雇用関係助成金の計上時期
入金日ではなく休業などの期か支給決定の期です

まず結論：助成金を入れる期は、入金日ではなく通達の2つの形で決まります

厚生労働省の雇用関係の助成金は、受け取る会社の益金になります。

益金とは、法人税の計算で収益として数えるお金のことです。

どの期の益金にするかは、法人税基本通達2-1-42が2つの形に分けて定めています。

• 休業手当・賃金・職業訓練費などの経費を補塡（穴埋め）する給付金 ― 休業などがあった日の期です。金額が決まっていなくても見積って入れます。
• 定年の延長など、雇用の改善を図ったことで受ける奨励金 ― 支給決定があった日の期です。

どちらの形でも、入金した日は基準になっていません。

経費を補塡する給付金は、金額が未確定でも休業などがあった期に入れます

通達の本文は、休業などの事実があった期の益金とする定めです。

法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補塡するために雇用保険法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。

（法人税基本通達2-1-42）

基準は、休業や職業訓練などの事実があった日です。

決算日に金額が決まっていなくても、見積って益金に入れます。支給決定や入金を待つ形ではありません。

雇用調整助成金は、休業手当の負担額などに助成率を掛けて支給されます。上限などの基準もあります（厚生労働省）。

人材開発支援助成金は、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です（厚生労働省）。

どちらも、通達の本文が挙げる経費と重なる部分があります。

雇用の改善による奨励金は、支給決定があった日の期です

雇用の改善による奨励金は、通達の注で支給決定の日の期とされています。

法人が定年の延長、高齢者及び身体障害者の雇用等の雇用の改善を図ったこと等によりこれらの法令の規定等に基づき交付を受ける奨励金等の額については、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入する。

（法人税基本通達2-1-42（注））

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の方の正社員化などに取り組んだ事業主への助成です（厚生労働省）。

経費の補塡か、取組に対する奨励金かは、コースの支給要件を見て判断します。

申請日や入金日が同じでも、形が違えば益金に入れる期が変わることがあります。

決算をまたぐときは、入金を待たずに期を判定します

入金を待って入れると、本来の期の益金がもれることがあります。3月決算の例で確かめます。

ほかにも次の失敗があります。

• 決算日に金額が決まっていないため、助成金Aを入れなかった
• 奨励金を、支給決定の前の期に申請額で未収入金（受け取る前のお金を資産に計上する科目）にした
• 見積りの根拠（休業の日数や休業手当の額）を残していなかった

期ずれ（計上する期のずれ）は、2期の合計が同じでも、各期の所得を変えます。

固定資産に充てない助成金は、圧縮記帳も特別勘定も使えません

補助金の圧縮記帳は、補助金でもらったお金に、その期は税金がかからないようにする処理です。対象は次のものです。

固定資産の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの

（法人税法42条1項）

条文は、これを「国庫補助金等」と呼びます。

期末までに返還不要が確定しないときに課税を先送りする特別勘定（43条1項）も、対象は同じです。

休業手当・賃金・訓練費に充てる助成金は、どちらの要件にもあたりません。設備の取得に充てる部分があれば、その部分を別に確かめます。

平成3年12月2日の裁決は、雇用開発のための特別奨励金を国庫補助金等にあたらないとしました。

事業所の整備費用は支給額の限度の基準にすぎず、固定資産の取得等のみに充てる要件はないとされました。当時の規定での判断です。

設備の補助金で使う要件は、補助金の圧縮記帳の記事で扱っています。

消費税は課税の対象外です。賃上げ促進税制の計算にも関わります

消費税では、政策目的の助成金は、商品の代金のような「対価」にあたりません。

事業者が国又は地方公共団体等から受ける奨励金若しくは助成金等又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項《定義》に掲げる補助金等のように、特定の政策目的の実現を図るための給付金は、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。

（消費税法基本通達5-2-15）

同じ通達の注は、「これらの雇用調整助成金等は、資産の譲渡等の対価に該当しない。」と明記しています。

法人税では益金、消費税では課税の対象外と、税目で扱いが分かれます。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

決算の前に、ご自身で整えられるのは次の4点です。

1. 受けた助成金と申請中の助成金を、名称とコースごとに一覧にする
2. 休業・訓練などの日、申請日、支給決定日、入金日を表に並べる
3. 申請書類の写しと支給決定の通知を、まとめて保存する
4. 会計ソフトで、助成金の消費税区分を不課税にする

申請書類の写しなどは、支給決定日の翌日から5年間の保存が求められます（厚生労働省）。

通達の本文の形か注の形かの判定と、見積額の出し方は、個別判断です。

返還の可能性があるときや、賃上げ促進税制を使うときも、事実に応じて判断が分かれます。

なお、助成金の申請書の作成や提出の代行は、社会保険労務士の業務です（社会保険労務士法2条1項）。

税理士が入ると変わるのは、計上する期の判定と決算への反映です

小松公認会計士・税理士事務所では、助成金を受ける会社の決算で次の作業を行います。

ひとつめは、助成金ごとの判定です。支給要件から通達の本文か注かを判定し、メモに残します。

ふたつめは、見積額の算定です。決算日までの休業や訓練の実績から出し、未収入金で計上します。

みっつめは、翌期の確認です。支給決定と入金の時に、見積額との差を確かめて処理します。

よっつめは、消費税と賃上げ促進税制への反映です。消費税の区分と、給与等の支給額や上限の計算を確かめます。

いつつめは、資金繰りへの反映です。入金の予定を資金繰り表に入れます（補助金の資金繰りの記事も参考になります）。

むっつめは、税務調査への備えです。通達・支給要件・通知書をそろえ、計上の根拠を説明資料にまとめます。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 雇用調整助成金の支給決定が決算日の後でした。前の期に入れる必要がありますか？

休業手当などの経費を補塡する給付金なら、休業などがあった日の期の益金です。決算日に金額が確定していなくても、見積って入れます（法人税基本通達2-1-42）。支給決定や入金を待つ扱いではありません。

Q2. キャリアアップ助成金は、いつの期に入れますか？

法人税基本通達2-1-42の注は、雇用の改善による奨励金を支給決定があった日の期の益金とします。正社員化などの取組への助成がこれにあたるかは、コースの支給要件を確かめて判断します。

Q3. 返還を求められるかもしれない助成金も、益金に入れるのですか？

返還不要が確定しないときは、特別勘定という経理があります（法人税法43条1項）。その対象は、固定資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金等です。休業手当や賃金に充てる助成金には使えず、通達の期に益金に入れます。返還時の処理は個別に判断します。

Q4. 助成金に消費税はかかりますか？

特定の政策目的のための給付金は、資産の譲渡等の対価にあたりません（消費税法基本通達5-2-15）。同じ通達の注は、雇用調整助成金等も対価に該当しないと明記しています。課税売上に含めず、不課税として区分します。