親の確定申告を子どもが代わりに頼むとき
離れて暮らす親の書類と依頼の流れ

まず結論：申告するのは親ご本人で、子どもは手伝う立場です

離れて暮らす親の確定申告を、子どもが代わりに税理士へ頼むときの流れをまとめます。

前提は、確定申告書を親ご本人の所得について、親ご本人の申告として出すことです。

所得税法120条1項は、一定の場合に、居住者が所得金額などを書いた申告書を出すと定めています。

この記事では、子どもが書類集めや連絡、提出までの段取りを手伝う場合を扱います。

税理士に頼むときも、税務代理（本人に代わって申告などを行うこと）を委任するのは親ご本人です。

離れて暮らす親の申告は、親ご本人の同意と書類の集め方から始めます。

年金の方に申告が必要かどうかは、年金受給者の確定申告の記事で扱っています。

亡くなった親の申告は、準確定申告の記事をご覧ください。

依頼の前に、親ご本人の同意と委任を確かめます

税理士が親の申告を代理するには、親ご本人からの委任が前提です。

税務代理は、税理士法2条1項1号が定める税理士の業務です。

税理士は、税務代理をするとき、その権限を証する書面を税務署に出さなければなりません（同法30条）。

この書面を、税務代理権限証書といいます（同法施行規則15条）。

証書の依頼者の欄には、依頼者の氏名と住所を書きます（国税庁の記載要領）。

親ご本人が納得して委任できるよう、依頼の前に家族で話しておきます。

離れて暮らす親の書類は、届く時期と中身を先に確かめます

親ご本人あての書類を使うため、届く時期と中身を家族で先に確かめます。

公的年金の源泉徴収票は、翌年1月31日までに交付されます（所得税法226条3項）。

令和8年分の申告期間は、原則として令和9年2月16日から3月15日までです（No.2020）。

還付申告（納めすぎた税金を戻す申告）は、令和9年1月1日から出せます（No.2030）。

医療費控除の計算のしかたは、医療費控除の記事で解説しています。

書類が届いたら、親ご本人に1か所にまとめておいてもらいます。

提出は親ご本人の申告として行い、還付金は親ご本人の口座で受け取ります

提出の方法はe-Tax（国税の電子申告）か書面で、どちらも親ご本人の申告として出します。

• 親ご本人がe-Taxで送る ― 確定申告書等作成コーナーで作って送れます（No.2020）。本人確認書類の提示や写しの提出は不要です（国税庁の本人確認FAQ）。
• 書面で出す ― マイナンバーの記載と、本人確認書類の提示か写しの添付が要ります（国税庁のQ＆A）。郵便で送ると、通信日付印の日が提出日とみなされます（同）。
• 税理士が代理送信する ― 親ご本人の電子署名を省略できます（e-Taxホームページ）。税理士の電子署名だけで送信できます。

納める税金があっても、税務署から納付書は送られてきません（No.2020）。

振替納税（口座からの引落し）などの方法で納めます。

還付金は、申告書の「還付される税金の受取場所」に書いた口座へ振り込まれます。

国税庁は、振込先に申告者ご本人の氏名のみの口座を使うよう案内しています。

子どもの口座ではなく、親ご本人の名義の口座を書きます（納税管理人を指定した場合を除く）。

公金受取口座を登録済みなら、申告書でその口座を指定することもできます（国税庁のQ＆A）。

間違えると手間が増えるのは、口座・保険料・控えの扱いです

次の5つは、手続きの決まりを知らないまま進めたときの誤りです。

• 振込先に子どもの口座を書く ― 本人の氏名のみの口座を使うよう案内されています。
• 天引きされていない保険料を入れ忘れる ― その控除は確定申告で受けます（日本年金機構）。
• 医療費の領収書を捨てる ― 確定申告の期限（還付申告は提出日）から5年間、提示を求められることがあります。医療費通知を付けた分は除きます。
• 本人確認書類を付け忘れる ― 本人確認ができないと、公金受取口座を使えません（国税庁のQ＆A）。
• 控えを残さずに書面で出す ― 令和7年1月から、控えに収受日付印（受付の印）は押されません。

e-Taxで出した場合は、受付の日時などを受信通知で確かめられます。

個人が受信通知を見るには、マイナンバーカード等の電子証明書が要ります。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

