この記事の答え
- ワンストップ特例を使えない人は、控除を受けるために確定申告が必要です。
- 医療費控除などで確定申告をする人は、特例の申請が無効になり、寄附を全部書きます。
- 6万円の寄附を書き忘れたままだと、5万8千円の控除を受けられません（上限内の場合）。
小松 優馬
公認会計士（登録番号43196）・税理士（登録番号151214）
監査法人での上場企業監査・上場準備CFO経験を経て独立。港区浜松町で個人・法人の税務をサポート。YouTubeチャンネル「公認会計士・税理士 小松ゆうま」運営。
YouTubeチャンネルを見る →ふるさと納税で確定申告が必要なのは、どんなときですか
ワンストップ特例を使えない人は、控除を受けるために確定申告が必要です。
ワンストップ特例とは、確定申告が不要な会社員などが、寄附先へ申請書を出す仕組みです。寄附先が5団体以内なら、確定申告をしなくても控除を受けられます。
「確定申告が必要」は、所得税と住民税の両方で控除を受ける場合です。年末調整などで所得税が0円で、住民税からだけ控除を受ける人は、住民税の申告書を市区町村に出します。
申請後、寄附した年のうちに別の市区町村へ転居した人は、翌年1月10日までに寄附先へ届け出ます。届け出ないと、特例は適用されません。
給与以外の副業の所得が年20万円以下の会社員も、ワンストップ特例は使えません。所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は必要だからです。
国税庁の確認シートでも「適用ができません」となります。確定申告をするときは、20万円以下の副業の所得も書きます。
確定申告に書き忘れると、いくら損をしますか
書き忘れたままだと、寄附額から2,000円を引いた分の控除を受けられません（上限の範囲内の場合）。確定申告をすると、その年のワンストップ特例の申請が全部無効になるからです。
医療費控除だけのための申告でも同じです。住民税の申告をしたときも無効になります。確定申告をする人は、申請した分も含めて、その年の寄附を全部書きます。
失敗の例
会社員のAさんは、控除の上限の範囲内で、3団体に合計6万円を寄附し、申請書も出しました。その後、医療費控除のために確定申告をしましたが、寄附を書きませんでした。
申請は無効なので、このままではAさんは5万8千円の控除を受けられません。
次の段落の内訳も含め、寄附が上限の範囲内である場合の、一定の前提を置いた目安です。返礼品の価値は含めていません。
Aさんの所得税の税率を10%とします。書いていれば、所得税が約6千円、翌年度の住民税が約5万2千円減りました。
書き忘れに気づいたら、いつまで直せますか
手続きと5年の数え始めの日は、その年の確定申告書を出したかどうかで変わります。
申告の期限（原則翌年3月15日）までなら、確定申告書を作り直して出せます。先の申告の還付の処理が済むと、作り直せないことがあります。その場合は税務署に相談します。
期限を過ぎたら、図3のとおりです。
確定申告書を出した年
- 更正の請求をします。税金を直すよう税務署に求める手続きです
- 期限は原則、申告の期限から5年以内です
- 還付申告をした年は、原則、提出した日から5年以内です
確定申告書を出していない年
- 還付申告をします。納めすぎた税金を取り戻す申告です
- 確定申告の義務がない人は、翌年1月1日から5年間出せます
- その場合の最後の日は、令和3年分が令和8年12月31日、令和4年分が令和9年12月31日です
控除を足しても所得税の額が変わらない年は、更正の請求ができません。この場合は、お住まいの市区町村に相談してください。
源泉徴収などで納めた所得税がない人は、還付申告をしても所得税は戻りません。確定申告の義務がある人が出していない年は、期限を過ぎて出す期限後申告です。e-Taxは年末年始に休止し、令和8年は12月28日までの予定です。
Aさんは更正の請求をします。Aさんの申告は税金が戻る還付申告なので、5年は提出した日から数えます。
住民税の分が直る時期や方法は、お住まいの市区町村に確かめてください。
確定申告書のどこに書きますか。自分でできますか
確定申告書の第二表の2か所に書きます。
- 「寄附金控除に関する事項」：寄附先の名称と金額
- 「住民税・事業税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」：寄附の金額
2つ目の欄が空いていると、住民税で控除されないことがあります。
第一表の「寄附金」の欄には、寄附の合計から2,000円を引いた額を書きます（上限の範囲内の場合）。
給与に、医療費控除とふるさと納税を足すだけの申告なら、ご自身でも進めやすい形です。次の人は、ここから先が個別判断です。
- 副業・株式・不動産の売却などの所得もある人
- 住宅ローン控除と重なる人や、上限を超えたかもしれない人
- 書き忘れた年が何年かある人
小松公認会計士・税理士事務所では、受領証と寄附の一覧を照合し、2か所の欄に全部書きます。書き忘れた年があれば、年分ごとに更正の請求か還付申告かを分けます。ほかの所得も含めて計算し、電子申告まで行います。
料金の目安
基本料金32,000円（税込35,200円）に、当てはまる所得・控除ごとの単価を足した額が料金です。個人の確定申告は最低料金65,000円（税別・税込71,500円）からお引き受けしています。
例は、給与所得・医療費控除・ふるさと納税の1年分です。32,000円＋6,000円＋6,000円＋6,000円＝50,000円（税込55,000円）です。65,000円に満たないため、最低料金の65,000円（税込71,500円）になります。計算例は一定の前提を置いた目安です。
更正の請求も同じ料金体系です。ご自身の料金は60秒見積りで確かめられます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 申請書の期限に間に合わなかったら、控除は受けられませんか？
確定申告をすれば受けられます。確定申告の義務がない人は、寄附の翌年1月1日から5年間、還付申告を出せます。源泉徴収などで納めた所得税がない人は、申告しても所得税は戻りません。
Q2. 確定申告には、どんな書類が必要ですか？
寄附先の受領証を使います。国税庁が指定した事業者の「寄附金控除に関する証明書」でも構いません。確定申告書に添付するか、提出のときに提示します。
Q3. ワンストップ特例と確定申告で、どの税金から減るかは違いますか？
違います。ワンストップ特例は、全額が翌年度の住民税から減ります。確定申告は、所得税の分が減り、残りは翌年度の住民税から減ります。上限の範囲内なら、自己負担はどちらも2,000円です。
