副業でも開業届を出すべき？
出す場合・出さない場合で変わること

まず結論：開業届より先に、副業が「事業」に当たるかを確かめます

副業が事業所得か雑所得かは、活動の実態で判定します（所得税基本通達35-2）。

開業届は、事業所得などを生む事業を始めた人が出す届出書です（所得税法229条）。

届出は、事業に当たるかの答えに続く手続きです。

先に副業が事業に当たるかを確かめ、その答えに合わせて開業届と青色申告を決めます。

開業届・青色申告の申請・所得の区分は、別々の問題です

開業届の迷いは、次の3つを分けると整理できます。

開業届の条文は、届け出る人を次のように定めています。

居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し

（所得税法229条）

提出期限は、令和8年1月1日施行の改正で、1か月以内からその年分の確定申告期限までに変わりました。新しい期限は、令和8年1月1日以後に事業を始めた場合に適用されます。

青色申告は、事業所得などがある人が選べる制度です。

青色申告をすることができる方は、不動産所得、事業所得、山林所得のある方です。

（タックスアンサーNo.2070）

開業時に出すほかの届出書は、開業時の届出の記事にまとめています。

事業所得かどうかは「社会通念上事業と称するに至る程度」かで決まります

事業所得かどうかは、活動の程度を社会通念で判定します。通達の物差しは次のとおりです。

事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する。

（所得税基本通達35-2（注））

国税庁の解説は、判決が示した次の点を総合して判定するとしています。

• もうけを目指しているか（営利性・有償性）
• 継続して繰り返しているか（継続性・反復性）
• 自分の計算と危険で企画して進めているか
• かける労力、人や設備の有無、取引の目的
• 本人の職歴・社会的地位・生活の状況

国税庁の解説が挙げる判定の要素に、開業届の提出は入っていません。

解説は、取引を記録した帳簿を保存していれば、事業所得に区分される場合が多いとしています。

ただし帳簿があっても、収入が僅少（ごくわずか）な場合や営利性が認められない場合は、個別に判断します。

金額は一定の前提を置いた目安です。

収入300万円以下の副業は、帳簿の保存がないと雑所得などとされます（通達35-2（注））。

判定の要素と裁判例は、事業所得と雑所得の記事で解説しています。

届出の有無と活動の実態を、4つの組み合わせで整理します

税金の扱いを分けるのは、活動の実態と青色申告の承認です。

開業届を出していなくても、活動が事業の程度なら事業所得です。

事業所得と雑所得では、赤字の扱いが違います。

事業所得の赤字は、給与など他の所得から差し引けます（所得税法69条1項、損益通算）。

雑所得の赤字は、他の所得から差し引けません（タックスアンサーNo.2250）。

雑所得と判定される副業なら、開業届を出していても赤字は給与と相殺できません。

事業所得になると、白色でも帳簿をつけて保存する義務があります（所得税法232条1項）。

そもそも申告が必要かは、副業の20万円の記事で確かめられます。

判断を誤ると、税金と手続きで二度手間になります

判断を誤ると、税金の追加や特典の取り逃しが起きます。具体的には次のとおりです。

• 開業届を根拠に、副業の赤字を給与と相殺した ― 雑所得と判定されると、所得税を追加で納めます。
• 事業の実態があるのに、青色の申請をしなかった ― 承認のない年分は、青色申告の特典を使えません。
• 帳簿を残さず、事業所得として申告した ― 収入300万円以下なら、雑所得などとされます。
• 令和9年分も、書面申告で55万円の控除を見込んだ ― 書面申告の上限は10万円になります。

令和9年分から青色にするなら、令和9年3月15日が申請の期限です

令和9年分から青色にするなら、承認申請は原則として令和9年3月15日までです。

条文は、申請の期限を次のように定めています。

その年三月十五日まで（その年一月十六日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から二月以内）

（所得税法144条）

令和8年分の原則の期限は、すでに過ぎています。

青色申告の帳簿には、その年の1月からの取引を記録します（同法148条1項、No.2070）。年内に決めれば、1月の最初の取引から記録できます。

金額は一定の前提を置いた目安です。

青色にするかは、控除の効果と帳簿の手間を比べて、年明けまでに決めます。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

開業届を出す前に、ご自身で確かめられるのは次の4つです。

1. 副業の1月からの収入と経費を、月ごとに書き出す
2. 主たる収入に対する、副業の収入の割合を出す
3. 取引の記録と、請求書・領収書が残っているかを確かめる
4. 来年も続けるか、収入を増やす取組をしているかを書き出す

ここから先は、事実を総合して決める判断です。

• 副業が、事業と称する程度に至っているか
• 雑所得として続けてきた副業を、いつから事業とみるか
• 青色にした場合の控除の効果と、帳簿の手間の比較

事業に当たるかは、金額だけでは決まらない個別判断です。

税理士に頼むと変わるのは、区分の見立てと期限の管理です

税理士が入ると、所得の区分の見立てと、届出・申請の期限の管理を任せられます。

小松公認会計士・税理士事務所では、次の作業を行います。

• 副業の収入・経費・続け方の資料をもとにした、事業所得か雑所得かの見立て
• 開業届と青色申告承認申請の要否の判断と、書類の作成・提出
• 青色にした場合と、しない場合の税額の比較試算
• 1月からの帳簿の付け方と、e-Taxでの申告に向けた準備のご案内
• 確定申告書・青色申告決算書の作成と、期限内のe-Taxでの提出
• 判断の根拠にした資料の整理と、申告書の控えの保管

全国どこからでも、オンラインで完結します。料金は、所得の種類・取引の量・記帳の状態で決まり、60秒見積りでその場で分かります。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

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よくある質問（FAQ）

Q1. 副業でも、開業届を出す必要はありますか？

開業届は、事業所得などを生む事業を始めた人が出す届出書です（所得税法229条）。副業でも、活動が事業と称する程度なら、始めた年分の確定申告期限までに出します。事業の程度に至らない副業は、不動産の貸付けなどを除き、業務に係る雑所得です。

Q2. 開業届を出せば、副業の赤字を給与と相殺できますか？

相殺できるかは、所得の区分で決まります。事業所得の赤字は、給与などと損益通算できます（所得税法69条1項）。雑所得の赤字はできません（No.2250）。区分は活動の実態で判定するため、開業届を出しただけでは相殺できるようになりません。

Q3. 副業の収入がいくらなら、事業所得になりますか？

金額だけでは決まりません。収入300万円以下で帳簿の保存がなければ、雑所得などとされます（通達35-2）。帳簿があっても、例年300万円以下で主たる収入の10％未満なら、僅少とされる例です。事業かどうかは個別に判断します（国税庁の解説）。

Q4. 令和9年分から青色申告にするには、いつまでに何をしますか？

青色申告承認申請書を、原則として令和9年3月15日までに出します。その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、始めた日から2か月以内です（所得税法144条）。65万円の控除は、複式簿記での記帳と期限内のe-Taxでの申告が要件です。