法人の確定申告の必要書類
勘定科目内訳明細書と法人事業概況説明書の注意点

まず結論：法人の確定申告は、別表と添付書類を一式で出します

法人税の確定申告は、別表を作るだけでは終わりません。

国税庁の手引も、申告書と添付書類を税務署に出して申告の手続が完了するとしています。

勘定科目内訳明細書も法人事業概況説明書も、確定申告書に添付する書類です。

資本金の額等が事業年度開始の時に1億円超の会社などは、添付書類まで電子申告の義務があります。

添付する書類は、国税庁の手引に6つ並んでいます

確定申告書の添付書類は、法人税法74条3項と同法施行規則35条が定めています。

国税庁の手引は、次の6つを挙げています。

• 貸借対照表と損益計算書
• 株主資本等変動計算書（社員資本等変動計算書または損益金の処分表）
• 貸借対照表と損益計算書の勘定科目内訳明細書
• 事業等の概況に関する書類（完全支配関係がある法人との関係を示した図を含む）
• 組織再編成（合併や会社分割など）の契約書などの写し
• 組織再編成の主要な事項の明細書

組織再編成をしていなければ、最後の2つは要りません。

完全支配関係とは、株式の全部を直接または間接に持つ関係などをいいます。

税額や所得を減らす租税特別措置（政策のための特例）を使うときは、適用額明細書も添付します。

法人税の申告に当たり法人税関係特別措置（税額または所得の金額を減少させる規定等によるものに限ります。）を適用する場合には、①申告に使用する別表1等の「適用額明細書提出の有無」欄の「有」欄を○で囲むとともに、②「適用額明細書」を法人税申告書に添付する必要があります。

（タックスアンサー No.5932）

この特例の適用を受けない法人は、適用額明細書の提出は要りません（国税庁）。

作る別表は、会社の活動や決算の状況で変わります。

別表は税制改正で毎年度変わるので、その事業年度に対応した様式を使います。

内訳明細書は科目の中身を、概況説明書は事業の概況を書きます

勘定科目内訳明細書は、貸借対照表と損益計算書の科目ごとに内訳を書く書類です。

内訳明細書の様式は、令和6年3月1日以後に終了する事業年度分が別にあります。

税務署が送る文書は、内訳書に準じた書類で代えることも認めています。

おおむね同封した各科目別の内訳書に準じた書類を作成しているときは、この内訳書に代え、それを提出していただいて差し支えありません。

（国税庁「勘定科目内訳明細書の提出について」）

法人事業概況説明書は、税務署所管の法人用の様式です。調査課所管の法人用には「会社事業概況書」があります。

記載要領は、確定申告書を出す際にこの説明書を添付するよう求めています。

金額は千円単位（千円未満切捨て）で書きます。「取引金額」欄は百万円単位、「源泉徴収税額」欄は円単位です。

記載要領は、位取りを誤らないよう注意を求めています。欄ごとの単位を確かめます。

概況説明書の様式も、令和6年3月1日以後に終了する事業年度分から改訂されています。電帳法（電子帳簿保存法）の適用状況などの欄が変わりました。

完全支配関係がある他の法人があれば、出資関係図も添付します（法人税法施行規則35条1項5号）。

資本金1億円超などの会社は、添付書類まで電子申告の対象です

一定の法人は、法人税などの申告をe-Tax（国税の電子申告の仕組み）で行う義務があります。

平成30年度改正でできた「電子情報処理組織による申告の特例」です。令和2年4月1日以後に開始する事業年度から適用されています。

法人税の対象は、事業年度開始の時の資本金の額等が1億円を超える内国法人です。通算法人・相互会社・投資法人・特定目的会社も対象です。

対象は申告書だけでなく、添付すべき書類の全てです。添付書類は光ディスクなどでも出せます（法人税法75条の4第1項）。

財務諸表や勘定科目内訳明細書は、法令上、PDFなどの画像データでは送れません。

書面で出したときの扱いは、次のとおりです。

電子申告の義務化の対象となる法人が、e-Taxにより法定申告期限までに申告書を提出せず、書面により提出した場合、その申告書は無効なものとして取り扱われることとなり、無申告加算税の対象となりますので、ご注意ください。

