亡くなった方の確定申告（準確定申告）4か月の期限と相続人がやること

準確定申告とは何か

準確定申告とは、亡くなった方の1月1日から死亡の日までの所得について、相続人が代わりに行う確定申告です。期限は4か月。相続税の10か月より先に来ます。

国税庁タックスアンサーNo.2022は、年の途中で亡くなった方の所得と税額を、相続人が計算して申告・納税すると定めています。

ご家族を亡くされた直後はやるべきことが一度に押し寄せますが、準確定申告は「相続税より先に来る期限」として最初に取りかかるべきものです。

期限は4か月。相続税の10か月より先に来る

準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。相続税の申告期限（10か月以内）より半年早く到来します。

具体的な日付で確認する

令和8年5月10日に亡くなり、相続人がその日に相続の開始を知った場合、期限は次のようになります。

準確定申告が必要な人・不要な人

生前に確定申告が必要だった方は、準確定申告も必要になるのが基本です。

必要になりやすいケース

• 個人事業を営んでいた（事業所得がある）
• アパート・駐車場などの不動産所得があった（賃貸用不動産の譲渡を検討していた方も含みます）
• 亡くなった年に不動産を売却していた（譲渡所得が発生します）
• 公的年金等の収入が400万円を超えていた、または年金以外の所得が20万円を超えていた（年金受給者の確定申告は必要？400万円ルールと申告したほうが得なケース）
• 給与の年間収入金額が2,000万円を超えていた
• 2か所以上から給与を受けていた

申告義務はなくても、還付を受けられることがある

控除の判定は「死亡の日」で切る

ここが最も間違えやすい部分です。国税庁タックスアンサーNo.2022は、各種控除の取扱いを次のように整理しています。

死亡後に支払った医療費はどうなるか

亡くなった後に相続人が支払った入院費などは、準確定申告の医療費控除には入れられません。ただし生計を一にしていた親族が払ったのであれば、払った人自身の医療費控除の対象になる余地があります（国税庁タックスアンサーNo.1120）。支払日と支払者は必ず記録してください。医療費控除の基本は医療費控除はいくらから使える？10万円の基準とセルフメディケーション税制の選び方をご覧ください。

手続きの実務――付表・提出先・e-Tax

相続人が複数いる場合は「付表」を添付する

準確定申告書には各相続人の氏名・住所・続柄を記載した付表を付けます。相続人が2人以上なら原則全員の連署が必要ですが、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。

提出先は被相続人の死亡当時の納税地

提出先は相続人の住所地ではなく、亡くなった方の死亡当時の納税地を所轄する税務署です。遠方にお住まいの相続人ほど勘違いしやすい点です。

e-Taxにも対応している

準確定申告は令和2年分以降e-Taxでも提出できます。税理士が代理送信する場合、税理士の電子署名で相続人各自の電子署名を省けます。相続人が全国に散らばっているケースで大きな違いになります。

相続税との接点――納付税額・還付金の扱い

準確定申告は所得税の手続きですが、その結果は相続税の計算にも影響します。

準確定申告で納める税金は債務控除できる

国税庁タックスアンサーNo.4126によれば、死亡後に相続人が納めた所得税などは、死亡のときに確定していないものであっても債務として遺産総額から差し引けます。ただし、相続人の責任で生じた延滞税や加算税は差し引けません。4か月の期限を守る実利はここにもあります。

還付金と還付加算金は税目が違う

還付を受けた場合の扱いは、国税庁の質疑応答事例「被相続人の準確定申告に係る還付金等」に整理されています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 相続人が複数いる場合、代表者だけで準確定申告できますか？

原則として相続人全員の連署が必要です。ただし他の相続人の氏名を付記すれば各人が別々に提出することも認められます。単独で完結する手続きではありません。

Q2. 遺産分割が終わっていませんが、準確定申告は待てますか？

待てません。期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。遺産分けの進み具合とは関係なく到来します。

Q3. 亡くなった父は青色申告をしていました。準確定申告でも青色申告特別控除は使えますか？

要件を満たせば使えます。ただし事業を引き継ぐ相続人が自分の申告で青色申告をするには、相続人自身の承認申請が必要です。承認はそのまま引き継がれません。

Q4. 亡くなった年に不動産を売却していた場合はどうなりますか？

生前に売っていたのであれば、その譲渡所得は準確定申告に含めます。取得費や特例の判定は通常の譲渡所得と同じです。相続人が相続後に売った場合は、相続人自身の確定申告で処理します。

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