家賃収入の過去の申告は見直すべき？
税理士に頼む意味と何年分・持ち込む資料

自分でしてきた申告を見直すと、何が分かりますか

自分で家賃収入を申告してきた大家は、過去の申告を税理士に見直してもらう意味があります。見直すと、税金を納めすぎた年も、少なかった年も見つかることがあるからです。

納めすぎた年は更正の請求で取り戻し、少なかった年は修正申告で直します。更正の請求は、納めすぎた税金を返すよう税務署に求める手続です。修正申告は、申告をやり直す手続です。

更正の請求をすると、税務署が内容を確かめます。認められると、納めすぎた税金が戻るか、赤字の金額が増えます。手続は年ごとに決まり、一般的な直し方は確定申告を間違えたときの記事で解説しています。

見直すのは、何年分ですか

見直すのは、原則として直近5年分の申告です。更正の請求ができるのは、申告期限（原則として翌年3月15日）から5年以内だからです。

令和8年11月の時点では、原則として令和3年分から令和7年分までが対象です。令和3年分の期限は、原則として令和9年3月15日です。

確定申告の義務がない人が、税金を返してもらうために出した申告は別です。この申告の更正の請求は、申告書を出した日から原則5年以内です。税務署が税額を直せる期間も原則5年で、偽りや不正があると7年です。

期限内に申告した年は、調査の事前通知の前に自分から直せば、過少申告加算税はかかりません。過少申告加算税は、申告した税金が少なかったときの上乗せの税金です。

見直しの意味が大きいのは、どんな人ですか

見直しの意味が大きいのは、経費や収入の扱いを自分で判断してきた人です。次の3人は、誤りの例です。

Bさんのように、1つの誤りで、税金が少ない年と多い年の両方が出ることもあります。なお、1つの工事の金額が20万円未満の場合などは、修繕費にできることがあります。減価償却の誤りの直し方は、減価償却を間違えていたときの記事をご覧ください。

ご自身でできることと、税理士に頼むと変わること

資料をそろえるところまでは、ご自身で進められます。どの年をどう直すかは、個別の判断です。

小松公認会計士・税理士事務所では、代表（公認会計士・税理士）が最初から最後まで担当します。代表が、過去の申告書と資料を年ごとに照らし合わせます。減価償却費の計算や、工事の費用が修繕費になるかを確かめ、直す年と手続を判断します。直す年は、修正申告書や更正の請求書を作り、ご確認のうえ電子申告で提出します。全国オンラインで完結します。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

登録者6,900人超

小松公認会計士・税理士事務所 代表

小松 優馬公認会計士・税理士

• お話を伺って、「あなたの場合はどうなるか」をはっきりお答えします
• 必要な書類のご案内から申告まで、まるごとお任せいただけます
• 料金は先にお見積り。全国どこでも、オンラインで完結できます

YouTube「税理士 小松ゆうまチャンネル」（登録者6,900人超）で、税金の話を分かりやすく解説しています。動画を見てみる

家賃収入の確定申告サポートを見る 60秒で料金を見る

初回相談は無料です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 過去の申告書の控えがありません。見直しはできますか？

控えがなくても、確かめる方法があります。マイナンバーカードがあれば、直近3年分の申告書や収支内訳書などのPDFをe-Taxで取得できます。それより前の年は、税務署の窓口で閲覧する方法があります。

Q2. 5年より前に納めすぎた税金は、取り戻せますか？

更正の請求ができるのは、原則として申告期限から5年以内です。5年を過ぎた年は、原則として請求できません。判決で計算のもとになった事実が変わった場合などは、別の期限があります。

Q3. 修正申告や更正の請求は、自分でもできますか？

できます。国税庁の確定申告書等作成コーナーで金額を入れると、税額が自動で計算され、書類を作れます。ただし、どの年の何をどう直すかは、ご自身で判断することになります。

Q4. これからの申告も、税理士に頼んだほうがよいですか？

家賃収入の申告をご自身で続けるか、税理士に頼むかの目安は、家賃収入の申告を頼むかの記事で解説しています。