使い忘れが多い4つの所得控除
ひとり親控除・寡婦控除・障害者控除・勤労学生控除

まず結論：この4つは「申告しないと受けられません」

基礎控除と違い、この4つは自分で申告しないと一切反映されません。

• ひとり親控除（35万円）
• 寡婦控除（27万円）
• 障害者控除（27万円・40万円・75万円）
• 勤労学生控除（27万円）

税務署は離婚・死別・手帳の取得を把握していません。書かなければ控除はなく、該当すれば金額も大きいのが特徴です。

医療費控除のような集計の手間はなく、要件を確認して申告書に印を付けるだけです。

4つの控除を一覧で確認します

まずは全体像です。当てはまりそうな控除があれば、該当の章から読んでください。

1点だけ順番に注意してください。ひとり親控除と寡婦控除は、先にひとり親から判定します。寡婦の定義に「ひとり親に該当せず」という条件が入っているためです。

ひとり親控除 35万円

国税庁タックスアンサーNo.1171によれば、ひとり親控除は35万円です。今回の4つのなかで最も大きい金額です。

「ひとり親」とはどんな人か

その年12月31日の現況で、婚姻をしていないことまたは配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の3つすべてに当てはまる人です。

• ① その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと
• ② 生計を一にする子がいること
• ③ 合計所得金額が500万円以下であること

3つすべてが必要で、ひとつでも欠けると受けられません。

②の「子」には所得の基準があります

②でいう子は、その年分の総所得金額等が48万円以下（令和7年分からは58万円以下）で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

お子さんのアルバイト収入が基準を超えた年や、別れた配偶者がそのお子さんを扶養親族としている場合は、この要件を満たしません。

令和7年分から基準が変わりました

この「子」の所得基準は令和7年分から58万円以下に引き上げられました（もとは48万円以下）。

③の合計所得金額500万円以下にも注意

③は収入ではなく所得で判定します。ご自身の所得が500万円を挟むあたりにある方は、年末の見込みで一度確認しておくと安心です。

寡婦控除 27万円

国税庁タックスアンサーNo.1170「寡婦控除」によれば、控除額は27万円です（令和2年分以後）。

まずひとり親に当たらないことが前提です

寡婦とは、その年12月31日の現況で「ひとり親」に該当せず、次のいずれかに当てはまる人をいいます。ひとり親に当たるならひとり親控除（35万円）が先です。

離婚と死別で要件が違います

ここが最も間違えやすい部分なので、表で整理します。

いずれの場合も、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないことが必要です。

死別の方は、扶養親族がいなくても対象になります

死別の場合、扶養親族がいることは要件ではありません。お子さんが独立していても、夫と死別した後婚姻をしておらず合計所得金額が500万円以下であれば、寡婦に当たります。離婚と死別で扱いが違う点を覚えてください。

「夫」とは民法上の婚姻関係にある人です

No.1170は、ここでいう「夫」とは民法上の婚姻関係にある人をいうと明記しています。届出をしていない関係の解消は、この条文でいう離婚・死別には当たりません。

障害者控除 27万円・40万円・75万円

国税庁タックスアンサーNo.1160「障害者控除」によれば、納税者自身、同一生計配偶者または扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に受けられます。ご家族が対象になる場合も、納税者であるあなたが控除を受けます。

控除額は3段階です

同居特別障害者に当たる場合の75万円は、所得控除のなかでも大きな金額です。

対象となるのはどんな人か

No.1160が挙げている主なものは次のとおりです。

• 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人
• 児童相談所・知的障害者更生相談所などの判定により知的障害者と判定された人
• 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
• 身体障害者手帳に記載されている人
• 65歳以上で市町村長等の認定を受けている人
• 戦傷病者手帳の交付を受けている人
• 原子爆弾被爆者として厚生労働大臣の認定を受けている人
• その年の12月31日の現況で引き続き1年以上寝たきりの状態で複雑な介護を必要とする人

手帳がなくても対象になる場合があります

手帳の交付を受けている人だけが対象ではなく、65歳以上で市町村長等の認定を受けている人も対象になり得ます。ご高齢の親御さんを扶養に入れている方は、この項目に当てはまらないか一度ご確認ください。認定の手続や要件は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

勤労学生控除 27万円

国税庁タックスアンサーNo.1175「勤労学生控除」によれば、控除額は27万円です。

3つの要件すべてに当てはまることが必要です

• ① 給与所得などの勤労による所得があること
• ② 合計所得金額が75万円以下（令和7年分からは85万円以下）で、かつ、①の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
• ③ 特定の学校の学生、生徒であること

②の基準が令和7年分から85万円以下になりました

合計所得金額の基準はもとは75万円以下でしたが、令和7年分からは85万円以下になっています。勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下という基準もあわせてご確認ください。