書類集めと親ご本人への確認は、ご家族で進められます。

1. 親ご本人に、誰に申告を頼むかを話し、同意を得る
2. 届いた源泉徴収票・証明書・領収書を1か所にまとめてもらう
3. 前年の申告書の控えと、親ご本人名義の口座を確かめる
4. マイナンバーカードなど、本人確認書類の有無を確かめる
5. 60秒見積りで、料金の目安を確かめる

一方で、申告が必要か、どの控除を使えるかは、親ご本人の事情で変わります。

家賃収入や不動産の売却、相続が重なる年は、必要な書類と計算も変わります。

親ご本人の意思の確認が難しい場合の進め方は、事情に応じた個別判断です。

税理士に頼むと変わるのは、ご家族の手間と提出までの段取りです

税理士が入ると、書類のご案内から提出と控えのお渡しまでを任せられます。

小松公認会計士・税理士事務所では、ご家族からのご依頼も受け付けています。

60秒見積りの内容を送ると、代表から正式なお見積りとご説明をメールでお送りします。

ご納得いただいてからのご契約で、その後は次の作業を行います。

• 親ご本人の所得と控除に合わせた、必要書類の一覧のご案内
• スマホで撮影した書類の受け取り（来所は不要です）
• 書類の確認と、足りない書類や事実についてのご質問
• 申告書の作成と、親ご本人・ご家族による内容の確認
• 税務代理権限証書を添えた、e-Taxでの代理送信
• 提出した申告書の控えのお渡し

証書で同意すると、税務調査の通知や結果の説明は、代理人の税理士に行われます（記載要領）。

全国どこからでも、オンラインで完結します。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

登録者6,900人超

小松公認会計士・税理士事務所 代表

小松 優馬公認会計士・税理士

• お話を伺って、「あなたの場合はどうなるか」をはっきりお答えします
• 必要な書類のご案内から申告まで、まるごとお任せいただけます
• 料金は先にお見積り。全国どこでも、オンラインで完結できます

YouTube「税理士 小松ゆうまチャンネル」（登録者6,900人超）で、税金の話を分かりやすく解説しています。動画を見てみる

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初回相談は無料です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 子どもが親の確定申告を税理士に頼むことはできますか？

弊所では、ご家族からのご依頼も受け付けています。ただし申告するのは親ご本人で、税務代理を委任するのも親ご本人です。税理士は、その権限を証する税務代理権限証書を税務署に出します（税理士法30条）。ご家族は、書類集めと連絡の窓口を担えます。

Q2. 親の還付金を、子どもの口座で受け取れますか？

国税庁のQ＆Aは、振込先に申告者ご本人の氏名のみの口座を使うよう案内しています。親ご本人名義の口座を書きます（納税管理人を指定した場合は、その名義の口座です）。公金受取口座を登録済みなら、その口座も指定できます。

Q3. 親がマイナンバーカードで送信できなくても、e-Taxで出せますか？

税理士が代理送信する場合は、親ご本人の電子署名を省略できます（e-Taxホームページ）。税理士の電子署名だけで送信できます。書面で出す場合は、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示か写しの添付が必要です（国税庁のQ＆A）。

Q4. 書面で出した申告書の控えに、税務署の受付印はもらえますか？

令和7年1月から、申告書等の控えに収受日付印は押されません。国税庁は、必要に応じて控えを作り、提出日を記録・管理するようお願いしています。当分の間、希望すれば日付と税務署名を書いたリーフレットを受け取れます。郵送の場合は、切手を貼った返信用封筒を同封します。