家賃収入（不動産所得）の確定申告、
税理士にお任せください
東京都港区浜松町の小松公認会計士・税理士事務所では、区分マンション1室を貸す会社員の方から、1棟のオーナー、相続で物件を引き継いだ方まで、家賃収入の確定申告をお引き受けしています。公認会計士・税理士の代表が、最初から最後まで申告書を作成します。減価償却や修繕費の区分など判断が分かれる点を確かめ、全国オンラインで完結します。
- 会社員・1室の例で71,100円（10%OFF後・税別、税込78,210円）
- 代表の公認会計士・税理士が作成
- 全国オンラインで完結・来所不要
早期申込み令和8年12月31日までのお申込みで、料金が10%OFF（令和9年1月1日からは通常料金）
初回相談 無料／無理な勧誘は一切しません
数字で見る実績 （令和8年10月5日時点）
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4.9
口コミ101件・成約294件
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7,000人超
※口コミ評価・口コミ件数・成約実績は、ミツモアの弊所ページに掲載の数値です（令和8年10月5日時点）。YouTube登録者数は、YouTubeの公開値（100人未満切り捨て）です。
こんなお悩み、お任せください
減価償却の計算に自信がない
売買契約書などで購入代金を土地と建物に分け、構造と用途に合う耐用年数で計算します。中古物件は経過年数をもとに、相続した物件は亡くなった方の数字を引き継いで計算します。
物件を買った年の経費が分からない
登録免許税は登記した年、不動産取得税は納税通知を受けた年の経費です。仲介手数料や固定資産税の精算金は、取得価額（取得にかかった金額）に含めて振り分けます。
修繕積立金は経費になる？
区分マンションの修繕積立金は、原則として修繕が終わった年の経費です。管理規約を拝見し、返還されないなどの要件を満たすときは、支払期日の年の経費にします。
家賃収入が1,000万円を超える
令和9年分から、事業として貸付けを行い、前々年の家賃などが1,000万円を超える方は注意が必要です。複式簿記でないと、青色申告特別控除を受けられません。帳簿の付け方から確かめます。
相続した物件の申告が初めて
遺言がなく、遺産分割が決まるまでの家賃は、法定相続分に応じて各相続人が申告します。亡くなった方の準確定申告も含め、誰がどの年分を申告するかから整理します。
店舗や駐車場も貸している
住宅の家賃は、原則として消費税が非課税です。店舗・事務所の家賃や、施設を利用させる駐車場の賃料は課税の対象です。消費税の申告が必要かまで確かめます。
ケース別の総額例
60秒見積りで実際に計算した金額です（個人の確定申告・1年分）。ご状況によって変わりますので、正式な金額はお見積りでお伝えします。内訳は税別で、合計には税込を併記しています。
会社員・ワンルーム1室（家賃年100万円）
通常 79,000円（税込86,900円）
71,100円（税別・税込78,210円）
給与のほかに、ワンルーム1室の家賃が年100万円ある方の例です。基本料金に給与所得、不動産所得（300万円まで）、その他控除セットを加えています。
- 確定申告（基本料金）32,000円
- 不動産所得 ／ 家賃収入 100万円35,000円
- 給与所得6,000円
- その他控除セット6,000円
アパート1棟（家賃年600万円・給与なし）
通常 80,000円（税込88,000円）
72,000円（税別・税込79,200円）
アパート1棟の家賃が年600万円の方の例です。不動産所得の料金は、500万円と1,000万円の間を按分し、千円未満を切り上げた42,000円（税込46,200円）です。
- 確定申告（基本料金）32,000円
- 不動産所得 ／ 家賃収入 600万円42,000円
- その他控除セット6,000円
マンション1棟（家賃年1,500万円・給与なし）
通常 100,000円（税込110,000円）
90,000円（税別・税込99,000円）
マンション1棟の家賃が年1,500万円の方の例です。不動産所得の料金は62,000円（税込68,200円）です。住宅の家賃のみで、消費税の申告はない前提です。
- 確定申告（基本料金）32,000円
- 不動産所得 ／ 家賃収入 1,500万円62,000円
- その他控除セット6,000円
料金表（税別・カッコ内は税込・料金ページと同じ金額です）
