源泉徴収の対象外の報酬から税金を引かれたら
確定申告で精算できるか

まず結論：誤って引かれた税金は、確定申告では差し引けないとされています

業務委託の報酬から10.21％を引かれていても、その報酬が源泉徴収の対象とは限りません。

源泉徴収とは、報酬を払う側が税金を差し引いて、国に納める仕組みです。

確定申告で差し引けるのは、法律の決まりに基づいて正しく引かれた税額です。

国税不服審判所の裁決は、誤って引かれた額を申告で差し引くことはできないとしています。

対象ではない報酬から引かれた額は、確定申告ではなく、取引先に支払を求めて取り戻します。

源泉徴収の対象は、法律に挙がった種類の報酬です

個人に払う報酬で源泉徴収の対象になるのは、所得税法204条1項に挙がった種類です。

このほか、一定の診療報酬・ホステス等の報酬・契約金・広告宣伝の賞金も対象です（同項3号・6〜8号）。

一覧に当たらない種類の報酬は、この条文による源泉徴収の対象になりません。

たとえば、荷物を運ぶ配送の仕事の報酬は、一覧に挙がっていません。

ITや営業の仕事でも、デザイン・知識の教授・外交員などの報酬に当たれば対象です。

支払う側が個人の場合は、もう一つ確かめることがあります。

給与の源泉徴収をする立場にない個人が払う報酬は、1号〜5号などでも対象外です（同条2項2号）。

人を雇っていない個人事業主などが、これに当たります。

給与に当たる支払は、給与として源泉徴収されます（同条2項1号・183条1項）。

区分の考え方は外注費と給与の区分の記事で解説しています。

払う側の判定は、個人に払う報酬の源泉徴収の記事にあります。

消費税込みで引かれていても、それだけでは誤りではありません

対象の報酬なら、次の引かれ方は国税庁の取扱いや条文に沿ったものです。

• 消費税込みの額で計算 ― 原則は、消費税を含めた額が対象です（No.2792）。請求書で明確に区分されていれば、報酬の額だけで計算しても差し支えないとされています。
• 旅費を含めて計算 ― 取引先が交通機関などへ直接払う、通常の範囲の旅費は除けます。本人に渡す旅費は、この扱いに当たりません（所得税基本通達204-4）。
• 謝礼や車代の名目で計算 ― 実態が報酬と同じなら、名目にかかわらず対象です（No.2792）。
• 100万円超の部分を20.42％で計算 ― 同じ人への1回の支払が100万円を超えた部分です。原稿やデザインなどの報酬の扱いです（所得税法205条1号）。

誤りかどうかは、引かれた率より先に、報酬の種類で決まります。

誤って引かれた額を申告で差し引くと、税務署に直されることがあります

誤って引かれた額を差し引いた申告は、更正（税務署が申告を直す処分）を受けることがあります。

確定申告で差し引く源泉徴収税額は、所得税法120条1項4号が定めています。

国税不服審判所（税務署の処分への不服を審査する機関）は、この税額を次のように解しています。

所得税法の源泉徴収の規定に基づき、正当に徴収された又はされるべき所得税の額を意味するもの

（国税不服審判所 平成18年11月27日裁決。最高裁平成4年2月18日判決を参照。裁決の当時は同項5号）

源泉徴収の税金は取引先が国に納めるもので、受け取る人の申告の税金とは別とされています。

この裁決の請求人は、会社から受け取る役員報酬で、源泉所得税を多く徴収されていました。

源泉徴収票の額のまま申告で差し引いたところ、正しい額を超える部分は認められませんでした。

税務署は更正と過少申告加算税の処分を行い、審判所は両方を適法としました。

報酬を受け取る側では、次の形が二度手間や負担につながります。

• 支払明細の源泉徴収税額を合計して申告に書く ― 対象外の分は差し引けず、直されることがあります。
• 取引先への確認を先送りする ― 取引先の還付請求は、納付した日から5年で時効になります。
• 対象の報酬を、対象外と思い込む ― 正しく引かれた額を書き漏らすと、納め過ぎになります。直すには、法定申告期限から5年以内の更正の請求が要ります（国税通則法23条1項）。

誤って引かれた分は、取引先に支払を求めて取り戻します

同じ裁決は、受け取る人が取引先に直接請求できるとしています。

特別な手続は要らず、報酬の一部が払われていないことが理由になります。

取引先は、納め過ぎた税金の還付を税務署に請求できます（国税通則法56条1項）。

手続は「誤納額還付請求書」で、誤りの事実を書いた帳簿の写しなどを添えます（国税庁 A2-18）。

提出の期限はありませんが、納付した日から5年で時効になります（同）。

還付を受けるのは納めた取引先で、報酬を受け取った人ではありません。

過誤納金は、納付した徴収義務者に還付するとされています（所得税基本通達181〜223共-6）。

金額は一定の前提を置いた目安です。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

確定申告の前に、ご自身で確かめられるのは次の4つです。

1. 支払明細と振込額から、月ごとに引かれた額と率を書き出す
2. 契約書と請求書で、デザインや講習などが含まれるかを確かめる
3. 取引先が会社か個人か、どの種類の報酬として引いたかを尋ねる
4. 対象かどうか分からない報酬は、申告の前に分けておく

デザインや外交員に当たるか、給与に当たるかは、契約と働き方で判断が分かれます。

対象と対象外が混ざった報酬の分け方や、取引先が支払に応じない場合も個別判断です。

税理士に頼むと変わるのは、報酬の種類の判定と申告の源泉徴収税額です

小松公認会計士・税理士事務所では、次の作業を行います。

• 契約書・請求書・支払明細から、報酬が条文のどの種類に当たるかの判定
• お客様が取引先に確認するときに使う、根拠の条文と国税庁の資料の整理
• 正しく引かれた源泉徴収税額だけを集計した、確定申告書の作成
• 引かれた額と、後から取引先に支払われた額の帳簿での整理
• 確定申告書の電子申告と、提出した申告書の控えのお渡し

全国どこからでも、オンラインで完結します。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 源泉徴収の対象ではない報酬から引かれた税金は、確定申告で戻りますか？

確定申告で差し引けるのは、法律の決まりに基づいて正しく引かれた税額です。国税不服審判所の平成18年11月27日裁決は、最高裁平成4年2月18日判決を参照しています。給与の事案で、給与その他の所得から誤って引かれた額は申告で差し引けないとしています。取引先に支払を求めて取り戻します。

Q2. 業務委託の報酬は、すべて源泉徴収の対象ですか？

対象は、所得税法204条1項に挙がった種類の報酬です。原稿・デザイン・講演・翻訳・知識の教授の報酬、弁護士や税理士の報酬、外交員やモデルの報酬などです。荷物の配送の報酬は、一覧に挙がっていません。給与の源泉徴収をする立場にない個人が払う報酬は、原則として対象外です（同条2項2号）。給与に当たる支払は、給与として源泉徴収されます。

Q3. 誤って引かれた税金は、どうやって返してもらうのですか？

報酬の一部が払われていないとして、取引先に支払を求めます（平成18年11月27日裁決）。取引先は、税務署に誤納額の還付を請求できます（国税通則法56条1項）。取引先の還付請求は、納付した日から5年で時効になります（国税庁 A2-18）。

Q4. 消費税込みの額に10.21％をかけて引かれていました。誤りですか？

対象の報酬なら、原則として消費税を含めた額で計算します（No.2792）。請求書で報酬と消費税が明確に区分されていれば、報酬の額だけで計算しても差し支えないとされています。消費税込みで引かれていても、それだけでは誤りではありません。