（e-Taxホームページ よくある質問）

期限内に書面で出し、期限後にe-Taxで出し直した場合も同様とされています。

回線の故障や災害などでe-Taxを使えないときは、税務署長の事前の承認を受けて書面で出せます。

増資で対象になった会社は、届出書を出します。期限は、資本金の額等が1億円超となった日から1か月以内です。

地方税の法人住民税と法人事業税にも、電子申告の義務化があります（国税庁）。

地方税は都道府県や市町村に申告します。eLTAX（地方税の電子申告の仕組み）なら、複数の団体への手続をまとめて行えます（総務省）。

「おまけ」と考えて雑に作ると、手直しでは済まないことがあります

添付書類の不備は、出し直しだけで終わらない場合があります。

つまずく形は、次のとおりです。

• 義務化の対象と気づかない ― 国税庁が「特に多い誤り」として挙げる形です。
• 対象法人が添付書類をPDFや書面で出す ― 財務諸表・内訳明細書・会社事業概況書で挙がっています。
• 適用額明細書の書き誤り ― 手引は、別表一からの転記と区分番号の誤りを挙げています。適用限度額の超過や、所得0円・欠損での税額控除の記載も同様です。
• 概況説明書の単位の取り違え ― 千円単位の欄に円で書くと、位取りがずれます。
• 出資関係図の付け忘れ ― 完全支配関係がある法人があるのに、図を添付しない形です。

いずれも、提出前に様式と手引に当てて確かめれば気づける誤りです。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

決算の前に、ご自身で確かめられるのは次の5点です。

1. 事業年度開始の時の資本金の額等が1億円を超えるかを見る
2. その事業年度に対応した別表・内訳明細書・概況説明書の様式を選ぶ
3. 使う予定の租税特別措置があるかを書き出す
4. 完全支配関係がある会社の有無を確かめる
5. 事業所がある都道府県・市町村を一覧にする

どの別表が要り、どの特例を使えるかは、決算の中身で変わる個別判断です。

地方税の電子申告の義務の範囲も、各地方公共団体の案内で確かめます。

税理士が入ると変わるのは、書類どうしの整合と提出の方法です

小松公認会計士・税理士事務所では、法人の確定申告で次の作業を行います。

ひとつめは、別表と決算書・内訳明細書の数字の突き合わせです。

ふたつめは、適用額明細書の区分番号と、別表一からの転記の確認です。

みっつめは、法人事業概況説明書の記入です。

よっつめは、e-Taxの義務の判定と、XML・CSVなど認められた形式での送信です。

いつつめは、地方税の申告をeLTAXでまとめて行うことです。

むっつめは、青色申告の承認の有無の確認です。手続は法人の青色申告の承認申請の記事で扱っています。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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小松公認会計士・税理士事務所 代表

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よくある質問（FAQ）

Q1. 法人の確定申告で、別表のほかに出す書類は何ですか？

国税庁の手引は、貸借対照表と損益計算書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳明細書などを挙げています。事業等の概況に関する書類も添付します（法人税法74条3項・同法施行規則35条）。税額や所得を減らす租税特別措置を使う場合は適用額明細書も要ります。

Q2. 勘定科目内訳明細書は、会計ソフトの帳票で代えられますか？

税務署が送る文書は、おおむね各科目別の内訳書に準じた書類なら、代わりに出してよいとしています。ただし、e-Taxで送る財務諸表や内訳明細書は、法令上、PDFなどの画像データでは送れません。

Q3. 期の途中で増資して資本金が1億円を超えました。その期からe-Taxが義務ですか？

判定は事業年度開始の時の資本金の額等で行います。期の途中で1億円を超えても、その期の判定は開始の時の金額によります。届出書は、1億円超となった日から1か月以内に出します。通算法人・相互会社・投資法人・特定目的会社も対象です。

Q4. 租税特別措置を使わない会社も、適用額明細書は要りますか？

国税庁は、法人税関係の租税特別措置の適用を受けない法人は、適用額明細書の提出は不要としています。対象は、税額または所得を減らす措置を使う場合です。別表1等の該当欄の「有」を○で囲み、明細書を添付します（タックスアンサー No.5932）。