住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要
必要書類と手続きの流れ

住宅ローン控除は「初年度だけ」確定申告が必要な理由

会社員の方でも、入居した年の翌年は必ず確定申告が必要です。2年目以降は勤務先の年末調整で済みます。

制度の基本

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、年末のローン残高等に0.7パーセントを掛けた金額を所得税額から差し引く制度です（国税庁タックスアンサーNo.1211-1）。所得控除ではなく税額控除のため効果が大きく、控除期間は原則13年間です。引ききれない分は、一定額を限度に翌年度の住民税から控除されます。

2年目以降は年末調整で完結します

初年度は確定申告書に必要書類を添えて税務署に提出します。2年目以降は、給与所得者なら「住宅借入金等特別控除証明書」と「年末残高等証明書」を勤務先に提出するだけで、年末調整により控除を受けられます。

初年度の確定申告に必要な書類

国税庁が挙げる主な添付書類は次のとおりです。住宅の種類（新築・買取再販・中古・増改築）で、追加書類が必要になることがあります。

適用要件のチェックリスト

国税庁タックスアンサーNo.1211-1が挙げる要件のうち、実務で問題になりやすいものです。

① 新築等の日から6か月以内に入居

入居しただけでは足りません。控除を受ける年分の12月31日まで引き続き住んでいることが必要です。転勤等で年末に住んでいなければ、その年は原則として控除を受けられません（再適用できる取扱いもあります）。

② 床面積50平方メートル以上（特例居住用家屋は40平方メートル以上50平方メートル未満）

床面積の2分の1以上を自分の住まいとして使っていることも必要です。店舗併用住宅はご注意ください。床面積は登記事項証明書の面積で判定し、販売パンフレットの壁芯面積とは異なることがあります。

③ 合計所得金額2,000万円以下（特例居住用家屋は1,000万円以下）

「年収」ではなく「合計所得金額」で判定します。買い換えた年は、前の家の売却益（譲渡所得）も合計所得金額に加算される点にご注意ください。

④ 償還期間10年以上の借入金

繰上返済にも注意が必要です。当初の借入日から返済終了までの期間が10年未満になると、それ以後は控除を受けられません。

⑤ 居住用財産の譲渡特例との併用制限

入居した年とその前後の一定期間に3,000万円特別控除などの特例を受けていると、住宅ローン控除は使えません。買い換えの場合は特に影響します。

令和8年度税制改正での変更点

令和8年度税制改正により、住宅ローン減税は次のとおり見直されました（国土交通省公表資料）。

• 適用期限を5年間延長――入居日が令和8年1月1日から令和12年12月31日までの場合に適用
• 床面積要件の緩和――新築・既存住宅ともに40平方メートル以上に緩和(合計所得金額1,000万円超の方等は50平方メートル以上)
• 省エネ性能の高い既存住宅は控除期間13年間に拡充し、借入限度額を引上げ
• 子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せを継続し、省エネ基準適合以上の既存住宅にも拡充
• 建築確認が令和10年以降の省エネ基準適合住宅は対象外(登記簿上の建築日が令和10年6月30日までは対象)

借入限度額は住宅の性能区分と入居年で細かく分かれ、一律の金額は示せません。最新の表は国土交通省「住宅ローン減税」のページでご確認ください（参考資料欄にリンク）。

初年度の申告を忘れていた場合

あきらめる必要はありません。給与所得者で年末調整だけ受けていた方は、還付申告として提出できます。

国税庁タックスアンサーNo.2030は「還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます」と案内しています。令和8年中であれば令和3年分以降が対象です。

初年度に申告しないと「住宅借入金等特別控除証明書」が発行されません。初年度の申告は2年目以降の年末調整の入口でもあります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 共働きで住宅ローンを夫婦それぞれが組んでいます。二人とも控除を受けられますか？

受けられます。ペアローンや連帯債務で夫婦それぞれがローンを負担し持分も持つ場合、各自の残高と持分に応じて控除できます(二人とも初年度の申告が必要)。連帯保証人のみの方は対象外です。

Q2. 借り換えをした場合、住宅ローン控除は続けられますか？

続けられます。借換え後の借入金が当初のローン返済のためと認められ、償還期間10年以上等も満たすことが条件です。控除期間は延びず当初の入居年から数え、当初残高を超えた部分は対象外です。

Q3. 控除しきれなかった分は住民税から引かれますか？

はい、引かれます。所得税から控除しきれない金額があるときは、一定額を限度に翌年度の個人住民税から控除されます。別途の申請はいりません。確定申告や年末調整の情報が市区町村へ送られ、自動的に反映されます。

Q4. 親から住宅の購入資金を援助してもらいました。住宅ローン控除に影響しますか？

含まれません。控除の対象は借入金の年末残高であり、贈与資金は借入金ではないためです。ただし住宅取得等資金の贈与税非課税特例を併用する場合、取得対価から贈与額を差し引く調整計算が必要です。

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