個人事業主の確定申告は自分でできる？
会計ソフトで済む場合と税理士に頼む場合

まず結論：取引が単純なら、会計ソフトでご自身で申告できる場合があります

個人事業主の確定申告は、ご自身で作って出すこともできます。

国税庁の確定申告書等作成コーナーなら、画面の案内に沿って作成・提出できます（No.2020）。

会計ソフトは、入力した取引を科目ごとに集計し、決算書の形にまとめる道具です。

経費になるか・按分の割合・資産の扱い・消費税の判定は、ソフトではなく申告する人が決めます。

会計ソフトがすることと、ご自身が決めることを分けます

所得税は納税者が自ら計算して申告する仕組みで、判断をするのは申告する人です（No.2080）。

右の列の判断を誤ると、ソフトの計算が正しくても申告は誤りになります。

経費にならない支払いを除くのは、申告する人です

事業の口座やカードで払ったものでも、経費にならない支払いがあります。

国税庁の収支内訳書の書き方は、次のものを経費（必要経費）にならないとしています。

• 所得税・住民税
• 国民健康保険税・国民年金の保険料
• 延滞税・加算税や罰金など
• 衣料費や食費などの家事上の費用

経費にならない支払いを経費の科目で入力すると、ソフトはそのまま集計します。

家事按分は、割合の根拠を示せるかで決まります

自宅兼事務所の家賃や電気代は、仕事に使った部分だけが経費です。

国税庁は、家事関連費（生活と仕事の両方にかかわる費用）をこう説明しています。

この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。

（国税庁タックスアンサー No.2210）

分け方は、使用面積や点灯時間などの適切な基準によります（収支内訳書の書き方）。

ソフトに割合を設定できても、割合を決めて根拠を残すのはご自身です。

詳しくは家事按分の記事で解説しています。

割合の根拠を説明できなければ、按分した経費が認められないおそれがあります。

10万円以上の備品と消費税は、入力の前の判断で結果が変わります

備品は原則、耐用年数（法令で決まった期間）に分けて経費にしますが、例外もあります（No.2100）。

• 10万円未満か、使える期間が1年未満：使い始めた年に全額
• 10万円以上20万円未満：3年間で均等に経費にする方法を選べる
• 一定の要件を満たす青色申告者：40万円未満なら、年300万円まで使い始めた年に全額

40万円未満は令和8年4月1日以後の取得分で、それより前は30万円未満です（同）。

金額は一定の前提を置いた目安です。どちらも選ばなければ、通常の減価償却です。

消費税は、2年前の課税売上高（消費税のかかる売上）で判定します。

1,000万円を超えると、申告が必要です（消費税法9条1項）。

インボイスの登録をした人は、1,000万円以下でも免除されません（No.6501）。

前年1〜6月の課税売上高などで、課税事業者になる場合もあります（同）。

使える計算方法も、売上の規模と届出の有無で変わります（消費税法37条1項）。

選び方はインボイス登録後の消費税の記事にまとめています。

消費税の申告が要るか、どの方式を使えるかは、ソフトに設定する前に決めることです。

ソフトに任せきりにすると、こんな誤りにつながります

入力の前提を誤ると、次のような誤りになります。

• 国民年金や国民健康保険税を経費にする ― 経費にならず、社会保険料控除の対象です（No.1130）。
• 届出なしで、同じ家計の家族の給料を経費にする ― 原則、経費になりません（所得税法56条）。
• 白色申告で、30万円の備品を一度に経費にする ― 原則、耐用年数に分けます（No.2100）。
• 按分の割合の根拠を残さない ― 明らかに区分できる分だけが経費です（No.2210）。
• インボイス登録後に、消費税を申告しない ― 課税売上高が少なくても免除されません（No.6501）。
• 期限（原則として翌年3月15日）に遅れる ― 青色申告特別控除は最高10万円です（No.2072）。

