ふるさと納税の上限
個人事業主・不動産所得がある人の見込み方と年内の確認

まず結論：給与以外の所得がある人の上限は、令和8年の所得を見込んでから決めます

ふるさと納税で自己負担を2,000円に収められる寄附額には、上限があります。

令和8年中の寄附の上限を決めるのは、住民税の所得割（所得に応じてかかる部分）の2割です。

その所得割は、令和8年の所得で計算します。

事業・家賃・株式などの所得がある人は、給与の年収だけでは上限を見込めません。

1月から11月の帳簿で所得を見込み、12月31日までに寄附額を決めます。

上限は「令和8年の所得から計算する住民税の所得割」の2割です

上限の元になるのは、令和8年の所得で計算する住民税の所得割です。

控除は、所得税・住民税の基本分・住民税の特例分の3つに分かれます（国税庁 No.1155）。

このうち特例分は、住民税の所得割額の20％が限度です（同）。

特例分が2割を超えると、3つを合わせても全額は控除されません。自己負担は2,000円を超えます（総務省）。

その所得割は、前年の所得をもとに計算します。

所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

（地方税法313条1項。道府県民税の32条1項も同じ文です）

令和8年中の寄附は、令和9年度の住民税から控除されます（同法37条の2第1項・314条の7第1項）。

令和8年度の住民税の通知書は令和7年の所得が元なので、所得が変わった年は上限も変わります。

3つの控除の計算はふるさと納税で確定申告が必要になるケースの記事で解説しています。

控除の対象になる寄附額は、所得税が総所得金額等の40％、住民税の基本分が30％までです（総務省）。

給与の年収の早見表が当てはまらない理由は4つです

給与の年収を当てはめる早見表には、経費・赤字・控除・分離課税の違いが映りません。

住民税の所得割は、所得から所得控除を引いた金額に税率を掛けて計算します（地方税法314条の3）。

②には例外があります。不動産所得の赤字のうち、土地を買う借入金の利子に当たる部分などは差し引けません（No.2250）。

④のうち、源泉徴収ありの特定口座の譲渡益は扱いが分かれます。確定申告書に書いたときに、住民税の計算に入ります（地方税法32条14項・15項）。

株式報酬や副業の収入も、その年の所得になる分は見込みに入れます。

同じ年収でも、経費・控除・申告の仕方で、上限は人ごとに変わります。

上限を超えると、自己負担が2,000円を超えます

上限を超えた部分にも所得税と基本分の控除は付きますが、特例分は付きません。

前年の通知書で見込み、令和8年の所得が下がった例で確かめます。

金額は一定の前提を置いた目安です。所得税の税率が変わると、計算も変わります。

超えて寄附した約4万3千円のうち、上限の差の3万円が自己負担に上乗せされました。

反対に所得が増えた年は、上限も増えます。上限は1月から12月の年単位で決まります（総務省）。

見込みが外れるのは、次のような場面です

見込みが外れるのは、所得や控除が前年や年収の想定と変わったときです。

• 前年の住民税の通知書で見込んだ ― 令和8年に売上が減るか経費が増えると、上限も下がります。
• 家賃収入の額で見込んだ ― 経費を引いた不動産所得が赤字なら、給与の分の所得割まで減ります。
• 年末に掛金や医療費が増えた ― 小規模企業共済などの控除が増えると、所得割が減ります。
• 源泉徴収ありの特定口座の利益の申告を決めずに寄附した ― 申告しなければ上限の計算に入りません。
• ワンストップ特例の申請で済ませた ― 確定申告をする人は、申請が無効です（No.1155）。
• 12月31日を過ぎて寄附した ― 令和9年中の寄附になり、令和8年の所得の上限は使えません。

掛金を払う時期は個人事業主が年末にやることの記事で扱っています。

不動産を売った年の上限は不動産を売った年のふるさと納税の記事をご覧ください。

寄附額は、掛金や申告の方針まで決め、所得の見込みを出してから決めます。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

ご自身でできるのは、数字を集めて一覧にするところまでです。

1. 1月から11月の売上と経費を帳簿に入れ、合計を出す
2. 家賃収入の明細と、減価償却費などの経費を並べる
3. 国民年金・国民健康保険・掛金・医療費の年間の見込みを書き出す
4. 証券会社の取引の明細で、特定口座の損益と配当を確かめる
5. 寄附した日・寄附先・金額を、受領証で一覧にする

受領証は、確定申告書に添付するか、提出のときに提示します（No.1150）。

12月分を含めた所得の見込みと、そこから逆算する上限の試算は個別判断です。

赤字を差し引けるか、分離課税の所得を申告するかによっても、上限は変わります。

税理士に頼むと変わるのは、所得の見込みと上限の試算です

税理士が入ると、所得の見込みから上限を試算し、申告まで通して整えられます。

小松公認会計士・税理士事務所では、年内の試算から申告まで、次の作業を行います。

• 1月から11月の帳簿をもとにした、令和8年の所得の見込み計算
• 見込みの所得から出す、住民税の所得割と特例分の上限の試算
• 掛金・医療費・分離課税の申告の有無で変わる上限の比較
• 受領証や寄附金控除に関する証明書の整理と、寄附の一覧づくり
• 確定申告書の作成と、第二表の寄附金控除・住民税の欄への記載

全国どこからでも、オンラインで完結します。料金は、所得の種類・取引の量・記帳の状態で決まり、60秒見積りでその場で分かります。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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小松 優馬公認会計士・税理士

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よくある質問（FAQ）

Q1. 個人事業主ですが、給与の年収の早見表で上限を見てもよいですか？

事業所得は、総収入金額から必要経費を引いた額です。青色申告なら、青色申告特別控除も引きます（国税庁 No.1350・No.2072）。令和8年中の寄附の上限は、その所得による住民税の所得割の2割です（地方税法37条の2第11項など）。1月から11月の帳簿で令和8年の所得を見込んでから、寄附額を決めます。

Q2. 前年の住民税の通知書の所得割で計算すれば足りますか？

令和8年中の寄附の上限は、令和8年の所得で計算する令和9年度の所得割で決まります。根拠は地方税法313条1項・314条の7第1項です。令和8年度の通知書は、令和7年の所得が元です。売上や経費、控除が前年と変わった年は、そのままでは使えません。

Q3. 不動産所得が赤字の年は、上限は変わりますか？

不動産所得の赤字は、原則として給与などの所得から差し引かれます（損益通算）。住民税の所得割も減るため、上限も下がります。ただし、土地を買うための借入金の利子に当たる部分などは差し引けません（国税庁 No.2250）。

Q4. 令和9年に寄附する分から、上限の決まりは変わりますか？

令和8年の地方税法の改正で、令和10年度分以後の住民税（令和9年中の寄附）から変わります。特例分の上限は「所得割の2割」と「193万円」の低いほうになります。令和8年中の寄附は、これまでどおり2割です（改正法附則3条9項・11条8項）。