定期保険の受取人を遺族にするとき
保険料が給与になる場合と規程との関係

まず結論：遺族受取で「特定の人だけ」を被保険者にすると、保険料は給与です

従業員や役員の死亡保障に使う定期保険は、決まった期間内に亡くなったときだけ保険金が出ます。

保険料は、受取人が会社でも遺族でも、原則として期間の経過に応じて損金になります。

損金は、税金の計算で差し引ける費用です。

被保険者は、亡くなると保険金が出る対象の人です。

ただし、受取人が遺族で、役員や部課長など特定の人だけを被保険者にすると、保険料はその人への給与です。

受取人ごとの扱いは、法人税基本通達9-3-5が決めています

遺族受取の場合は、次のとおりです。

(2)　保険金又は給付金の受取人が被保険者又はその遺族である場合　その支払った保険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保険者としている場合には、当該保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

（法人税基本通達9-3-5）

受取人が会社の場合の(1)には、このただし書がありません。

受取人が会社なら、役員だけを被保険者にしても、保険料は給与になりません。

表の3段目でも、同族関係者が大部分の会社は注意が要ります（後述）。

給与になると、源泉徴収と本人の所得税まで処理がつながります

給与とされた保険料は、本人の所得税にもつながります。

国税庁の趣旨説明は、遺族受取の保険料を「一種の福利厚生費」とみて損金を認めています。

特定の人だけなら経済的な利益を与えたとみて給与とし、所得税も同様としています。

• 本人の給与として、源泉徴収の対象になります（所得税法183条1項）
• 本人の生命保険料控除の対象になります（タックスアンサーNo.5364）
• 役員の分は、会社が経常的に負担していれば定期同額給与になります（同No.5364の注5）

定期同額給与は、損金にできる役員給与の一つです。

金額は一定の前提を置いた目安で、同族関係者が大部分の会社ではない前提です。②も、会社が経常的に負担していれば定期同額給与として損金です。

「特定の人だけ」かは、合理的な基準で全員に機会があるかで見ます

所得税の通達は、合理的な基準で普遍的に設けた差かどうかを見ています。

目安は所得税の通達にあり、定期保険の36-31の2の注2が36-31の注2を準用しています。

(1)　保険加入の対象とする役員又は使用人について、加入資格の有無、保険金額等に格差が設けられている場合であっても、それが職種、年齢、勤続年数等に応ずる合理的な基準により、普遍的に設けられた格差であると認められるときは、ただし書を適用しない。

(2)　役員又は使用人の全部又は大部分が同族関係者である法人については、たとえその役員又は使用人の全部を対象として保険に加入する場合であっても、その同族関係者である役員又は使用人については、ただし書を適用する。

（所得税基本通達36-31（注）2）

(1)については、国税不服審判所（税務署の処分への不服を審査する機関）の裁決があります。

平成5年8月24日の、養老保険の事案です。

審判所は、全員加入を定めた法令や通達はないと認めました。

そのうえで、少なくとも全従業員に恩恵を受ける機会が要るとしました。

「主任以上」で選んだ被保険者は、全員が主任になれるとは限らないとして、特定の使用人とされました。

弔慰金・死亡退職金の規程は、保険金の行き先とセットで決めます

規程の役割は、受取人が会社か遺族かで変わります。

受取人が会社なら、保険金は会社に入り、規程に基づいてご遺族へ死亡退職金や弔慰金を払う形です。

受取時の税金は、会社が受け取る死亡保険金の記事で扱っています。

受取人が遺族なら、保険金は会社を通らずにご遺族へ入ります。

相続税では、会社が払った保険料も本人負担とみて、原則は死亡保険金です（相続税法基本通達3-17）。

ただし、雇用主が当該保険金を従業員の退職手当金等として支給することとしている場合には、当該保険金は法第3条第1項第2号に掲げる退職手当金等に該当するものとし、この取扱いを適用しない。

（相続税法基本通達3-17）

保険金を退職金として支給すると会社が決めていれば、退職手当金等になります。

退職手当金等に当たるかは、規程があれば規程で、なければ地位や功労などで判定します（同3-19）。

非課税枠などは、死亡退職金と弔慰金の記事で扱っています。

注意したい4つの失敗パターン

次の4つは、被保険者の範囲か規程でつまずく形です。

• 役員や部課長だけを被保険者にして、受取人を遺族にした。保険料はその人への給与です（法人税基本通達9-3-5）。
• ご家族中心の会社で「全員加入なら大丈夫」と考えた。遺族受取で同族関係者が大部分なら、その人たちの分は給与です。
• 規程どおりなら、いくら渡しても損金になると考えた。相当額を超えた見舞金が給与とされた裁決があります。
• 規程に保険金の扱いを書いていない。保険金を退職金に充てるのかを、規程で示せません（相続税法基本通達3-17）。

どれも、加入の前に被保険者の範囲と規程を確かめることが出発点です。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

ご自身で確かめられるのは、次の4点です。

1. 保険証券で、契約者・被保険者・受取人・保険期間を確かめる
2. 被保険者の一覧と、加入の基準を書き出す
3. 役員・従業員のうち、社長のご家族やご親族を書き出す
4. 弔慰金規程・死亡退職金規程に、保険金の扱いが書いてあるかを確かめる

基準が合理的で普遍的か、同族関係者が「大部分」かは、事実に応じた個別判断です。

規程の金額や、ご遺族の相続税の扱いも、個別に確かめます。

税理士が入ると変わるのは、判定の根拠と給与・規程の処理です

小松公認会計士・税理士事務所では、次の作業を行います。

• 保険証券と被保険者の一覧から、表の4つの形のどれかを判定します
• 加入の基準が、職種・年齢・勤続年数などに応じたものかを確かめます
• 給与になる保険料の源泉徴収・生命保険料控除・定期同額給与の処理を確認します
• 弔慰金規程・死亡退職金規程の条文と金額を、保険金との関係まで確認します
• 決算書と申告書に反映し、税務調査での想定問答を用意します

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 役員だけを被保険者にした定期保険の保険料は、損金になりますか？

受取人が会社なら、原則として期間の経過に応じて損金です（法人税基本通達9-3-5）。受取人が遺族で、役員など特定の人だけが被保険者なら、保険料はその人への給与です。役員の分は、会社が経常的に負担していれば定期同額給与になります（タックスアンサーNo.5364）。

Q2. 従業員全員を被保険者にすれば、給与になることはありませんか？

受取人が会社なら、給与にはなりません。遺族受取でも、原則として給与にはなりません。ただし、役員・従業員の全部か大部分が同族関係者の会社は別です。遺族受取なら、全員加入でも同族関係者の分が給与です（所得税基本通達36-31の2（注）2）。

Q3. 勤続年数などで、加入する人を絞ってもよいですか？

遺族受取の場合の線引きです。職種・年齢・勤続年数などの合理的な基準で普遍的に設けた差なら、給与にしないとされています。根拠は所得税基本通達36-31の2（注）2です。平成5年8月24日の裁決では、「主任以上」で選んだ養老保険の保険料の一部が給与とされました。

Q4. 遺族が受け取った保険金は、相続税でどう扱われますか？

会社が負担した保険料は、本人が負担したものとみます。そのうえで、原則として死亡保険金として扱います（相続税法基本通達3-17）。ただし、会社が保険金を退職手当金等として支給することとしている場合は、退職手当金等になります。規程の定めを確かめてください。