この記事の答え
- 所得62万円以下の子と同じ財布で暮らす人は、まずひとり親控除を確かめます。
- 夫と死別した女性は子がいなくても、所得500万円以下なら寡婦控除を使えることがあります。
- 令和8年分の控除額は35万円と27万円で、税金は約4万〜10万円減る目安です(税率5〜20%)。
ひとり親控除と寡婦控除、あなたはどちらを使えますか

所得62万円以下の子と同じ財布で暮らす人は、まずひとり親控除を確かめます。条件に合う子がいない女性は、寡婦(かふ)控除を確かめます。
どちらも、税金を計算するもとになる所得から、決まった金額を差し引く仕組みです。2つを同時には使えません。
判定は、原則として12月31日の状況で行います。次の図で確かめてください。
②あなたの所得の合計が500万円以下(給与だけなら年収約678万円以下)
③事実婚の相手がいない(住民票の続柄で、相手か自分に「夫(未届)」「妻(未届)」などの記載がない)
使えません
35万円(男女とも)
使えません
金額は令和8年分で、ひとり親控除は令和9年分から38万円です。所得とは、収入から経費などを引いた後の金額で、所得の合計は正式には「合計所得金額」といいます。配偶者の生死が分からない一定の人も、①や質問3の対象です。
子どもにアルバイト収入があっても使えますか
アルバイトをしていても、子の所得が62万円以下なら、子の条件を満たします。この基準は令和8年分からで、過去の年はその年の基準で確かめます。
| 年分 | 子の所得(給与だけの年収の目安) |
|---|---|
| 令和8年分・令和9年分 | 62万円以下 (136万円以下) |
| 令和7年分 | 58万円以下 (123万円以下) |
| 令和2年分〜令和6年分 | 48万円以下 (103万円以下) |
給与だけの子の年収がこの目安を超えた年は、条件を満たしません。
進学などで別々に暮らす子でも、常に生活費や学費を送っていれば、同じ財布で暮らす子に当たります。
注意
別れた配偶者が子を扶養親族にしていると、その子は条件を満たしません。
寡婦控除は、離婚と死別で何が違いますか

夫と死別した女性は、所得などの条件を満たせば、扶養親族がいなくても寡婦控除を使えます。夫と離婚した女性は、扶養親族がいることが条件です。
寡婦控除を使える
- 夫と死別し、子が独立したAさん
- 夫と離婚し、扶養親族の母と暮らすBさん
どちらも使えない
- 夫と離婚し、扶養親族がいないCさん
- 妻と死別し、子が独立した男性のDさん
4人とも、図1の質問1に当てはまるものとします。夫は法律上の夫です。
税金はいくら減りますか
控除額がそのまま戻るわけではなく、減るのは控除額に税率を掛けた金額です。翌年度の住民税も減ります。
所得税の税率は、所得が多いほど高くなります。
所得税は復興特別所得税(令和8年分は2.1%)を含みます。住民税は控除額が30万円で、税率10%です。寡婦控除の人の控除額は、所得税27万円・住民税26万円です。減る税金は順に約4万円・約5万4千円・約8万1千円です。
図は、控除額の全部に同じ税率がかかるとした、一定の前提を置いた目安です。もともと税金がかかっていない人は、控除を使っても減りません。
どうやって申告しますか

どちらの控除も、自分で申告しないと受けられません。
- 会社員の人は、扶養控除等申告書の「寡婦」か「ひとり親」の欄に印を付けて、勤務先に出します。年末調整で控除されます。
- 確定申告をする人は、確定申告書の控除の欄に金額などを書きます。年末調整で書き漏らした人も、確定申告で受けられます。
令和8年分の扶養控除等申告書の裏面は、子の所得が58万円のままのことがあります。令和8年分は62万円で判定します。
会社員の人は、源泉徴収票の「寡婦」「ひとり親」の欄を見てください。○がなければ、その年は受けていない可能性があります。
確定申告の義務がない人が所得税の還付を受ける申告は、受け忘れた年の翌年1月1日から5年間できます。くわしくは5年さかのぼる申告の記事をご覧ください。
すでに確定申告をした年は、別の手続き(更正の請求)になります。
自分でできるのはどこまでですか
図1で確かめて、申告書に書くところまでは、ご自身でできます。
失敗の例
- 夫と死別した人が、子の独立後は対象外と思い込み、申告しなかった例です。
- 子が1人の人が、子の所得が62万円を超えた年も、ひとり親控除を受け続けた例です。後で申告を直す手続きが必要です。
- 12月に再婚したのに、前の年と同じ内容で申告した例です。その年は使えません。
次の人は、個別の判断が必要です。
- 別れた配偶者と、子の扶養の分け方を決める人
- 事業や家賃の所得があり、所得の合計が500万円に近い人
- 親族に事業を手伝ってもらい、給与を払っている人
- 過去の年分をさかのぼって直したい人
税理士に頼むと何が変わりますか

