従業員への貸付金は無利息だと給与課税？
課税しなくてよい3つの場合と基準の利率

まず結論：従業員への無利息の貸付けは、原則として利息の差額が給与になります

会社が従業員に無利息や低い利息で貸すと、基準の利率との差額は、原則として給与になります。

根拠は、国税庁のタックスアンサー No.2606 です。

差額は、お金以外の形で受ける「経済的利益」に当たります（所得税基本通達36-15(3)）。

ただし、災害や病気のときの臨時の貸付けなど、3つの場合は課税しなくて差し支えありません。

利息を取らずに貸すときは、3つの場合に当たるかを貸す前に確かめます。

この記事は、従業員（税法では「使用人」）への貸付けに絞ります。役員は役員貸付金と役員借入金の記事をご覧ください。

課税しなくて差し支えないのは、次の3つの場合です

次のどれかに当たれば、差額に課税しなくて差し支えありません（所得税基本通達36-28）。

平均調達金利（会社の借入金の平均の利率）について、通達は次の例を挙げます。

当該使用者が貸付けを行った日の前年中又は前事業年度中における借入金の平均残高に占める当該前年中又は前事業年度中に支払うべき利息の額の割合

（所得税基本通達36-28(2)）

(2)は、利率を定めたうえで、その利息を実際に受け取っていることが前提です。

基準の利率は、貸した年と、お金の出どころで決まります

基準の利率は、他から借りたお金を貸したことが明らかならその借入金の利率、それ以外は貸した年の率です。

使用者が役員又は使用人に貸し付けた金銭の利息相当額については、当該金銭が使用者において他から借り入れて貸し付けたものであることが明らかな場合には、その借入金の利率により、その他の場合には、貸付けを行った日の属する年の租税特別措置法第93条第2項《利子税の割合の特例》に規定する利子税特例基準割合による利率により評価する。

（所得税基本通達36-49）

利子税特例基準割合は年ごとに決まり、No.2606 は令和3年以後を次のとおり示しています。

率は貸した日の属する年で決まり、令和7年中に貸した分は0.9％で計算します。

どれも、貸すお金を他から借りたのではなく、残高が1年間変わらないという一定の前提を置いた目安です。

返済の免除は原則として給与になり、天引きには労働基準法の確認も要ります

返済を免除した額は、原則として給与所得の収入金額とされます。

免除した額は、債務の免除による経済的利益に当たります（所得税基本通達36-15(5)）。

国税庁の源泉徴収のあらましは、これを現物給与（お金以外の形で受ける給与）に挙げています。

免除するときは、源泉徴収（給与から所得税を差し引いて納めること）の要否も確かめます。

役員の親族などの特殊関係使用人では、法人税法36条も関係します。

同条は、その給与に「債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。」と定めています。

不相当に高額な部分は、損金（税金の計算で差し引ける費用）になりません。詳しくは社長の家族に払う給与の記事をご覧ください。

奨学金の返済を会社が支援したいときは、奨学金の代理返還の記事もご覧ください。

会社側では、受け取る利息は益金で、消費税は非課税です

受け取る利息は、益金（税金の計算で収益として数える額）に入ります（法人税法22条2項）。

計上の時期は、利子の計算期間の経過に応じた、その事業年度の分です（法人税基本通達2-1-24）。

金融・保険業以外の会社には、例外の扱いがあります。

1年以内の一定期間ごとに支払期日が来る利子は、継続して支払期日の年度に計上できます。

ただし、借りたお金をそのまま貸すひも付きの関係では、この扱いは使えません（同通達の注1）。

受け取る利息は、消費税の非課税取引です（タックスアンサー No.6201）。

金銭消費貸借契約書は、印紙税の第1号文書です（タックスアンサー No.7101）。

税額は契約書に書いた契約金額で決まり、たとえば50万円を超え100万円以下なら1,000円です。

書類は貸す前に作り、利息と返済の記録はその都度残すことが大切です。

失敗パターン：課税の誤りにつながる5つの形

次の5つは、貸す前に書類と計算の手順を決めておくことで防ぎやすい誤りです。

• 利率を規程に書いただけ ― 利息を受け取っていなければ、(2)の前提を欠きます。
• 5,000円の超過分だけを給与にする ― 5,000円を超えると、差額の全額が給与です。
• 令和7年中の貸付けに1.3％を当てる ― 率は0.9％です（無利息の100万円で差額9,000円）。
• 臨時の生活資金の返済期間を決めない ― 課税しないのは、合理的な返済期間内の利益です。
• 返済の免除を口頭で済ませる ― 免除額は現物給与で、源泉徴収の要否の確認が要ります。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

貸す前にご自身で整えられるのは、次の4点です。

1. 貸す理由・金額・利率・返済期間を、契約書に書く
2. 貸すお金を、会社が他から借りて用意したかを記録する
3. 従業員ごとに、年（法人は事業年度）の差額を計算する
4. 利息の受取りと返済を、日付と金額で記録する

一方、平均調達金利の計算、臨時の生活資金に当たるか、合理的な返済期間は事実で判断が分かれます。

返済の免除、退職するときの残高、役員の親族への貸付けは個別判断が要ります。

税理士が入ると変わるのは、利率の根拠と毎年の計算の残し方です

小松公認会計士・税理士事務所では、従業員への貸付けで次の作業を行います。

ひとつめは、前期の支払利息と借入金の平均残高からの、平均調達金利の計算です。

ふたつめは、従業員ごとの差額の事業年度ごとの集計と、5,000円の判定です。

みっつめは、給与になる差額や免除額の、源泉徴収と年末調整への反映です。

よっつめは、受取利息の計上時期、消費税の区分、契約書の印紙税額の確認です。

いつつめは、決算書・申告書への反映と、税務調査に備えた説明資料の作成です。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 従業員に無利息で100万円を貸すと、いくらが給与になりますか？

令和8年中の貸付けの基準の利率は、年1.3％です（所得税基本通達36-49）。他から借りたお金を貸したことが明らかな場合は除きます。残高が1年間同じなら、差額は13,000円です。年5,000円を超えるので、臨時の生活資金の貸付けでなければ全額が給与になります。

Q2. 会社の借入金の利率で貸せば、1.3％より低くてもよいですか？

会社の借入金の平均調達金利など、合理的と認められる利率を定める方法があります。その利率で利息を受け取っていれば、課税しなくて差し支えありません（所得税基本通達36-28(2)）。平均調達金利は、たとえば前期の支払利息を、前期の借入金の平均残高で割って求めます。

Q3. 貸したお金の返済を免除すると、どうなりますか？

免除した額は、債務の免除による経済的利益です（所得税基本通達36-15(5)）。国税庁の源泉徴収のあらましでは、これは現物給与で、原則として給与所得の収入金額とされます。役員の親族などでは、不相当に高額な部分は損金になりません（法人税法36条）。

Q4. 返済額を給与から天引きしてもよいですか？

賃金からの控除には、法令の定めか、労使の書面による協定が要ります（労働基準法24条1項）。協定は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（なければ過半数代表者）と結びます。労働することを条件とする前貸の債権と賃金の相殺は禁じられています（同法17条）。労務の判断は、社会保険労務士などにご確認ください。