確定申告していない年に税務署から「お尋ね」が届いたら
回答の前に確かめること

お尋ねが調査かどうかは、題名ではなく本文で確かめます

申告していない年について、税務署から「お尋ね」や申告の案内が届くことがあります。最初に確かめるのは、本文に「調査」と書かれているかどうかです。調査の事前通知の前に自主的に申告すれば、上乗せの税金（無申告加算税）は原則5%です。調査の後は15%〜30%に上がります。

国税庁は、無申告が想定される人に文書や電話で連絡し、申告書の提出を呼びかけています。情報の提供や申告を自発的に求めるだけの連絡は、国税庁の通達では調査にあたりません。こうした連絡を行政指導といいます。

期限を過ぎて出す申告を、期限後申告といいます。行政指導だけをきっかけにした期限後申告は、調査で税額を決められると予知した申告にあたりません。事前通知の前なら、原則5%の区分です。税務署は、調査か行政指導かを明示することにしています。

放置と自主的な申告で、上乗せの税金が変わります

申告が必要な年を放置すると、税務署が調査のうえで税額を決めることがあります。国税庁は、支払調書などの資料から無申告を把握し、積極的に調査を実施していると公表しています。

フリーランスのAさんは令和6年分を申告しておらず、納める税金は100万円です。これまで加算税を受けたことがなく、前年と前々年は申告済みです。収入を隠す行為もなく、売上を記した帳簿を調査で示せる前提です。

本来の税金とは別に、利息にあたる延滞税も日数に応じて増えます。前年と前々年も無申告の人は、調査の後などの申告に10%が加わることがあります（令和5年分以降）。全体は無申告のペナルティの記事をご覧ください。

事前通知の後は、調査の日の前に出しても、原則として5%になりません。電話で事前通知を受け、資料の準備も頼まれた人が、調査の日の前に期限後申告をした事案があります。令和7年10月15日の裁決は、調査の進み具合や本人の認識などを総合して、予知した申告と判断しました。図2の「通知の後」の割合で済むとは限りません。

回答の前に、文書・申告の必要性・資料の3つを確かめます

回答の前に、次の3つを確かめます。

1. 文書の内容：差出人、対象の年分、回答の期限を確かめます。分からない点や、調査か行政指導かは、文書の連絡先へ問い合わせます。
2. 申告が必要か：所得が所得控除を超えて税額が出る人は、原則として申告が必要です。給与が1か所・2,000万円以下で全部が源泉徴収の対象なら、他の所得20万円以下の人は原則不要です。副業の所得は、収入から経費を引いた金額です（20万円のルールの記事）。
3. 収入と経費の資料：通帳、支払調書、源泉徴収票などで、年分ごとに確かめます。回答には、資料で確かめた事実だけを書きます。

副業を続けてきたBさんが文書の1年分だけ申告しても、ほかの年の申告が必要なら残ったままです。不動産を売った人は、不動産売却のお尋ねの記事をご覧ください。

文書の確認まではご自身で、その先は個別判断です

ご自身で進めやすいのは、文書の確認と資料集めまでです。その先は、経緯と資料の状況で判断が変わります。

税理士に頼むと、申告が必要な年分の洗い出しから提出までを任せられます。小松公認会計士・税理士事務所では、届いた書類の内容を伺い、収入と経費を年分ごとに集計します。申告書は、代表（公認会計士・税理士）が各年分の様式で作成します。

納める税金と、加算税・延滞税の見込みもご説明します。税務署から連絡が来ている場合の対応のご相談もお受けします（税務調査の立会いは別料金）。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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小松公認会計士・税理士事務所 代表

小松 優馬公認会計士・税理士

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よくある質問（FAQ）

Q1. お尋ねが届いた後に申告しても、無申告加算税は5%ですか？

行政指導の連絡だけがきっかけで、調査の事前通知の前に自主的に申告すれば、原則5%です。本文に調査と書かれた文書を受け、面談などを経た後の申告が、調査の後の割合になった裁決もあります。

Q2. お尋ねに回答しないと、罰則はありますか？

法律の罰則は、調査の質問に答えないことなどに定められています。行政指導のお尋ねは、情報の自発的な提供を求めるものです。ただし、申告が必要な年を放置すると、税額を決められることがあります。正当な理由なく申告しないことにも罰則の定めがあります。

Q3. 事実と違う回答をすると、どうなりますか？

売上を隠すなどの隠蔽や仮装は、重い扱いになります。調査の後の申告などでは、無申告加算税が40%の重加算税に代わります。国税庁の指針は、調査等の際の虚偽の答弁も、ほかの事実と合わせて判断する例に挙げています。

Q4. 何年分さかのぼって申告しますか？

申告が必要な年分を申告します。税務署が税額を決められる期間は、原則として法定申告期限から5年です。偽りその他不正の行為があれば7年です。何年分を出すかは、資料を見て個別に判断します。