扶養控除・配偶者控除の年収の壁は？
令和8・9年分は136万円と178万円

扶養に入れる年収はいくらですか

家族の収入が給与だけなら、令和8・9年分は136万円以下で扶養に入れます。ここでの扶養とは、税金の計算で配偶者控除や扶養控除の対象になることです。

この金額は、令和6年分までは103万円、令和7年分は123万円でした。

扶養に入れるかは、家族の「所得」で判定します。所得とは、収入から決まった金額を引いた後の金額です（正式には合計所得金額）。令和8・9年分は、給与が約219万円までなら、給与から74万円を引いた額が所得です。所得が62万円以下なら、扶養に入れます。

控除額（税金の計算で所得から引ける金額）は、38万円が基本です。19〜22歳の子などは63万円、70歳以上の家族は48万円（同居の親などは58万円）です。

136万円と178万円は、何が違いますか

136万円は家族を扶養に入れる目安で、178万円は働く本人に所得税がかからない目安です。

たとえば、大学生のAさん（20歳）の令和8年の給与が178万円だとします。Aさんの所得税は0円です。ただし、所得が104万円で62万円を超えるので、Aさんは親の扶養に入れません。親の控除は31万円に減って残ります（次の節）。

178万円は所得税だけの目安です。住民税は、もっと低い給与からかかることがあります。健康保険や年金の扶養も、別の基準です。

136万円と178万円は、令和8・9年分だけの金額です。令和10年分以後は、今の法律のままなら131万円と168万円です。物価に応じた見直しもあります。

136万円を超えると、控除はどうなりますか

配偶者と19〜22歳の子などは、136万円を超えても控除がすぐにはなくなりません。配偶者は配偶者特別控除に、19〜22歳の子などは特定親族特別控除に切り替わります。

16〜18歳の子や親などは、136万円を超えると控除がなくなります。

控除を受けるには、何をすればよいですか

会社員の人は原則として、勤務先に申告書を出し、12月の年末調整で控除を受けます。改正は令和8年12月1日に始まり、令和8年分から使えます。

1. 家族の1月から12月の給与を見積もります
2. 136万円などの目安に当てはめます
3. 対象の家族を申告書に書き、勤務先に出します

年金を受け取っている人は、改正で対象になった家族の令和8年分の控除を、原則として確定申告で受けます。年の途中で退職し、年末調整を受けていない人も同じです。

年末調整で書き忘れても、確定申告で控除を受けられます。確定申告の義務がない人は、翌年1月1日から5年間申告できます（5年さかのぼる申告の記事）。ただし、引かれた所得税がなければ、戻る税金はありません。

自分でできるのはどこまでですか

家族の収入が給与だけなら、上の3つの手順はご自身でできます。次の失敗には注意してください。

次の人は、個別の判断が必要です。

• 家族に業務委託や家賃、年金の収入がある人（判定のしかたの記事）
• 家族が不動産を売った人（売った年の扶養の記事）
• 令和7年分以前の控除を直したい人

税理士に頼むと何が変わりますか

税理士に頼むと、家族全員の所得の確認から確定申告までを任せられます。

小松公認会計士・税理士事務所では、副業や不動産の売却まで含めて家族の所得を確かめます。どの控除に当たるかを判定し、世帯全体の税額を試算します。確定申告書を作り、電子申告まで行います。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 子のアルバイト収入が136万円を超えると、親の控除はなくなりますか？

子が12月31日に19〜22歳なら、給与197万円までは特定親族特別控除が残ります。159万円までは63万円で、136万円以下のときと同じです。16〜18歳の子は、136万円を超えると控除がなくなります。

Q2. 健康保険の扶養も、136万円で判定しますか？

いいえ、別の基準です。136万円以下でも外れることがあります。日本年金機構の案内では、年間収入130万円未満（配偶者以外の19〜22歳は150万円未満、60歳以上などは180万円未満）が要件の一つです。勤務先でご確認ください。

Q3. 住民税の扶養も、136万円で判定しますか？

令和9年度分の住民税は、令和8年の所得62万円以下で判定します。給与だけなら136万円が目安です。ただし控除額は所得税と違い、扶養控除は一般の家族で33万円です。

Q4. 国税庁のタックスアンサーに「58万円以下」とありますが、どちらが正しいですか？

令和8年分からは62万円以下です。令和8年11月時点の国税庁の扶養控除のページは、本文が58万円で、62万円は注に載っています。令和7年分は58万円以下で判定します。