設備をリースで導入したときの税金
所有権移転外リースで使えない4つの制度

まず結論：リースでも「買ったもの」として税金を計算します

法人税法上のリース取引に当たる契約は、リース資産の引渡しの時に売買があったものとされます。

毎月のリース料を、そのまま経費に落としていくだけの取引ではありません。

借りた側は、リース資産を自分の資産として償却します（国税庁タックスアンサーNo.5702）。

対象は、平成20年4月1日以後に締結する契約に係る資産の賃貸借のうち一定のものです。

ただし、賃借料などとして損金経理をした金額は、償却費として損金経理をした金額に含まれます。

ですから、毎月のリース料を費用に計上する経理そのものが否定されるわけではありません。

問題は別のところにあります。買った場合なら使えるはずの優遇制度が、一部使えなくなります。

この記事では、その線引きを順に整理します。

法人税法上のリース取引に当たるかどうか

結論から言うと、次の2つを両方満たす賃貸借が該当します。

• 中途解約が禁止されていること。または賃借人が中途解約する場合に、未経過期間に対応するリース料の額の合計額のおおむね全部（原則として90パーセント以上）を支払うこととされていることなど
• 賃借人がリース資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受でき、かつリース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされていること

2つ目は「フルペイアウト」と呼ばれます。借りた側が、実質的に持ち主と同じ立場になるという意味です。

2つ目には目安があります。リース料の額の合計額が、その資産の取得のために通常要する価額のおおむね90パーセント相当額を超える場合です。

所有権移転外リース取引とは何か

結論：法人税法上のリース取引のうち、次の6つのいずれにも該当しないものをいいます。

根拠は国税庁タックスアンサーNo.5704です。

なお③は、令和7年4月1日前に締結された契約では基準が異なります。その場合は、著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであることとされています。

実務でつまずきやすいのは⑥です。

「相当短いもの」には基準があります。リース期間が、法定耐用年数の70パーセントに相当する年数を下回る期間のものです。法定耐用年数が10年以上のリース資産は、60パーセントで判定します。

この年数は1年未満の端数を切り捨てて判定します。再リースが明らかな場合は、再リース期間を含めて判定します。

法定耐用年数そのものの調べ方は、社用車や中古資産の耐用年数の記事で解説しています。

所有権移転外リース資産に使えない4つの制度

ここが本題です。所有権移転外リース取引で取得したものとされるリース資産には、次の4つの制度の適用がありません。

たとえばパソコンを1台ずつリースで導入しても、少額の減価償却資産の損金算入は使えません。買った場合の取扱いは少額減価償却資産の記事にまとめています。

ただし、税額控除は使えます

使えない制度ばかりではありません。国税庁は次のように書いています。

（注）所有権移転外リース取引により賃借人が取得したものとされる資産については、特別償却の規定は適用できませんが、税額控除の規定は適用できます。（国税庁タックスアンサーNo.5433）

同じ設備でも、買えば特別償却と税額控除の両方を検討できます。所有権移転外リースなら、税額控除を検討することになります。

制度の要件や限度額は、設備投資で使える中小企業の2つの税制の記事で説明しています。

「買うか、リースか」は資金繰りの話だと思われがちです。税務では、検討できる制度そのものが変わります。

オペレーティング・リースと、貸付けとされる場合

結論：法人税法上のリース取引に当たらない賃貸借は、賃貸借として処理します。

先ほどの2つの要件のいずれかに該当しない資産の賃貸借が、いわゆるオペレーティング・リース取引です。リース取引の範囲から除かれる土地の賃貸借も含まれます。

令和7年4月1日以後に開始する各事業年度では、債務の確定した部分の金額が損金の額に算入されます。

「債務の確定した部分の金額」とされています。そのため賃借料は、賃貸借期間の経過に応じて損金になります（国税庁タックスアンサーNo.5705）。

対象となる金額には、付随費用を含む借手の支払リース料が含まれます。ただし売上原価などの原価の額は除かれます。固定資産の取得に要した金額とされるべき費用の額、繰延資産となる費用の額も除かれます。

ここまでは、リース契約書と法定耐用年数があればご自身でも確認できます。

一方で、6つの判定のうち③④⑤や、セール・アンド・リースバックの実質判断は、個別性が高い部分です。小松公認会計士・税理士事務所では、契約書を拝見して整理します。税務上どちらの取引になるのか、どの制度を検討できるのかをお伝えします。

設備の導入は、契約を結ぶ前のほうが選べる幅が残ります。署名の前に一度ご確認ください。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 毎月のリース料を経費にしています。税務でも同じ扱いですか？

法人税法上のリース取引に当たる場合、引渡しの時に売買があったものとされます。ただし賃借料などとして損金経理をした金額は、償却費として損金経理をした金額に含まれます。

Q2. 所有権移転外リース取引かどうかは、どこで見分けますか？

譲渡、名目的な再リース、買取権、特別仕様、資金の環流、期間が相当短いこと。この6つのいずれにも該当しないものが所有権移転外リース取引です（No.5704）。

Q3. リースで導入したパソコンに、少額の減価償却資産の損金算入は使えますか？

使えません。所有権移転外リース取引により取得したものとされる資産には、少額の減価償却資産の損金算入も一括償却資産の損金算入も適用がありません。

Q4. リースだと、設備投資の優遇は一切使えないのですか？

いいえ。国税庁は、所有権移転外リース取引により取得したものとされる資産について、特別償却は適用できないが税額控除は適用できるとしています。