法人保険で節税はできる？
令和元年の通達改正で変わった「保険と税」の関係

まず前提：保険料は原則、期間に応じて経費になります

法人が支払う定期保険などの保険料は、原則として期間の経過に応じて経費（損金）になります（国税庁タックスアンサーNo.5364）。

ただし、保険金の受取人が役員または部課長その他特定の使用人（親族を含む）だけの場合は、その保険料はその人への給与として扱われます。

令和元年の通達改正で何が変わったのか

解約返戻率が高い保険ほど、保険料のうち経費にできる割合が小さくなりました。

令和元年6月28日付の法令解釈通達（課法2-13ほか）で法人税基本通達9-3-5の2が設けられ、国税庁タックスアンサーNo.5364-2によると保険期間3年以上・最高解約返戻率50パーセント超の定期保険等は次の取扱いになります。

返戻率が高いほど資産計上の割合も大きくなり、「返戻率が高くて全額経費」という商品は成り立ちません。

年30万円以下の例外

最高解約返戻率70パーセント以下・年換算保険料が1人につき30万円以下の保険は、原則どおり経費にできます（法人税基本通達9-3-5の例）。

いちばん大事なこと：保険は「節税」ではなく「先送り」です

保険が意味を持つのは次の2つの場合に限られます。

• 保障そのものが必要な場合（借入金の返済資金、事業承継の資金、従業員のご遺族への保障など）
• 解約する年に、対応する経費を用意できる場合（役員退職金の支給、大規模修繕、設備投資など）

出口の年に何も予定がないまま加入すると、先送りした課税が一度に戻るだけでなく、返戻率のピークを逃して元本割れするリスクも負います。

加入を検討する前に確認したい3つのこと

1. 保障として本当に必要か

借入金の残高、運転資金、ご遺族への保障を金額で出し、必要な保障額を先に決めます。税金の取扱いから選ぶのは順序が逆です。

2. 解約時期の予定と資金力があるか

返戻率のピークと退職金の支給予定が重ならないなら先送りの意味は小さく、資金繰りが苦しくなり途中解約すれば元本割れします。

3. 経理処理を毎期正しく続けられるか

資産計上・取崩期間は契約ごとに違い、10年以上正しい処理が必要です。誤っていれば税務調査で複数年分まとめて指摘されます。

当事務所の考え方

小松公認会計士・税理士事務所では、保険を「節税商品」としてはご提案しません。必要な保障額を先に固め、そのうえで税金の取扱いを確認します。

すでにご加入の契約は、①経理処理が通達どおりか②返戻率のピークと出口の予定が合うか③保障が過不足ないかを確認します。見直しだけで資金繰りと税額の両方が改善することがあります。

※当事務所は保険の募集代理店ではなく、税務上の取扱いと資金繰りの観点から検討をお手伝いする立場です。

法人保険と税務について小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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小松公認会計士・税理士事務所 代表

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よくある質問（FAQ）

Q1. 解約返戻率が高い保険なら、いまでも保険料の全額を損金にできますか？

できません。令和元年7月8日以後の契約で最高解約返戻率が50パーセントを超える定期保険等は、区分に応じて一部を資産計上します（国税庁タックスアンサーNo.5364-2）。

Q2. 小さな保険なら資産計上しなくてよいと聞きました。

条件つきで、そのとおりです。最高解約返戻率70パーセント以下かつ年換算保険料1人30万円以下の保険は、期間の経過に応じて経費にできます（法人税基本通達9-3-5の例）。

Q3. 法人で入れば保険料は必ず経費になりますか？

なりません。受取人が役員・部課長その他特定の使用人（親族を含む）だけの場合、その保険料はその人への給与になります。

Q4. 保険で節税したのに、解約したら税金がかかったのはなぜですか？

保険の「節税」が課税の先送りだからです。解約返戻金は収益になります。解約する年に対応する経費を用意していなければ、先送りした課税がその年にまとめて生じます。