1期目の数字だけで選ぶと、2期目の設備投資で還付を受けられないことがあります。

損につながるのは、次の5つの場面です

期限の数え違いと、届出書の確認漏れが損につながります。

• 最後の期を本則課税で申告した ― 次の期は特例の対象外で、期が始まる前日までの届出が要ります。
• 申告期限を過ぎて届出書を出した ― その期は簡易課税を使えず、本則課税で申告します。
• 以前の簡易課税の届出書が残っていた ― 本則にするには、期が始まる前日までのやめる届出が要ります。最後の期に効力が生じた届出書があると、原則として次の期は本則にできません。
• 1期目の数字だけで選んだ ― 2期目に設備投資をしても、原則として本則に戻れません。
• 免税事業者などからの仕入れを全額控除した ― 令和10年9月30日までは70％です。

いずれも、期限の前に事実と数字を確かめておくことが対策になります。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

ご自身で整えられるのは、次の5点です。

1. 決算月から、2割特例の最後の期と次の期を書き出す
2. 最後の期の申告で、2割特例を使う予定かを確かめる
3. 簡易課税の届出書を以前に出していないか、控えで確かめる
4. 2期分の売上・仕入れ・設備投資の見込みを並べる
5. 仕入れ先や外注先がインボイス発行事業者かを確かめる

事業区分の判定と2期分の試算は、事実によって結論が変わる個別判断です。

申告期限の延長や高額特定資産の有無でも、期限と選べる方法が変わります。

税理士が入ると変わるのは、比べる範囲と期限の管理です

小松公認会計士・税理士事務所では、最後の期から次の作業を行います。

ひとつめは、決算月と延長の有無から、届出の期限を日付で示す期限表の作成です。

ふたつめは、最後の期の申告書への2割特例の付記です（附則51条の2第3項）。

みっつめは、本則と簡易の納税額を、次の期とその次の期の合計で比べる試算です。

よっつめは、事業区分の割り付けと、仕入れ先・外注先の登録状況の確認です。

いつつめは、届出書の作成と提出です。適用する期の記載を確かめ、控えを残します。

むっつめは、申告書の作成と、本則なら70％控除の仕入れの帳簿での区分です。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

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よくある質問（FAQ）

Q1. 3月決算の法人は、いつまで2割特例を使えますか？

事業年度が12か月なら、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期が最後です。2割特例は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む各課税期間で使えます。ただし、登録や課税事業者の選択がなければ免税事業者だった期が対象です。

Q2. 法人も3割特例を使えますか？

使えません。3割特例は、個人事業者である適格請求書発行事業者の令和9年・令和10年に含まれる課税期間が対象です（平成28年改正法附則51条の3第1項）。法人は2割特例が終わったあと、本則課税か簡易課税で申告します。

Q3. 2割特例のあと、簡易課税の届出書はいつまでに出せばよいですか？

原則は、使いたい期が始まる前日までです。2割特例を使った期の次の期は、その期から適用する旨を書いた届出書をその期の申告期限までに出せば足ります（次の期が令和8年10月1日以後に終わる場合）。延長の特例を受ける法人は延長後の期限です。

Q4. 本則課税と簡易課税は、どう比べればよいですか？

本則は仕入れの税額を実額で、簡易は売上の税額にみなし仕入率を掛けた額を引きます。この記事の例の前提では、仕入れが売上の50％を超える期は本則が少なくなります。簡易課税は原則2年間続き、通常は還付も生じないため、2期分で比べます。