個人事業主・フリーランスの確定申告、
税理士にお任せください
東京都港区浜松町の小松公認会計士・税理士事務所では、開業1〜2年目の方、売上が伸びてきた方、インボイス登録で消費税の申告が必要になった方など、個人事業主・フリーランスの確定申告をお引き受けしています。記帳から任せたい方も、会計ソフトで帳簿をつけている方もご依頼いただけます。公認会計士・税理士の代表が申告書を作成し、全国オンラインで完結します。
- 例:売上300万円で69,300円(10%OFF後・税別、税込76,230円)
- 申告書は代表(公認会計士・税理士)が作成
- 記帳からのご依頼も可・全国オンライン
早期申込み令和8年12月31日までのお申込みで、料金が10%OFF(令和9年1月1日からは通常料金)
初回相談 無料/無理な勧誘は一切しません
数字で見る実績 (令和8年10月5日時点)
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ミツモア
4.9
口コミ101件・成約294件
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7,000人超
※口コミ評価・口コミ件数・成約実績は、ミツモアの弊所ページに掲載の数値です(令和8年10月5日時点)。YouTube登録者数は、YouTubeの公開値(100人未満切り捨て)です。
こんなお悩み、お任せください
領収書がたまり記帳が追いつかない
領収書・請求書と、通帳・カードの明細をお預かりし、記帳代行で帳簿から作成します。仕訳の料金(1仕訳80円・税別、税込88円)は、申告書の作成後に別途ご請求します。
インボイス登録後の消費税が不安
登録後は、売上が少なくても消費税の申告が必要です。2割特例(令和9年分・令和10年分は3割特例)・簡易課税・本則課税から、使える方式を確かめます。納める額を比べて申告します。
自宅兼事務所の家賃をどこまで経費に
家賃や電気代は、仕事に直接必要な部分をはっきり区分できれば、その分が経費になります。床面積や使用時間など実態に合う基準を決め、根拠の残し方もご案内します。
白色から青色申告に切り替えたい
青色申告の承認申請は、原則として青色にしたい年の3月15日までです。青色申告特別控除を受けるための、帳簿と申告の形をご提案します。
初めての確定申告で何からすべきか
開業日や届出の状況をうかがい、必要な資料を一覧でお伝えします。そろった資料から代表が申告書を作成し、内容をご確認いただいてから提出します。
会計ソフトの入力が合っているか不安
freee・マネーフォワード クラウド・弥生会計に対応しています。入力済みの帳簿を代表が確かめたうえで、決算と申告書を作成します。
ケース別の総額例
60秒見積りで実際に計算した金額です(個人の確定申告・1年分)。ご状況によって変わりますので、正式な金額はお見積りでお伝えします。内訳は税別で、合計には税込を併記しています。
フリーランス独立1年目(売上300万円)
通常 77,000円(税込84,700円)
69,300円(税別・税込76,230円)
売上は年300万円で、消費税の申告はない方の例です。基本料金と事業所得(〜300万円)に、社会保険料などの「その他控除セット」を足しています。
- 確定申告(基本料金)32,000円
- 事業所得 / 売上 300万円39,000円
- その他控除セット6,000円
インボイス登録・2割特例(売上800万円)
通常 115,000円(税込126,500円)
103,500円(税別・税込113,850円)
売上800万円の事業所得の料金は、500万円と1,000万円の間を按分した59,000円(税込64,900円)です。消費税の2割特例は、令和8年分の申告まで使えます。
- 確定申告(基本料金)32,000円
- 事業所得 / 売上 800万円59,000円
- その他控除セット6,000円