Q4. 副業の所得が20万円以下で、住民税の申告だけをしたらどうなりますか？
ワンストップ特例の申請は無効になります。住民税の申告書に寄附を書けば、住民税の控除は受けられます。所得税の控除も受けるには、確定申告をします。その申告には、20万円以下の副業の所得も書きます。
免責事項
本記事は令和8年11月時点の法令・国税庁の公表資料（総務省・地方公共団体の公表資料を含みます）に基づく一般的な解説です。控除の上限は、所得やほかの控除の状況によって一人ひとり異なります。記事中の金額は一定の前提を置いた目安で、実際の控除額を保証するものではありません。ワンストップ特例の申請書の期限や提出方法は、寄附先の自治体の案内をご確認ください。住民税の扱いの細部は、お住まいの市区町村にご確認ください。具体的な判断は税理士にご確認ください。本記事の情報を利用したことによる損害について、当事務所は責任を負いかねます。
参考資料・判例出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1150「一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm
- 国税庁 令和7年分 確定申告特集「ふるさと納税をされた方へ」（ワンストップ特例の適用確認シート）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/keisubetsu/furusato.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 の関連Q&A「確定申告を要しない場合の意義」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2020「確定申告」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2030「還付申告」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2026「確定申告を間違えたとき」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2026 の関連Q&A「提出した確定申告書の間違いを法定申告期限の前に発見した場合」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2024「確定申告を忘れたとき」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.3302「マイホームを売ったときの特例」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
- 国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」Q5 還付申告・Q6 何年前まで遡れるか・Q9 住民税の申告https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm
- 国税庁 所得税基本通達120-4、121-4https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/19/01.htm
- 国税庁 令和7年分 確定申告の手引き「手順3 所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する」（寄附金控除）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/03/order3/3-3_25.htm
- 国税庁 令和7年分 確定申告の手引き「申告に誤りがあった場合など」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/01/1_10.htm
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー「更正の請求をする理由等の入力例」（寄附金控除の記載漏れの例）https://www.keisan.nta.go.jp/r7yokuaru_sp/socat2/socat23/scid1380.html
- 国税庁 確定申告書 第一表・第二表（令和7年分以降用）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r07/01.pdf
- 国税庁「e-Taxの利用可能時間」https://www.e-tax.nta.go.jp/info_center/index.html
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/procedure.html
- 総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/20160818.pdf
- 柳井市「寄附金税額控除に係る申告特例申請について」（申請書の提出期限の案内の例）https://www.city-yanai.jp/uploaded/attachment/28247.pdf
- 港区「給与の他に原稿料が15万円ほどありました。住民税（特別区民税・都民税）の申告はする必要がありますか。」https://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/109.html
- e-Gov法令検索「所得税法」（78条、120条、121条、122条）https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- e-Gov法令検索「国税通則法」（23条）https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- e-Gov法令検索「地方税法」（37条の2、45条の2、45条の3、313条、314条の7、317条の2、317条の3、附則5条の6、附則7条、7条の2、7条の3）https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- e-Gov法令検索「地方税法施行規則」（附則2条の4、第55号の5様式）https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
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