料金は税別（カッコ内は税込）で、基本料金32,000円（税込35,200円）に所得・控除の単価を加えます。令和8年12月31日までのお申込みは全メニュー10%OFF（令和9年1月1日からは通常料金）で、割引後が65,000円未満なら65,000円（税込71,500円）です。事前にお見積りを提示します。追加料金が発生する場合は、必ず事前にご説明します。
基本料金申告書の作成・電子申告
32,000円
家賃収入の料金物件ごと
35,000円〜
所得・控除の加算該当するものだけ
6,000円〜
お見積りの合計税別・総額例は上のとおり
60秒で概算
料金表をすべて見る
基本料金
| 項目 | 料金（税別） |
|---|---|
| 基本料金（確定申告書の作成・電子申告） | 32,000円（税込35,200円） |
不動産所得（物件ごとの年間家賃収入・100万円ごとに按分）
| 項目 | 料金（税別） |
|---|---|
| 家賃収入 〜300万円 | 35,000円（税込38,500円） |
| 家賃収入 500万円 | 38,000円（税込41,800円） |
| 家賃収入 1,000万円 | 54,000円（税込59,400円） |
| 家賃収入 2,000万円 | 69,000円（税込75,900円） |
| 家賃収入 3,000万円 | 83,000円（税込91,300円） |
| 家賃収入 5,000万円 | 98,000円（税込107,800円） |
| 家賃収入 5,000万円超 | 一律 121,000円（税込一律 133,100円） |
※300万円超は、上の金額の間を100万円ごとに按分します（千円未満切上げ）。例：家賃収入400万円→37,000円（税込40,700円）。
※複数物件割引：物件ごとの料金の合計から、2物件は20%OFF、3物件以上は25%OFF。
所得・控除・オプションの単価（該当するものだけ）
| 項目 | 料金（税別） |
|---|---|
| 給与所得（会社員の方） | 6,000円（税込6,600円） |
| 公的年金 | 6,000円（税込6,600円） |
| その他控除セット（社会保険料・生命保険料・扶養・基礎控除など） | 6,000円（税込6,600円） |
| 医療費控除 | 6,000円（税込6,600円） |
| ふるさと納税 | 6,000円（税込6,600円） |
| 住宅ローン控除 | 15,000円（税込16,500円） |
| 消費税申告（本則課税） | 一律 32,000円（税込一律 35,200円） |
| 消費税申告（簡易課税） | 一律 18,000円（税込一律 19,800円） |
| 消費税申告（2割特例・令和8年分の申告まで） | 18,000円（税込19,800円） |
| 記帳代行 | 基本 8,000円 ＋ 1仕訳80円（税込基本 8,800円 ＋ 1仕訳88円） |
※消費税の申告は、店舗・事務所・駐車場の賃料などで消費税の申告が必要な方だけです。
※記帳代行の仕訳数に応じた料金は、申告書の作成後に仕訳数が確定してからご請求します。
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ご依頼の流れ
無料相談のご予約
このページのフォームからご予約ください。24時間受け付けており、2日以内に代表からご返信します。
初回相談（20分ほど・無料）
Web会議（Zoomなど）・お電話・メールからお選びいただけます。ご状況をお聞きします。
お見積り
60秒見積りの金額をもとに、ご状況に合わせたお見積りをお出しします。
お申し込み
御請求書と、必要な資料の一覧、資料をお送りいただく専用のフォルダをご案内します。
資料のご提出
スマホで撮った画像やPDFのアップロード、または郵送でお送りください。
申告書の作成とご確認
代表が申告書を作成し、内容をご確認いただきます。
電子申告で提出
ご確認後、弊所から電子申告で提出します。
申告完了のご連絡
納付または還付のご案内をお送りして、完了です。
ご用意いただく主な資料
- 前年の確定申告書・決算書の控え
- 家賃の入金明細・管理会社の報告書
- 賃貸借契約書（新規・更新分）
- 購入時の売買契約書・重要事項説明書
- 固定資産税・都市計画税の納税通知書
- 借入金の返済予定表
- 修繕・工事の見積書・請求書
- 管理費・修繕積立金の明細
- 火災保険などの保険料の資料
- 給与の源泉徴収票（会社員の方）
※お申し込みのあと、お客様のご状況に合わせた必要資料の一覧をお送りします。お手元にない資料があっても、まずはご相談ください。
お任せいただける範囲
弊所が行うこと
- 家賃・経費の集計と減価償却費の計算
- 確定申告書・決算書等の作成と電子申告
- 修繕費と資本的支出（価値や耐久性を高める支出）の区分
- 青色申告特別控除の要件と届出の確認
- 給与・年金など他の所得や控除もまとめて申告