- 消費税申告 / 2割特例(一律)18,000円
簡易課税・記帳も依頼(売上1,500万円)
通常 146,000円(税込160,600円)
131,400円(税別・税込144,540円)
事業所得は売上1,500万円で82,000円(税込90,200円)です。記帳代行の基本8,000円(税込8,800円)と簡易課税の申告を加えています。仕訳料(1仕訳80円・税込88円)は申告書の作成後に別途です。
- 確定申告(基本料金)32,000円
- 事業所得 / 売上 1,500万円82,000円
- 記帳代行 基本料金(80円×仕訳数は申告書作成後に別途)8,000円
- その他控除セット6,000円
- 消費税申告 / 簡易課税(一律)18,000円
※記帳代行の仕訳数に応じた料金(80円×仕訳数・税込88円×仕訳数)は別途です。
料金表(税別・カッコ内は税込・料金ページと同じ金額です)
料金は税別で、令和8年12月31日までのお申込みは10%OFFです(令和9年1月1日からは通常料金)。割引後65,000円未満は最低料金65,000円(税込71,500円)です。事前にお見積りを提示します。追加料金が発生する場合は、必ず事前にご説明します。
基本料金申告書の作成・電子申告
32,000円
事業所得の料金1年の売上に応じて
39,000円〜
消費税の申告必要な方だけ
18,000円〜
お見積りの合計税別・総額例は上のとおり
60秒で概算
料金表をすべて見る
基本料金
| 項目 | 料金(税別) |
|---|---|
| 基本料金(確定申告書の作成・電子申告) | 32,000円(税込35,200円) |
事業所得(1年の売上・100万円ごとに按分)
| 項目 | 料金(税別) |
|---|---|
| 売上 〜300万円 | 39,000円(税込42,900円) |
| 売上 500万円 | 49,000円(税込53,900円) |
| 売上 1,000万円 | 65,000円(税込71,500円) |
| 売上 2,000万円 | 98,000円(税込107,800円) |
| 売上 3,000万円 | 147,000円(税込161,700円) |
| 売上 5,000万円 | 212,000円(税込233,200円) |
| 売上 5,000万円超 | 個別見積 |
※300万円超は、上の金額の間を100万円ごとに按分します(千円未満切上げ)。例:売上700万円→56,000円(税込61,600円)、800万円→59,000円(税込64,900円)。
所得・控除・オプションの単価(該当するものだけ)
| 項目 | 料金(税別) |
|---|---|
| 消費税申告(本則課税) | 一律 32,000円(税込一律 35,200円) |
| 消費税申告(簡易課税) | 一律 18,000円(税込一律 19,800円) |
| 消費税申告(2割特例・令和8年分の申告まで) | 18,000円(税込19,800円) |
| その他控除セット(社会保険料・生命保険料・扶養・基礎控除など) | 6,000円(税込6,600円) |
| 医療費控除 | 6,000円(税込6,600円) |
| ふるさと納税 | 6,000円(税込6,600円) |
| 住宅ローン控除 | 15,000円(税込16,500円) |
| 給与所得(会社員と兼業の方) | 6,000円(税込6,600円) |
| 記帳代行 | 基本 8,000円 + 1仕訳80円(税込基本 8,800円 + 1仕訳88円) |
| 月次顧問契約(個人事業主) | 32,000円/月〜(税込35,200円/月〜) |
※記帳代行の仕訳数に応じた料金は、申告書の作成後に仕訳数が確定してからご請求します。
※家賃収入(不動産所得)がある方の料金は、料金ページの表と60秒見積りでご確認ください。
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ご依頼の流れ

