住宅ローン控除とふるさと納税
上限は下がる？ 1年目と2年目以降の確かめ方

まず結論：住宅ローン控除で2割の上限は下がりませんが、自己負担が増える年があります

ふるさと納税で自己負担を2,000円に収められる寄附額には、上限があります。

上限の元は、住民税の所得割（所得に応じてかかる部分）の2割です。

この2割は住宅ローン控除を引く前の所得割で計算するため、住宅ローン控除では下がりません。

注意が要るのは、確定申告で寄附金控除を受ける年です。住宅ローン控除の1年目が当たります。

その年に住宅ローン控除で所得税が0円になると、ふるさと納税の所得税の分が戻らないことがあります。

令和8年中の寄附は12月31日までです。寄附額は、所得税と住民税の見込みを並べてから決めます。

ふるさと納税の控除は3つに分かれ、上限があるのは住民税の特例分です

控除は、所得税・住民税の基本分・住民税の特例分の3つに分かれます（国税庁 No.1155）。

• 所得税：（寄附額－2,000円）を所得から差し引く（寄附金控除）
• 住民税の基本分：（寄附額－2,000円）×10％を税額から差し引く
• 住民税の特例分：所得税と基本分で引ききれない残りを差し引く（所得割の20％が限度）

対象になる寄附額は、所得税が総所得金額等の40％、基本分が30％までです（総務省）。

2割の元は、税率を掛けた所得割から調整控除（住民税で引く一定の額）を引いた額です。

根拠は地方税法37条の2第11項・314条の7第11項で、住宅ローン控除はこの計算に入りません。

上限の見込み方は、給与以外の所得がある人の上限の記事で解説しています。

住宅ローン控除は所得税から引き、引ききれない分は住民税から引きます

住宅ローン控除は、年末残高等を基に計算した額を所得税額から差し引く制度です（No.1211-1）。

令和4年から令和12年に新築などで住み始めた場合は0.7％で、住宅の区分ごとに上限があります（同）。

前年分の所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税で控除されます。

（総務省「個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。」）

住民税から引けるのは、所得税の課税総所得金額等の5％までで、97,500円が限度です。

平成26年から令和3年に住み始め、特定取得などに当たる場合は7％・136,500円です（総務省）。

令和8年から令和12年に住み始めた方も対象です（地方税法附則5条の4。令和9年1月1日施行）。

1年目は確定申告で、所得税の分が住宅ローン控除と重なることがあります

住宅ローン控除の最初の年分は、確定申告が必要です（No.1211-1）。

確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になり、寄附金控除も申告書で受けます（No.1155）。

寄附金控除で所得税が下がっても、住宅ローン控除で0円なら、所得税は0円のままです。

その分、引ききれない住宅ローン控除が増え、住民税へ回ります（地方税法附則5条の4）。

住民税の限度に余裕がないと、所得税の分は戻りません。5％で限度が決まる方は、寄附金控除で限度も下がります。

金額は一定の前提を置いた目安です。

所得税が戻る申告（還付申告）は、翌年1月1日から出せます（No.2030）。

添付書類は住宅ローン控除の初年度の記事をご覧ください。

2年目以降は、確定申告をするかどうかで受け方が変わります

給与所得者は、2年目以後の住宅ローン控除を年末調整で受けられます（No.1211-1）。

ほかに確定申告が要らず、寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例を使えます（地方税法附則7条）。

この場合、所得税からの控除はなく、全額が翌年度の住民税から控除されます（総務省）。

所得税の計算に寄附が入らないため、住宅ローン控除の住民税への回り方は変わりません。

医療費控除などで確定申告をする年や、6団体以上に寄附した年は、1年目と同じ見方です。

無効になる場合の一覧は、ふるさと納税で確定申告が必要になる場合の記事にあります。

2年目以降は、その年に確定申告をするかを先に確かめてから、寄附額を決めます。

受け方を取り違えると、ふるさと納税の控除が減ることがあります

次の3つは、ふるさと納税の控除が減ったり、受けられなくなったりする例です。

• 1年目もワンストップ特例の申請で済ませた ― 申請は無効です。申請した分も寄附金控除に含める必要があります（No.1155）。
• 第二表の「特例控除対象」の欄を空けた ― 住民税で控除されないことがあります（No.1155）。
• 所得税の分も戻る前提で寄附額を決めた ― 住民税の限度に余裕がないと、その分は戻りません。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

年内にご自身でそろえられるのは、次の4つです。

1. 令和8年の給与などの所得と、社会保険料などの控除の見込みを書き出す
2. 住宅ローンの年末残高の見込みと、住宅の区分を確かめる
3. 寄附した日・寄附先・金額を、受領証で一覧にする
4. 医療費控除など、ほかに確定申告をする理由があるかを書き出す

受領証は、確定申告書に添付するか、提出のときに提示します（No.1150）。

住宅ローン控除の住民税への回り方と、2割の上限の試算は個別判断です。

特例分の割合を決める税率は住民税の所得から求め、所得税の税率と異なる場合があります（総務省）。

税理士に頼むと変わるのは、寄附の前の見込みと申告のまとめ方です

小松公認会計士・税理士事務所では、年内の見込みから申告まで、次の作業を行います。

• 所得と控除の見込みから出す、住宅ローン控除の前の所得税額
• 住民税へ回る住宅ローン控除と、5％・97,500円の限度との比較
• 2割の上限と、自己負担が2,000円に収まる寄附額の試算
• 住宅ローン控除と寄附金控除を入れた確定申告書の作成と電子申告
• 第二表の住民税の欄の確認と、受領証の整理

2年目以降は、確定申告をする年かを年ごとに確かめます。全国どこからでもオンラインで完結します。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 住宅ローン控除を受けていると、ふるさと納税の上限は下がりますか？

特例分の2割の上限は、住民税の所得割で計算します（地方税法37条の2第11項など）。住宅ローン控除を引く前の額で計算するため、2割の上限は下がりません。ただし確定申告で受ける年に住宅ローン控除で所得税が0円になると、自己負担が増えることがあります。

Q2. 住宅ローン控除の1年目に、ワンストップ特例は使えますか？

住宅ローン控除の最初の年分は、確定申告が必要です（No.1211-1）。確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります（No.1155）。申請した分も含めて確定申告書に寄附金控除を書き、第二表の住民税の欄にも記載します。

Q3. 2年目以降は、ワンストップ特例を使えますか？

給与所得者は、2年目以後の住宅ローン控除を年末調整で受けられます（No.1211-1）。ほかに確定申告の必要がなく、寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例を使えます。この場合、所得税からの控除はなく、全額が翌年度の住民税から控除されます（総務省）。

Q4. 令和9年に寄附する分から、上限の決まりは変わりますか？

令和8年の地方税法の改正で、令和10年度分以後の住民税（令和9年中の寄附）から変わります。特例分の上限は、所得割の2割と193万円の低いほうです（改正法附則3条9項など）。令和8年中の寄附は、これまでどおり2割です。