消費税の個別対応方式と一括比例配分方式
どちらが有利かは課税売上割合と用途区分で決まります

まず結論：本則課税でも、仕入の消費税を全部は引けないことがあります

本則課税の会社は、売上の消費税から仕入の消費税を差し引いて納めます。

この差し引きを仕入税額控除といいます。

ただし、消費税法30条2項が全額控除を認めない場合を定めています。

前項の場合において、同項に規定する課税期間における課税売上高が五億円を超えるとき、又は当該課税期間における課税売上割合が百分の九十五に満たないときは

（消費税法30条2項）

課税売上高が5億円以下で、かつ課税売上割合が95パーセント以上なら全額引けます。

これがいわゆる95パーセントルールです。

どちらかを外れたら、次の2つの方式のどちらかで計算します。

売上が小さい会社の2割特例の記事とは別の話です。

課税売上割合は、非課税の売上があると下がります

課税売上割合は、売上全体に占める課税売上の割合です。

分母は総売上高、分子は課税売上高です（消費税法施行令48条1項）。

住宅の家賃は非課税です（消費税法別表第二第十三号）。

土地の譲渡と貸付け、預金や貸付金の利子も非課税です。

非課税の売上があるだけで、仕入の消費税が引けなくなります。

個別対応方式は、仕入れを3つに分けます

個別対応方式は、課税仕入れを用途で3つに区分する方法です。

• 課税売上げにのみ要するもの ― 商品の仕入れ、店舗の修繕費など
• 非課税売上げにのみ要するもの ― 賃貸用住宅の建築費など
• 共通して要するもの ― 本社の家賃、水道光熱費など

この区分を用途区分といいます。

控除できるのは、課税のみの全額と、共通に課税売上割合を掛けた額の合計です。

区分の仕方は、消費税法基本通達11-2-18が定めています。

個別対応方式により仕入れに係る消費税額を計算する場合には、その課税期間中において行った個々の課税仕入れ等について、必ず、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとに区分しなければならない。

課税のみを抜き出して、残りを全部共通にまとめる区分は認められません。

一括比例配分方式は簡単ですが、2年間は変えられません

一括比例配分方式は、仕入れ全体に課税売上割合を掛けるだけの方法です。

用途区分をしていなくても使えます。

そのかわり、いったん選ぶとすぐには戻れません。

第二項又は前項の場合において、第二項第二号に定める方法により計算することとした事業者は、当該方法により計算することとした課税期間の初日から同日以後二年を経過する日までの間に開始する各課税期間において当該方法を継続して適用した後の課税期間でなければ、同項第一号に定める方法により計算することは、できないものとする。

（消費税法30条5項）

どちらが有利かは、仕入れの内訳しだいで逆になります。

指摘を受けるのは、だいたいこの4つです

現場で多いのは、用途区分の誤りです。

• 賃貸中の建物を転売目的で買い、課税のみにする ― 家賃が入る以上は共通です
• 区分しないまま個別対応方式で申告する ― 個々の仕入れを必ず3つに分けます
• 非課税売上げの費用を共通に入れる ― 賃貸用住宅の修繕費は非課税のみです
• 一括比例配分方式を1年でやめる ― 2年間の継続適用が要件です

ひとつめは、最高裁判所が令和5年3月6日に判断を示しています。

課税対応課税仕入れとは、当該事業者の事業において課税資産の譲渡等にのみ対応する課税仕入れをいい、課税資産の譲渡等のみならずその他の資産の譲渡等にも対応する課税仕入れは、全て共通対応課税仕入れに該当すると解するのが相当である。

（最高裁判所第一小法廷 令和4年（行ヒ）第10号）

転売が目的でも、売るまでに家賃が入るなら共通になります。

建物の売買そのものは事業用建物の消費税の記事をご覧ください。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

ご自身で確認できるのは、次の4点です。

1. 当期の売上を、課税・非課税・不課税に分けて集計する
2. 課税売上高が5億円を超えるかどうかを確かめる
3. 課税売上割合を計算し、95パーセント以上かを確かめる
4. 過去2期の申告書で、一括比例配分方式を使っていないかを確かめる

ここから先は個別判断です。

たまたま土地を売った期は、課税売上割合に準ずる割合の承認を受けられます。

申請は、適用したい課税期間の末日までに出す必要があります。

簡易課税という選択肢もあります（事業区分の記事）。

税理士が入ると変わるのは、用途区分と方式の選び方です

ひとつめは、総勘定元帳を科目ごとに読み、用途区分を割り当てる作業です。

ふたつめは、両方式の控除税額を同じ前提で計算し、金額を比べることです。

みっつめは、2年間の継続適用を前提に、翌期以降まで見通した判断です。

よっつめは、たまたま土地を売った期の準ずる割合の申請書の作成です。

いつつめは、設備投資をする期の試算です（課税事業者選択の記事）。

用途区分は、仕入れたその日の状況で決まります。

小松公認会計士・税理士事務所では、区分の設計から申告書の作成まで担当します。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

登録者6,900人超

小松公認会計士・税理士事務所 代表

小松 優馬公認会計士・税理士

• お話を伺って、「あなたの場合はどうなるか」をはっきりお答えします
• 必要な書類のご案内から申告まで、まるごとお任せいただけます
• 料金は先にお見積り。全国どこでも、オンラインで完結できます

YouTube「税理士 小松ゆうまチャンネル」（登録者6,900人超）で、税金の話を分かりやすく解説しています。動画を見てみる

法人顧問サービスを見る 60秒で料金を見る

初回相談は無料です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 課税売上割合が95パーセント以上なら、何も考えなくてよいですか？

いいえ。全額控除になるのは、課税売上割合が95パーセント以上で、かつ課税期間の課税売上高が5億円以下の場合です。国税庁タックスアンサーNo.6401は、この2つを両方満たす場合に全額を控除すると説明しています。売上が伸びて5億円を超えた期は、割合が高くても方式の選択が必要になります。

Q2. 個別対応方式と一括比例配分方式は、どちらが有利ですか？

会社ごとに違います。課税売上げにのみ要する仕入れが多いほど個別対応方式が有利になり、非課税売上げにのみ要する仕入れが多いほど一括比例配分方式が有利になります。同じ課税売上割合・同じ仕入総額でも、内訳が変わると結論が逆になります。両方を同じ前提で計算してから決めてください。

Q3. 一括比例配分方式は、翌期にやめられますか？

やめられません。消費税法30条5項は、その方法で計算した課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始する各課税期間で継続して適用した後でなければ、個別対応方式に変更できないとしています。途中で全額控除になった期も、継続して適用したものとして数えます（消費税法基本通達11-2-21）。

Q4. 転売目的で買った賃貸中のマンションは、課税のみで区分できますか？

できません。最高裁判所第一小法廷は令和5年3月6日、課税資産の譲渡等のみならずその他の資産の譲渡等にも対応する課税仕入れは全て共通対応課税仕入れに該当するとしました。売るまでの間に住宅の家賃が入るなら、転売が目的であっても共通して要するものに区分します。