税理士に頼むと、判定から申告書の提出までを任せられます。
小松公認会計士・税理士事務所では、子の所得と扶養の状況から、使える控除を判定します。過去の源泉徴収票から受け忘れの年を探し、申告書を作って電子申告まで行います。
料金の目安
料金は、基本料金32,000円(税込35,200円)に、所得と控除ごとの単価を足した額です。個人の確定申告は、最低料金65,000円(税別・税込71,500円)からお引き受けしています。
通常料金での計算例です。会社員の人なら、給与所得と、社会保険料などの「その他控除セット」を各6,000円足します。合計は44,000円(税込48,400円)です。最低料金に届かないので、65,000円(税込71,500円)になります。計算例は一定の前提を置いた目安です。
ご自身の料金は60秒見積りで確かめられます。
所得控除について小松公認会計士・税理士事務所ができること
制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。
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よくある質問(FAQ)
Q1. ひとり親控除と寡婦控除は、両方受けられますか?
両方は受けられません。先にひとり親に当たるかを判定し、当たらない女性について寡婦の条件をみます。令和8年分の控除額は、ひとり親控除が35万円、寡婦控除が27万円です。
Q2. 夫や妻が亡くなった年でも、ひとり親控除や寡婦控除を使えますか?
12月31日の状況で条件を満たせば使えます。亡くなった配偶者について配偶者控除を受ける場合でも、ひとり親控除や寡婦控除を一緒に使えます。
Q3. 障害者控除は、どんな人が使えますか?
本人か、同じ財布で暮らす配偶者・親族(令和8年分は所得62万円以下)が、障害者手帳を持つ人などです。控除額は27万円、特別障害者は40万円、同居の特別障害者は75万円です。65歳以上で市町村長等の障害者認定を受けた人も対象ですが、要介護認定だけでは対象外です。
Q4. 勤労学生控除は、どんな人が使えますか?
働いて得た所得がある、特定の学校の学生や生徒です。令和8年分からは、所得の合計が89万円以下の人が対象です。給与だけなら年収163万円以下が目安です(令和8・9年分)。働いて得た所得以外は10万円以下に限ります。控除額は27万円です。
免責事項
本記事は令和8年11月時点の法令・国税庁の公表資料に基づく一般的な解説です。令和8年分の所得の基準は、令和8年12月1日に施行される改正後の金額で書いています。ひとり親控除・寡婦控除を使えるかどうかは家族の状況や所得によって異なり、本記事の記載がすべての事案に当てはまるものではありません。減る税金の金額と料金の計算例は、一定の前提を置いた目安です。具体的な事案については税理士にご相談ください。本記事の情報を利用したことによる損害について、当事務所は責任を負いかねます。
参考資料・判例出典
- 国税庁タックスアンサー No.1171「ひとり親控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171.htm
- 国税庁タックスアンサー No.1171 Q&A(事業専従者である子がいる場合・年少扶養親族との関係)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171_qa.htm
- 国税庁タックスアンサー No.1170「寡婦控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1170.htm
- 国税庁タックスアンサー No.1170 Q&A(事業専従者である妹がいる場合の寡婦)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1170_qa.htm
- 国税庁タックスアンサー No.1172「寡夫控除」(令和2年分からひとり親控除に変わった旨)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1172.htm
- 国税庁タックスアンサー No.1160「障害者控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm
- 国税庁タックスアンサー No.1185「市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1185.htm
- 国税庁タックスアンサー No.1175「勤労学生控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1175.htm
- 国税庁タックスアンサー No.1410「給与所得控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
- 国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
- 国税庁タックスアンサー No.2030「還付申告」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
- 国税庁 質疑応答事例「配偶者控除とひとり親控除の双方適用」https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/10.htm
- 所得税基本通達2-46・2-47(配偶者・生計を一にするの意義)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/07.htm
- 所得税基本通達80-1・81-1(配偶者控除を受ける場合の寡婦控除・ひとり親控除)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/16/06.htm
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(寡婦・ひとり親の範囲、給与の収入金額6,777,778円)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/nencho_all.pdf
- 国税庁「令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/2026bun_01.pdf
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第2章https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/PDF/02.pdf
- 国税庁 確定申告の手引き(令和7年分)「手順3 寡婦・ひとり親控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/03/order3/3-3_14.htm
- 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf
- 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A(令和8年5月)」https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/pdf/0026005-024.pdf
- 国税庁「令和2年度税制改正等に伴う所得税基本通達等の主な改正事項について」(婚姻歴の有無や性別にかかわらないこと)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/210108/pdf/01.pdf
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」(ひとり親控除の引上げ)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
- 総務省「地方税法等の一部を改正する法律要綱」(令和10年度分以後の個人住民税のひとり親控除)https://www.soumu.go.jp/main_content/001060865.pdf
- 所得税法2条1項28号〜34号(障害者・特別障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生・同一生計配偶者・扶養親族)、79条(障害者控除)、80条(寡婦控除)、81条(ひとり親控除)、82条(勤労学生控除)、85条(判定の時期)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令11条・11条の2(生死の明らかでない者・ひとり親の子)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税法施行規則1条の3・1条の4(事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
- 地方税法34条1項8号・8号の2、314条の2第1項8号・8号の2(個人住民税の寡婦控除・ひとり親控除)、35条1項、314条の3第1項(個人住民税の税率)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 国税通則法23条(更正の請求)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
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