家族に払う給与は経費になる？
青色事業専従者給与と白色の事業専従者控除

家族に払う給与は経費になりますか

生計が同じ家族に払う給与は、原則として経費になりません。生計が同じとは、同じ財布で暮らしていることです。正式には「生計を一にする」といいます。

同居の家族は、明らかに独立して暮らす場合を除いて、生計が同じです。

業務委託の形にしても、結論は同じです。生計が同じ家族への外注費や家賃も、原則として経費になりません。

例外は2つです。青色申告の人は「青色事業専従者給与」、白色申告の人は「事業専従者控除」を使えます。対象になる家族（専従者といいます）は、次の図で確かめてください。

青色申告の人は、どうすれば経費にできますか

青色申告の人は、届出書を出し、そのとおりに、仕事に見合う給与を払うと経費にできます。

令和9年分から使う人の期限は、令和9年3月15日です。まだ青色申告をしていない人は、青色申告の承認申請書も原則として同じ期限までに出します。

届出書は毎年出すものではありません。給与を増やすときや、専従者が増えるときは、変更届出書を遅れずに出します。

届出書の範囲内でも、高すぎる部分は経費になりません。税務署は、働いた期間、仕事の内容と程度、ほかの従業員や同業の給与、事業の規模や収益を見て判断します。

白色申告の人は、いくら差し引けますか

白色申告の人は、配偶者なら86万円まで、ほかの親族なら1人50万円まで差し引けます。

白色申告の人に、届出書はいりません。家族に給与を払っていなくても使えます。確定申告書に、控除を受けることと金額を書きます。

もうけが少ない年は、上限まで使えません。

青色と白色では、いくら違いますか

配偶者の仕事に見合う給与が86万円を超えるなら、青色のほうが多く引けます。

美容室を営むAさんで比べます。Aさんの所得は、家族の分を引く前で800万円です。妻のBさんは毎日店で働き、仕事に見合う給与は年120万円（月10万円）とします。

青色のAさんの所得税と住民税は、白色の場合より約10万円少なくなります。この金額は、ほかの所得控除を200万円、住民税を10%とした、一定の前提を置いた目安です。青色申告特別控除、事業税、Bさん自身の税金は含みません。

自分でできるのはどこまでですか

図1の確認と、届出書の提出までは、ご自身でできます。届出書の用紙と書き方は、国税庁のページにあります。

次の人は、個別の判断が必要です。

• 家族がパートなど、ほかの仕事もしている人
• 家族が年の途中で働き始めた人
• 給与の金額の決め方に迷う人
• 青色で、配偶者控除のままがよいか迷う人

税理士に頼むと何が変わりますか

税理士に頼むと、金額の決め方から確定申告までを任せられます。

小松公認会計士・税理士事務所では、ご家族の仕事の内容と時間を伺って金額を考えます。青色、白色、配偶者控除の場合を、ご家族の税金まで含めて試算します。届出書の作成と、記録の残し方のご案内も行います。

よくある質問（FAQ）

Q1. 届出書を出し忘れました。今年の分は経費にできますか？

できません。期限は3月15日です。その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者ができた人だけ、その日から2か月以内です。青色の人は、白色の事業専従者控除も使えません。翌年分は翌年3月15日までに出します。

Q2. 同居していない子どもに手伝ってもらった場合は、どうなりますか？

同居かどうかでは決まりません。生計が別の子どもなら、仕事に見合う通常の給与や外注費として経費にできることがあります。別居でも、生活費を常に送っている子どもは生計が同じです。

Q3. アパート経営でも使えますか？

貸付けが事業といえる規模なら使えます。建物は、アパートなどでおおむね10室以上、独立家屋でおおむね5棟以上なら、原則として事業扱いです。ほかの場合は実質で判断し、家賃1,500万円でも事業と認められなかった例があります。

Q4. 専従者の給与から源泉徴収は必要ですか？

青色の専従者給与は、通常の給与と同じく源泉徴収と年末調整の対象です。新たに給与を払い始める人は、給与支払事務所等の開設届出書を1か月以内に出します。白色の事業専従者控除は、控除額に源泉徴収はありません。

この記事のお悩みは、小松公認会計士・税理士事務所にご相談ください

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