無料相談のご予約
このページのフォームからご予約ください。24時間受け付けており、2日以内に代表からご返信します。

初回相談(20分ほど・無料)
Web会議(Zoomなど)・お電話・メールからお選びいただけます。ご状況をお聞きします。

お見積り
60秒見積りの金額をもとに、ご状況に合わせたお見積りをお出しします。

お申し込み
御請求書と、必要な資料の一覧、資料をお送りいただく専用のフォルダをご案内します。

資料のご提出
スマホで撮った画像やPDFのアップロード、または郵送でお送りください。

申告書の作成とご確認
代表が申告書を作成し、内容をご確認いただきます。

電子申告で提出
ご確認後、弊所から電子申告で提出します。

申告完了のご連絡
納付または還付のご案内をお送りして、完了です。
ご用意いただく主な資料
- 前年の確定申告書の控え
- 売上の請求書・入金の記録
- 経費の領収書・請求書
- 事業用の通帳・カードの明細
- 会計ソフトのデータ(お使いの方)
- 自宅兼事務所の家賃・光熱費の資料
- 固定資産・車を買ったときの資料
- 源泉徴収された報酬の明細
- 社会保険料・保険料の証明書や領収書
- 消費税の届出書の控え(ある方)
※お申し込みのあと、お客様のご状況に合わせた必要資料の一覧をお送りします。お手元にない資料があっても、まずはご相談ください。
お任せいただける範囲
弊所が行うこと
- 事業所得の確定申告書の作成と電子申告
- 青色申告決算書・収支内訳書の作成
- 領収書・通帳からの記帳代行
- 消費税の申告(本則課税・簡易課税・2割特例など)
- 家賃などの家事按分(仕事分の区分)の確認
- 給与や家賃収入もある方の申告
- 医療費控除・ふるさと納税などの控除
- 個人事業主の月次顧問(32,000円/月〜・税別、税込35,200円/月〜)
お客様にお願いすること・お引き受けしないこと
- 給与計算・社会保険の手続(社会保険労務士の業務)
- 事実と異なる経費の計上や売上の除外
- 領収書・明細などの資料のご用意(お客様にお願いします)
- 税金の納付(納付方法はご案内します)
判断が分かれやすいところ
申告の前に、弊所が確かめるポイントです。詳しくは解説記事をご覧ください。
青色申告の承認申請と65万円控除
承認申請は原則、青色にする年の3月15日まで(1月16日以後の開業は2か月以内)です。令和8年分の65万円控除は、複式簿記・決算書の添付・期限内申告が前提です。さらにe-Taxか優良な電子帳簿の保存などが要件です。令和9年分からは65万円控除にe-Taxが必須となり、電子帳簿などの要件も満たすと75万円です。弊所は承認と帳簿を確かめ、電子申告で提出します。
開業したら出す届出書 青色申告承認申請は開業から2か月以内です自宅兼事務所の家賃・光熱費の按分
家賃や電気代など、生活と仕事の両方にかかわる費用を家事関連費といいます。経費になるのは、業務に直接必要だったと明らかに区分できる部分に限られます。「何割まで」という上限が決まっているわけではありません。床面積や使用時間など、実態を説明できる基準で区分します。弊所は按分の根拠を確かめ、帳簿と資料に残る形にします。
自宅兼事務所の家賃・電気代はどこまで経費?家事按分の考え方と根拠の残し方インボイス登録後の消費税(2割・3割特例)
インボイス登録をすると、売上が少なくても消費税の申告が必要です。2割特例(納める税額を売上の消費税の2割にできる特例)は、令和8年分の申告までです。令和9年分・令和10年分は3割特例があります。2年前の課税売上高(消費税の対象となる売上)が1,000万円以下などが要件です。弊所は簡易課税・本則課税も含め、使える方式の納める額を比べて申告します。
個人事業主の消費税 2割特例はいつまで?令和9年分から始まる3割特例と簡易課税への移行家族に払う給与(青色事業専従者給与)
同じ家計の家族への給与は、原則として経費になりません。例外が青色事業専従者給与で、届出期限は、経費にしたい年の3月15日です。1月16日以後の開業や新たに専従者を置いた場合は2か月以内です。15歳以上で原則年6か月を超えて専ら従事し、届出額の範囲内で仕事に見合う額が要件です。受け取る家族は配偶者控除・扶養控除などの対象外です。弊所は世帯全体で確かめます。
家族に払う給与は経費になる? 青色事業専従者給与と白色の事業専従者控除小松公認会計士・税理士事務所が選ばれる4つの理由
01
代表税理士が直接対応
ご相談から申告書提出まで一貫して代表が対応します。
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公認会計士+税理士のW資格で高度な税務判断が可能です。
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税務の専門知識をわかりやすく発信。信頼の証です。
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あなたの申告を安心してお任せいただけます。
代表税理士のご紹介

「税金で損をする人を、一人でも減らしたい」
── 監査法人+CFO経験を活かし、お客様の人生設計を支えます。
小松公認会計士・税理士事務所 代表
小松 優馬公認会計士・税理士・元監査法人
- 国内4大監査法人にて上場企業の会計監査・IPO支援に従事
- 上場準備企業 取締役CFOとして経理・財務・資金調達を統括
- 公認会計士登録 第43196号/税理士登録 第151214号
大企業の経理を内側から見てきた経験から、「知っていれば払わなくてよかった税金」をなくすため、独立開業。難しい専門用語を使わず、わかりやすく、丁寧に対応します。
代表プロフィールを詳しく見るYouTube 7,000人超の実績
税務の専門知識をわかりやすく動画で発信。動画を見て信頼を確かめたうえで、ご相談いただけます。
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ミツモアの口コミ101件の平均
口コミでよくいただく声(弊所による要約)
- 初めての確定申告でも、質問の一つひとつに丁寧に答えてもらえた
- 説明が分かりやすく、節税や費用の希望も考えてもらえた
- 書類を送るだけで、不動産売却の確定申告を任せられた
- RSU・株式・海外への移住にともなう申告も相談できた
星の内訳:星5が87件・星4が13件・星3が1件(令和8年10月5日時点)。原文はミツモアの弊所ページでお読みいただけます。
ミツモアで口コミを読むよくあるご質問
Q1. 料金には何が含まれますか?
Q2. 領収書の整理や記帳ができていなくても頼めますか?
Q3. 会計ソフトは何に対応していますか?
Q4. 毎月の顧問契約は必要ですか?
Q5. 全国どこからでも依頼できますか?
Q6. 申告期限が近くても依頼できますか?
Q7. インボイス登録をしました。消費税の申告も頼めますか?
Q8. 白色申告から青色申告に切り替えられますか?
このページの情報は令和8年10月20日時点のものです。
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