- 店舗・事務所の賃料などの消費税の申告
- 通帳・領収書から帳簿を作る記帳代行
- 準確定申告・修正申告・更正の請求
お客様にお願いすること・お引き受けしないこと
- 入居者の募集や家賃の回収など、物件の管理
- 物件の売買の仲介（不動産会社の業務）
- 相続登記などの登記の手続（司法書士の業務）
- 資料の収集・ご提出は、お客様にお願いします
判断が分かれやすいところ
申告の前に、弊所が確かめるポイントです。詳しくは解説記事をご覧ください。
修繕費か、資本的支出か
通常の維持管理や、壊れた部分を元に戻す費用は、その年の経費（修繕費）です。価値を高めたり長持ちさせたりする部分は資本的支出で、減価償却で複数の年に分けて経費にします。名目ではなく実質で判定し、一つの修理などが20万円未満の場合など、形式的な基準もあります。弊所は見積書・請求書の内訳と工事の写真を確かめ、工事ごとに区分します。
事業的規模と青色申告特別控除
アパート等はおおむね10室以上、独立家屋はおおむね5棟以上なら、原則として事業的規模です。令和8年分は、事業的規模で複式簿記などの要件を満たすと55万円（電子申告などで65万円）が上限です。それ以外の貸付けだけなら10万円が上限です。令和9年分からは65万円に電子申告が必要で、優良な電子帳簿の保存なども行うと75万円です。弊所は室数や管理の状況で判定します。
赤字を給与などと相殺できる範囲
不動産所得の赤字は、原則として給与などの黒字から差し引けます（損益通算）。ただし、土地を取得するための借入金の利子や、国外中古建物の償却費に当たる部分などは差し引けません。土地と建物を同じ売主から一つの契約で買い、借入金を分けられないこともあります。その場合は、借入金をまず建物に充てたものとして計算できます。弊所は返済予定表と契約書で利子を区分します。
物件を売った年の不動産所得
年の途中で売った年は、売却の譲渡所得と、引渡しまでの家賃の不動産所得を別に計算します。その年の減価償却費は、売った時までの分を不動産所得の経費にできます。取得費に含める方法もあります。買主から受け取る固定資産税の精算金は、不動産所得ではなく譲渡所得の収入です。弊所は売買契約書と精算書で振り分けます。
賃貸物件を売った年の不動産所得の申告 減価償却費は引渡しの月まで、固定資産税の精算金は譲渡所得です小松公認会計士・税理士事務所が選ばれる4つの理由
01
代表税理士が直接対応
ご相談から申告書提出まで一貫して代表が対応します。
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公認会計士＋税理士のW資格で高度な税務判断が可能です。
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代表税理士のご紹介
「税金で損をする人を、一人でも減らしたい」
── 監査法人＋CFO経験を活かし、お客様の人生設計を支えます。
小松公認会計士・税理士事務所 代表
小松 優馬公認会計士・税理士・元監査法人
- 国内4大監査法人にて上場企業の会計監査・IPO支援に従事
- 上場準備企業 取締役CFOとして経理・財務・資金調達を統括
- 公認会計士登録 第43196号／税理士登録 第151214号
大企業の経理を内側から見てきた経験から、「知っていれば払わなくてよかった税金」をなくすため、独立開業。難しい専門用語を使わず、わかりやすく、丁寧に対応します。
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ミツモアの口コミ101件の平均
口コミでよくいただく声（弊所による要約）
- 初めての確定申告でも、質問の一つひとつに丁寧に答えてもらえた
- 説明が分かりやすく、節税や費用の希望も考えてもらえた
- 書類を送るだけで、不動産売却の確定申告を任せられた
- RSU・株式・海外への移住にともなう申告も相談できた
星の内訳：星5が87件・星4が13件・星3が1件（令和8年10月5日時点）。原文はミツモアの弊所ページでお読みいただけます。
ミツモアで口コミを読むよくあるご質問
Q1. 料金には何が含まれますか？
Q2. 帳簿や資料が整っていなくても頼めますか？
Q3. 遠方に住んでいても頼めますか？
Q4. 申告期限が近くても頼めますか？
Q5. 会社員で、家賃収入が少ないときも確定申告は必要ですか？
Q6. 購入時の契約書が見つからなくても頼めますか？
Q7. 物件が複数あると料金はどうなりますか？
Q8. 相続した賃貸物件の申告も頼めますか？
このページの情報は令和8年10月20日時点のものです。
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