医療費控除はいくらから使える？
10万円より少なくても使える人がいます

医療費控除はいくらから使えますか

医療費控除は、1年間に払った医療費が10万円を超えると使えます。確定申告をすることで、税金が安くなることがある仕組みです。

年金やパートの収入だけの人は、10万円より少なくても使えることがあります。次の図で確かめてください。

「10万円」はどう数えますか

数えるのは、1月1日から12月31日までに実際に払った医療費です。まだ払っていない分は、実際に払った年の医療費になります。

控除額（所得から差し引ける金額）は、次の式で計算します。上限は200万円です。

あなたが払った分であれば、同じ財布で暮らす配偶者や家族の医療費も合計できます。入院給付金や高額療養費は、その給付の対象になった医療費からだけ差し引きます。

申告の時に額が決まっていない保険金は、見込みの額を引きます。後で額が違ったら、申告を直す手続きが必要です。

所得が200万円未満の人は、式の「10万円」の代わりに「所得の5%」を使います。

税金はいくら減りますか

払った医療費が、そのまま戻るわけではありません。医療費控除を使うと、税金を計算するもとになる所得が減ります。その結果、所得税と住民税が少なくなります。

会社員のBさん（所得200万円以上、保険金なし）が医療費を40万円払うと、控除額は30万円です。減る税金は、Bさんの所得税の税率で変わります。税率は5%から45%まであり、所得が多いほど高くなります。

給料や年金から引かれた所得税などがない人は、申告しても所得税は戻りません。

どんな費用が対象になりますか

治療のためのお金は対象です。予防や美容のためのお金は対象外です。病状に応じて一般的にかかる水準を大きく超える部分も、対象になりません。

どうやって申告しますか

確定申告書に「医療費控除の明細書」を付けて提出します。会社員の人も、医療費控除は年末調整では受けられません。

領収書は提出しません。ただし、税務署から求められることがあります。領収書をもとに明細書を書いた分は、確定申告の期限から5年間、手元に保管してください。確定申告の義務がない人が還付を受ける申告では、提出した日から5年間です。

確定申告の義務がない人が所得税の還付を受ける申告は、翌年1月1日から5年間できます。申告を忘れた年も、令和8年中なら令和3年分から、令和9年中なら令和4年分から申告できます。すでに確定申告をした年に足すときは、別の手続き（更正の請求）になり、期限もあります。

自分でできるのはどこまでですか

領収書を合計して、基準を超えるかを確かめるところまでは、ご自身でできます。

次の人は、個別の判断が必要です。

• 副業や家賃などの所得もある人
• 治療か美容か、判断が分かれる支出がある人
• 親の老人ホームや介護の費用を払っている人

小松公認会計士・税理士事務所では、領収書やお知らせをもとに、対象になる費用かを確かめます。保険金は、対象の医療費ごとに分けて計算します。副業などの所得も合わせて申告書と明細書を作り、電子申告まで行います。

よくある質問（FAQ）

Q1. 家族の医療費は、どこまで合計できますか？

同じ財布で暮らす配偶者や親族の分です。同居は条件ではなく、仕送りで親の生活を支えている場合なども含まれます。合計できるのは、あなたが実際に払った分です。

Q2. 市販薬をたくさん買った年は、どうすればよいですか？

一定の健診や予防接種を受けた人は、市販薬の特例（セルフメディケーション税制）を選べます。対象の薬の購入額のうち1万2千円を超える分（上限8万8千円）を控除します。通常の控除との併用や申告後の変更はできません。特例は令和9年分以後も続きますが、対象の薬は見直されます。

Q3. 歯の矯正や出産の費用は、対象になりますか？

子どものかみ合わせの矯正など、必要と認められる矯正は対象です。見た目をよくするための矯正は対象外です。妊娠と診断されてからの検診や検査の費用は対象です。出産育児一時金は、医療費から差し引きます。

Q4. 医療費控除のために申告すると、20万円以下の副業の所得も申告しますか？

はい。給与を受けている人の「20万円以下なら申告不要」は、申告をしない場合の決まりです。医療費控除のために申告するときは、20万円以下の所得も合わせて申告します。

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