③の「特定の学校」とは

No.1175が挙げている主なものは次のとおりです。

• 学校教育法に規定する小学校・中学校・高等学校・大学・高等専門学校
• 国等の設置した専修学校・各種学校のうち一定の課程
• 認定職業訓練を行う職業訓練法人

専修学校や各種学校は「一定の課程」という限定が付きます。ご自身の通う学校が当たるかどうかは、国税庁タックスアンサーNo.1175の該当ページでご確認ください。学校の事務局に尋ねるのも確実です。

どこに書くか

• 給与所得者は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記載して勤務先へ提出します
• 確定申告をする場合は、確定申告書に記載します

なお、専修学校等の生徒は在学証明書等の添付が必要な場合があります。

数値例：控除35万円で所得税はいくら変わるか

控除の金額そのものが手元に戻るわけではなく、控除額に税率を掛けた金額だけ所得税が減ります。

前提：課税される所得金額が300万円、所得税の税率が10パーセントの方が、ひとり親控除35万円を受けたとします。

申告書に印を付けるだけの手続としては、35,000円は小さくありません。所得税の税率は課税される所得金額によって異なるため、この35,000円は税率が10パーセントの場合の目安です。

よくある使い忘れ

実際にご相談を受けるなかで、繰り返し出会う4つのパターンを挙げます。

1. 年末調整で書き漏れた

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を毎年書き写し、今年から当てはまる控除が抜け落ちるケースが最多です。年の途中で状況が変わった年はとくに注意してください（判定は原則その年12月31日の現況）。

2. 障害者手帳を取得した年に申告していない

手帳が届いても、税務署から連絡が来ることはありません。ご自身で申告書に書かない限り、控除は反映されません。ご家族が取得された場合も同じで、65歳以上で市町村長等の認定を受けている場合も対象になり得ます。

3. 親の扶養に入れている子が学生アルバイトをしている

勤労学生控除は学生ご本人の所得から控除するものです。アルバイト先で年末調整を受けている学生さんは、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の勤労学生の欄をご確認ください。お子さんの所得の大きさは扶養控除・配偶者控除の記事の判定にも関わります。

4. 死別後に要件を満たしていることに気づいていない

死別の場合は扶養親族がいることが要件になっていません。「子どもが独立したから、もう関係ない」と思い込み、長く申告していないケースがあります。

使い忘れに気づいたときは

年末調整で書き漏れても、確定申告をすればこれらの控除を受けられます。ひとり親控除・寡婦控除・障害者控除・勤労学生控除とも、申告書の該当欄に記載します。

過去の年分についても、さかのぼって申告できる場合があります

過去の年分から当てはまっていた場合も、さかのぼって申告できる場合があります。期限や進め方には決まりがありますので、還付申告の記事をあわせてお読みください。

準備しておくとよいもの

ご相談の前に、次のものをお手元にご用意いただけると話が早く進みます。

• 源泉徴収票（漏れがあった年分のもの）
• お子さんやご家族の所得が分かるもの
• 障害者手帳、または市町村長等の認定に関する書類
• 在学証明書等（勤労学生控除の場合）

すべてが揃っていなくてもかまいません。まずは、当てはまりそうかどうかの確認からで十分です。

所得控除について小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

登録者6,900人超

小松公認会計士・税理士事務所 代表

小松 優馬公認会計士・税理士

• お話を伺って、「あなたの場合はどうなるか」をはっきりお答えします
• 必要な書類のご案内から申告まで、まるごとお任せいただけます
• 料金は先にお見積り。全国どこでも、オンラインで完結できます

YouTube「税理士 小松ゆうまチャンネル」（登録者6,900人超）で、税金の話を分かりやすく解説しています。動画を見てみる

確定申告サポートを見る 60秒で料金を見る

初回相談は無料です。相談だけで終えていただいて構いません。

よくある質問（FAQ）

Q1. ひとり親控除と寡婦控除は、両方受けられますか？

両方は受けられません。先にひとり親に当たるかを判定し、当たらない場合に寡婦の要件をみます。控除額はひとり親控除が35万円、寡婦控除が27万円です（国税庁タックスアンサーNo.1170）。

Q2. 子どもがアルバイトをしています。ひとり親控除は受けられますか？

子の所得の大きさによります。その年分の総所得金額等が48万円以下（令和7年分からは58万円以下）で、他の人の扶養親族等になっていない子に限られ、基準を超えるとその年は受けられません（国税庁タックスアンサーNo.1171）。

Q3. 夫と死別しました。扶養している親族はいませんが、寡婦控除は受けられますか？

受けられます。死別の場合は扶養親族がいることは要件になっていません。夫と死別した後婚姻をしておらず、合計所得金額が500万円以下であれば寡婦に当たります（国税庁タックスアンサーNo.1170）。

Q4. アルバイトをしている学生です。勤労学生控除を受けるにはどんな条件がありますか？

勤労による所得があること、合計所得金額が75万円以下（令和7年分からは85万円以下）で勤労以外の所得が10万円以下であること、特定の学校の学生、生徒であることの3つです。控除額は27万円です（国税庁タックスアンサーNo.1175）。