個人事業主が初めて人を雇ったら
税金の手続きは届出・源泉徴収・年末調整の3つ

人を雇うと、税金の手続きは何が増えますか

個人事業主が人を雇って給与を払うと、税金の手続きが3つ増えます。雇うときの届出、毎月の源泉徴収、年末調整です。

源泉徴収とは、給与から所得税を差し引いて、雇う側が国に納めることです。

例外として、常時2人以下のお手伝いさんなど、家事使用人だけに給与を払う個人は、源泉徴収が要りません。

雇ったら最初に、何をしますか

個人事業主が新たに給与を払い始めるときは、「開設届」を税務署へ出します。国税庁の様式名は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」です。

期限は、給与を扱う事務所の開設から1か月以内です。提出先は、その事務所の所在地の税務署です。

開業と同時に雇う人は、開業届の給与の欄に書き、開設届も出します。開業届の期限は確定申告の期限ですが、開設届は開設から1か月以内です。

次に、働く人から「扶養控除等申告書」を受け取ります。家族の状況などを書いてもらう書類です。受け取る期限は、最初の給与の前日までです。翌年からも毎年受け取ります。

この申告書は、税務署などに求められない限り提出せず、あなたが保管します。

毎月、いくら差し引いて、いつ納めますか

差し引く額は国税庁の税額表で調べ、原則として給与を払った月の翌月10日までに納めます。10日が土日祝日なら、休日明けの日が期限です。

税額は、社会保険料などを引いた後の給与と、扶養親族などの人数で決まります。申告書の有無でも大きく変わります。

たとえば、カフェを営むAさんが、アルバイトのBさんを雇ったとします。Bさんの社会保険料などを引いた後の給与は月15万円で、扶養親族はいません。

条件を満たせば、納付を年2回にまとめる特例もあります（納期の特例の記事）。

年末と翌年1月には、何をしますか

年末調整は、その年最後の給与を払うときに行います。毎月差し引いた税額の合計と、1年分の税額との差を精算する手続きです。

差し引き過ぎた分は本人に返し、足りない分は給与から差し引きます。令和8年分は、基礎控除の引上げなどの改正を反映して計算します。令和8年12月に払う給与の税額の期限は、原則として令和9年1月12日です。

対象は、扶養控除等申告書を出している人です。その年の給与が2,000万円を超える人などは除きます。

翌年1月には、書類の期限があります。源泉徴収票は、給与を払ったすべての人に渡します。給与支払報告書は、働く人の住所地の市区町村へ出します。出した年の6月からは、原則として住民税も給与から差し引いて納めます。

期限はどちらも1月31日で、令和8年分は令和9年2月1日です。年の途中で退職した人は、期限や提出の範囲が違います。

手続きが漏れると、どうなりますか

差し引き忘れや納め忘れがあると、税務署に対しては雇う側のあなたが納めることになります。Aさんに起こり得る失敗は、次の3つです。

• 申告書がないのに「提出あり」の欄で計算する ― 図2の例では月6,020円の不足です。毎月同じ給与なら1年で72,240円で、一定の前提を置いた目安です。
• 納める日を忘れる ― 原則として税額の10%の追加の税金がかかります。調査の前に自分から納めたときは5%で、かからない場合もあります。延滞税もかかることがあります。
• 報酬から差し引かない ― 人を雇うと、個人の税理士やデザイナーへの報酬からも、原則として差し引きます。

自分でできるのは、どこまでですか

届出と毎月の納付は、手順を決めればご自身でも進められます。

業務委託は外注費と給与の記事、家族は専従者給与の記事で解説しています。

税理士に頼むと、何が変わりますか

税理士に頼むと、給与の支払いを含む1年分の帳簿を確かめたうえで、確定申告まで任せられます。

小松公認会計士・税理士事務所では、次の作業を弊所が行います。

• 入力済みの帳簿や会計ソフトのデータの確認
• 領収書・通帳からの記帳代行（別料金）
• 青色申告決算書か収支内訳書と、確定申告書の作成・電子申告
• 個人事業主の月次顧問（別料金）

給与計算と社会保険・労働保険の手続きは、社会保険労務士の業務のため、弊所ではお引き受けしていません。

年末調整や法定調書の作成をご希望の方は、お申込みの前にお伝えください。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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小松 優馬公認会計士・税理士

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よくある質問（FAQ）

Q1. アルバイトが1人だけでも、源泉徴収は必要ですか？

必要です。給与を払う個人事業主は、1人でも源泉徴収をします。例外は、常時2人以下のお手伝いさんなど、家事使用人だけに給与を払う個人です。開設届も、新たに給与を払い始めるときに出します。

Q2. 月10万円のパートの人からも、所得税を差し引きますか？

申告書があれば、社会保険料などを引いた後の給与が月11万1千円未満で0円です（令和9年分）。令和8年分は10万5千円未満です。0円でも納付書は税務署に出します。申告書がないと3.063%です。日雇いの人は別の欄です。

Q3. 開業届に給与の欄があります。開設届も出しますか？

開業後に初めて雇う場合も、開業と同時に雇う場合も、開設届を出します。開業届を出す人を開設届から除く定めは、令和8年1月1日に所得税法からなくなりました。開設届の期限は開設から1か月以内で、開業届の期限より早く来ます。

Q4. 源泉徴収票は、税務署にも出しますか？

令和8年分からは、給与支払報告書を市区町村へ出せば、税務署への提出は不要です。本人には、これまでどおり渡します。報酬の支払調書など、ほかの調書を税務署に出すときは、合計表も出します。