家族に払う給与は経費になる？
青色事業専従者給与と白色の事業専従者控除

まず結論:家族への支払いは、原則として経費になりません

生計が同じ家族に給与を払っても、原則として経費にはなりません。これが出発点です。

「生計を一にする」とは同じ財布で暮らすことです。自由に経費にできれば税金を際限なく減らせるため、所得税法56条はこれを原則として認めていません。

国税庁タックスアンサーNo.2210も、「生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃・給料賃金など（青色事業専従者給与を除く）」は経費にできないとしています。

対象は給与だけでなく、次の支払いも同じ扱いです。

• 生計が同じ親から借りる店舗の家賃
• 生計が同じ配偶者名義の車のリース料相当額
• 生計が同じ家族に支払う外注費・業務委託料

「業務委託契約にすれば経費になる」という理解は誤りです。生計が同じ家族への支払いかどうかで判定されます。

例外①:青色事業専従者給与（青色申告の場合）

青色申告には例外があり、条件を満たせば家族への給与全額を経費にできます。これが青色事業専従者給与です。

4つの要件（国税庁タックスアンサーNo.2075）

1. 青色事業専従者（下記の条件を満たす家族）に支払われた給与であること
2. 「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出していること
3. 届出書に書いた方法で支払い、書いた金額の範囲内であること
4. 仕事の内容に見合った金額であること（高すぎる部分は経費になりません）

「青色事業専従者」の3つの要件

次の3つをすべて満たす家族だけが対象です。

1. 青色申告者と生計が同じ配偶者や親族であること
2. その年の12月31日時点で15歳以上であること
3. その年のうち6か月を超える期間、その事業に専ら従事していること

つまずきやすいのは「専ら従事」の条件です。本業や学業があると満たさないと判断されがちです。実態の記録を残しましょう。

届出書の提出期限──ここを逃すと1年待ちです

提出期限は、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日です。その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2か月以内に提出します。

例外②:事業専従者控除（白色申告の場合）

白色でも事業専従者控除で一定額を差し引けます。ただし上限があります。

実際に差し引ける金額は、次のうち低いほうです（No.2075）。

① 上記の上限額（配偶者86万円／その他の親族50万円）
② その年の事業所得等の金額 ÷（事業専従者の数 ＋ 1）

白色は給与を払わなくても差し引ける点が青色と違い、金額は固定です。

数字で見る:青色と白色でどれだけ違うか

次の前提で比べてみます。

• 専従者給与・専従者控除を差し引く前の事業所得:800万円
• 専従者は配偶者1人
• 青色の専従者給与:120万円（仕事に見合う額）
• その他の所得控除の合計:200万円と仮定
• 住民税は標準税率10パーセント
• 青色申告特別控除・事業税・国保料の影響は考えていません

事業主側の差額は103,428円です。

受け取る家族側にも税金が生じます

受け取る配偶者には給与所得が生じ、所得税・住民税や社会保険の扶養判定に影響します。

青色事業専従者として給与の支払を受ける人、または白色申告者の事業専従者である人は、同一生計配偶者や扶養親族にはなれません。（国税庁タックスアンサーNo.2075）

専従者給与を出すと、その家族の配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除は使えなくなります。事業主側と家族側を合わせて判断してください。103,428円は事業主側のみの数字です。

実務で否認されやすい4つのパターン

1. 勤務の実態が説明できない

「名前だけ専従者」は認められません。何を、どの程度担当したかを記録してください。

2. ほかに本業がある

「専ら従事」の条件に照らして問題になります。パート勤務や他社役員の兼務は慎重な検討が必要です。

3. 届出金額を超えて支払っている

経費になるのは届出書に書いた金額の範囲内だけです。昇給の前に変更届出書を出しておく必要があります。

4. 仕事の内容に対して金額が高すぎる

見合わない高すぎる部分は経費になりません。税金を下げる目的で決めると問題になります。他人に頼む場合の相場で決めるのが基本です。

当事務所の進め方

1. 実態の確認──どの業務をどの程度担っているかを伺います
2. 青色／白色の選択──青色申告の承認を受けているかを確認します
3. 金額の設定──第三者に依頼した場合の相場と比較して決めます
4. 世帯全体での試算──事業主側・家族側・扶養控除への影響を含めて試算します
5. 届出と記録──期限内に届出書を提出し、記録の残し方をご案内します

届出書の提出期限は3月15日です。年途中のご相談でも、その年から適用できる可能性があります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 届出書を出し忘れました。今年の分を経費にできますか?

できません。3月15日までの届出が条件です（1月16日以後開業等は2か月以内）。来年分は早めに提出しましょう。

Q2. 同居していない子どもに手伝ってもらった場合はどうなりますか?

対象は「生計を一にする」親族だけです（所得税法56条）。独立した親族への支払いは通常の外注費・給与になり得ます。実態判定のため個別にご確認ください。

Q3. 専従者給与を払うと、配偶者控除は受けられなくなりますか?

はい。専従者給与を受け取る人（白色の事業専従者を含む）は、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の対象になれません。

Q4. 専従者給与から源泉徴収は必要ですか?

必要です。専従者給与も源泉徴収・年末調整の対象です。給与支払事務所等の開設届出や源泉所得税の納付（納期の特例は年2回）も要ります。

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