海外の会社や海外に住む人に支払うときの源泉徴収
非居住者・外国法人への支払は20.42パーセントが原則です

まず結論：海外への支払は、払う側が差し引いて納めます

海外の取引先へ払うお金には、税金を差し引く義務がつくことがあります。

対象は所得税法161条1項が並べる「国内源泉所得」で、納める義務は支払う側にあります。

その支払の際、これらの国内源泉所得について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

（所得税法212条1項）

相手が海外にいても、税金を納めるのは日本側の会社です。

税率は、支払の中身で3つに分かれます

税率を決めているのは、所得税法213条1項です。

復興特別所得税が、所得税の額の2.1パーセント分だけ上乗せされます（復興財確法28条1項・2項）。

合計は、所得税の税率に1.021を掛けた率です。

土地等の譲渡対価は、買った側が差し引きます。売主側の流れは海外在住者の不動産売却の記事をご覧ください。

令和9年分以後は、防衛特別所得税も併せて源泉徴収します（国税庁 タックスアンサー No.2884）。

納付期限は翌月10日、国外払いは翌月末日です

差し引いた税金は、徴収した月の翌月10日までに納めます。

国外から払う場合も、支払者が国内に事務所などを持つなら義務は残ります。

延びるのは、期限だけです。

この場合において、同項中「翌月十日まで」とあるのは、「翌月末日まで」とする。

（所得税法212条2項）

国外払いでも義務は消えず、期限が翌月末日になるだけです。

年2回にまとめる納期の特例は、給与等と退職手当等が対象です（所得税法216条1項）。使用料や役務の対価は入りません（納期の特例の記事）。

条約で下げるには、支払日の前日までの届出書が要ります

租税条約があれば、税率が下がったり免除されたりします（実施特例法3条の2第1項）。

届出書は源泉徴収義務者ごとに作り、支払者を経由して支払者の納税地の所轄税務署長へ出します（実施特例法施行省令2条・4条）。

非居住者等が支払を受ける日の前日までに税務署長へ届出書およびその添付書類（以下「届出書等」といいます。）を提出していない場合には、支払者は、支払の際、日本と締結している各租税条約に規定している限度税率を適用するのではなく、国内法に規定する税率によって源泉徴収を行います。

（国税庁 タックスアンサー No.2888）

届出書が間に合わなければ、条約の税率では計算できません。

手取り額で約束すると、税額は逆算します

「手取りでいくら」という契約は、海外の相手では珍しくありません。

その場合は、税込みの金額に逆算します。

給与等その他の源泉徴収の対象となるものの支払額が税引手取額で定められている場合には、当該税引手取額を税込みの金額に逆算し、当該逆算した金額を当該源泉徴収の対象となるものの支払額として、源泉徴収税額を計算することに留意する。

（所得税基本通達181〜223共−4）

徴収税額の1円未満は切り捨てます（国税通則法119条2項）。

手取りで約束すると、税金は会社の追加負担になります。

恒久的施設があるかどうかで、扱いが変わります

恒久的施設とは、国内の支店や工場などです。

建設工事の場所や、契約を結ぶ権限のある代理人も含みます（所得税法2条1項8号の4）。

条約に別の定めがあれば、条約の定めが優先します（同号ただし書）。

恒久的施設に帰せられる所得で、相手が税務署長の証明書を提示したときは源泉徴収が不要になります（所得税法214条1項、外国法人は同法180条1項）。

証明書の提示がなければ、支店があっても源泉徴収します。

つまずくのは、だいたいこの5つです

実際に多いのは、次の形です。

• 海外のソフトやクラウドの利用料をそのまま払う ― 使用料に当たれば11号です
• 海外に住む役員へ役員報酬を払う ― 国外の勤務でも対象です
• 海外の個人に業務委託する ― 給与に当たるかの判定が先です
• 届出書を出さずに条約の税率で計算する ― 国内法の税率で徴収されます
• 忘れたあとで相手に請求する ― 送金済みでは回収が難しいです

ふたつめは、条文が括弧書きで明記しています。

内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。

（所得税法161条1項12号イ）

みっつめの判定は、外注費と給与の区分の記事をご覧ください。

払ったあとで気づくと、税金と加算税を会社がかぶることになります。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

ご自身でそろえられるのは、次の4点です。

1. 海外への送金明細を1年分並べ、相手の名前と金額を書き出す
2. 相手ごとに、個人か法人か、住んでいる国はどこかを確かめる
3. 契約書と請求書を取り出し、何の対価かがわかる条項を抜き出す
4. 相手の国と日本の間に租税条約があるかを調べる

ここから先は個別判断です。

同じ「コンサルティング料」でも、役務の提供地や条約の条文で結論が変わります。

海外の関係会社に人を出すときの負担金は、出向の給与負担金の記事もご覧ください。

税理士が入ると変わるのは、所得区分の判定と条約の手続です

ひとつめは、契約書を読んでの所得区分の判定です。161条1項のどの号かを決めます。

ふたつめは、条約の適用判定と届出書の作成です。様式を選び、支払日の前日までに出します。

みっつめは、納付書の作成と期限の管理です。国内払いと国外払いを分けます。

よっつめは、手取り約定のグロスアップ計算です。契約前に会社の負担額を出します。

いつつめは、調査での説明資料づくりです。契約書と送金記録、届出書の控えをそろえます。

源泉徴収は、払う前に判定しておかないと直せません。

小松公認会計士・税理士事務所では、契約書の確認から届出書の提出まで担当します。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 海外のソフトウェアやクラウドの利用料も、源泉徴収が必要ですか？

対価の中身で決まります。著作権等の使用料に当たり、国内で業務を行う者が支払うものであれば所得税法161条1項11号の国内源泉所得となり、20.42パーセントで源泉徴収します。消費税のリバースチャージ方式は別の制度で、そちらを処理しても源泉所得税の判定は残ります。契約書の条項で判定します。

Q2. 海外に住む役員に役員報酬を払っています。国外の勤務なら対象外ですか？

対象外にはなりません。所得税法161条1項12号イは、国内での人的役務の提供に基因するものを国内源泉所得としたうえで、括弧書きで「内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。」としています。したがって20.42パーセントで源泉徴収します。

Q3. 租税条約の届出書を出し忘れました。もう条約の税率は使えませんか？

支払時は国内法の税率で源泉徴収することになります（国税庁 タックスアンサー No.2888）。ただし後日、届出書とともに還付請求書（様式11）を支払者経由で税務署長に提出して、差額の還付を請求する道があります。特典条項のある条約では付表と居住者証明書も必要です。

Q4. 源泉徴収を忘れて納めました。相手に払ってもらえますか？

所得税法222条1項は、徴収しなかった税額に相当する金額を、その後に支払う金額から控除し、または相手に支払を請求できるとしています。ただし送金が済んで取引も終わっていると、実際の回収は難しくなります。不納付加算税と延滞税も会社の負担になります。