修正で税が増えると、加算税がかかる場合があります（国税通則法65条1項）。

申告の前に、経費・按分・資産・消費税の4点を見直すことが大切です。

「記帳はご自身、申告は税理士」という頼み方もあります

日々の入力はご自身で続け、決算と申告だけを税理士に頼む方法があります。

この分け方なら、領収書から帳簿を作る記帳代行は頼まずに済みます。

ご自身に残るのは、入力と、帳簿・領収書の保存（5年か7年）です（No.2070・No.2080）。

頼む範囲と費用は、税理士に任せるときの費用の記事も参考になります。

ソフトで記帳していても、出し方と期限で控除の額が変わります。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

ご自身で進められるのは、次の6つです。

1. 1年分の売上と経費を、ソフトに入力する
2. 通帳やカードの明細と、ソフトの残高を合わせる
3. 領収書と請求書を、日付順に保存する
4. 国民年金や所得税など、経費にならない支払いを分ける
5. 10万円以上の買い物、家族への支払い、按分する費用を書き出す
6. 2年前と前年1〜6月の課税売上高、インボイスの登録を確かめる

5で書き出すものがなく、6で消費税の申告が要らなければ、ご自身で申告できる場合があります。

按分の割合、資産の扱い、家族への給与、消費税の方式は個別判断です。

税理士に頼むと変わるのは、入力の点検と決算の判断です

小松公認会計士・税理士事務所では、会計ソフトで記帳している方の申告で次の作業を行います。

• freee・マネーフォワード クラウド・弥生会計の帳簿の確認
• 経費にならない支払いの振り分けと、按分の根拠づけ
• 10万円以上の資産の償却の計算と、特例を使うかの判断
• 消費税の申告の要否の判定と、使える方式の比較
• 決算書と確定申告書の作成、e-Taxでの提出
• 納付または還付のご案内

全国どこからでも、オンラインで完結します。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

登録者6,900人超

小松公認会計士・税理士事務所 代表

小松 優馬公認会計士・税理士

• お話を伺って、「あなたの場合はどうなるか」をはっきりお答えします
• 必要な書類のご案内から申告まで、まるごとお任せいただけます
• 料金は先にお見積り。全国どこでも、オンラインで完結できます

YouTube「税理士 小松ゆうまチャンネル」（登録者6,900人超）で、税金の話を分かりやすく解説しています。動画を見てみる

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初回相談は無料です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 会計ソフトを使えば、税理士に頼まずに確定申告できますか？

取引が少なく、経費の区別や按分・資産の判断に迷わなければ、ご自身でできる場合があります。国税庁の作成コーナーでも、申告書を作成・提出できます（No.2020）。家族への給与・10万円以上の資産・消費税の申告がある年は、判断が増えます。依頼をご検討ください。

Q2. 国民年金や国民健康保険税は、経費に入れてよいですか？

経費には入れません。国税庁の収支内訳書の書き方は、国民健康保険税や国民年金の保険料を必要経費にならないものとしています。所得税や住民税も同じです。ご自身や同じ家計の家族の分を払った場合は、社会保険料控除の対象です（No.1130）。

Q3. 記帳は自分でして、申告だけを税理士に頼めますか？

頼めます。弊所では、freee・マネーフォワード クラウド・弥生会計の帳簿を確かめ、決算と申告書を作ります。記帳代行を頼まない分け方なので、入力と領収書の保存はご自身で続けます。按分や資産の扱いは、決算のときに一緒に確かめます。

Q4. 10万円以上のパソコンは、買った年に全額を経費にできますか？

原則は耐用年数に分けて経費にします。10万円以上20万円未満なら、3年で均等に経費にする方法を選べます。一定の要件を満たす青色申告者は、40万円未満なら年300万円まで、使い始めた年に全額経費にできます。令和8年3月31日までの取得分は30万円未満です（No.2100）。どちらも申告書に明細を付けます。