副業の確定申告、
税理士にお任せください
東京都港区浜松町の小松公認会計士・税理士事務所では、会社員の副業の確定申告を、代表の公認会計士・税理士が最初から最後まで作成します。副業の所得が雑所得か事業所得か、住民税の納め方まで確かめてから申告書に反映します。ご相談から申告までオンラインで完結し、全国からご依頼いただけます。
- 最低料金65,000円（税別・税込71,500円）
- 代表の公認会計士・税理士が作成
- 全国オンライン対応・来所不要
早期申込み令和8年12月31日までのお申込みで、料金が10%OFF（令和9年1月1日からは通常料金）
初回相談 無料／無理な勧誘は一切しません
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4.9
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※口コミ評価・口コミ件数・成約実績は、ミツモアの弊所ページに掲載の数値です（令和8年10月5日時点）。YouTube登録者数は、YouTubeの公開値（100人未満切り捨て）です。
こんなお悩み、お任せください
20万円を超えたか分からない
判定に使うのは売上ではなく、経費を引いた所得です。経費を集計し、所得税の確定申告が必要か、住民税の申告で足りるかをお伝えします。
雑所得か事業所得か迷う
活動の実態と帳簿書類の保存状況を確かめ、国税庁の通達に沿って区分を判断します。赤字の扱いや使える控除の違いもご説明します。
副業分の住民税の扱いが気になる
給与以外の所得の住民税は、給与から差し引くか、自分で納付するかを確定申告書で選べます。ご希望を伺い、申告書に記入します。
本業が忙しく帳簿まで手が回らない
領収書や通帳の明細をお預かりし、記帳代行（基本8,000円＋1仕訳80円・税別。税込は基本8,800円＋1仕訳88円）で帳簿を作ります。申告書の作成と提出まで続けて担当します。
インボイス登録後の消費税が心配
納める消費税を売上の消費税の2割にする特例は、個人は令和8年分までです。令和9・10年分は条件を満たせば3割特例があり、使える方法を確かめて申告します。
経費にできる範囲が分からない
家賃や通信費など仕事と生活にまたがる費用は、仕事の分を明らかに区分できる部分だけが経費です。区分の根拠を一緒に確かめます。
ケース別の総額例
60秒見積りで実際に計算した金額です（個人の確定申告・1年分）。ご状況によって変わりますので、正式な金額はお見積りでお伝えします。内訳は税別で、合計には税込を併記しています。
副業の売上300万円以下（雑所得）
通常 66,000円（税込72,600円）
65,000円（税別・税込71,500円）
給与のほかに、副業の売上が年300万円以下の方の例です。合計66,000円（税込72,600円）の10%OFF後（令和8年12月31日までのお申込み）は59,400円（税込65,340円）で、最低料金に満たないため65,000円（税込71,500円）です。
- 確定申告（基本料金）32,000円
- 給与所得6,000円
- その他控除セット6,000円
- 副業・雑所得 〜300万円22,000円
※10%OFF後の59,400円が最低料金（65,000円・税別、税込71,500円）に満たないため、65,000円です。
副業500万円以下＋医療費・ふるさと納税
通常 94,000円（税込103,400円）
84,600円（税別・税込93,060円）
副業の売上が年500万円以下（雑所得）で、医療費控除とふるさと納税も申告する例です。確定申告や住民税の申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。
- 確定申告（基本料金）32,000円
- 給与所得6,000円
- その他控除セット6,000円
- 医療費控除6,000円
- ふるさと納税6,000円
- 副業・雑所得 〜500万円38,000円
副業を事業所得として申告（売上500万円）
通常 93,000円（税込102,300円）
83,700円（税別・税込92,070円）
副業の売上が年500万円で、事業所得として申告する例です。事業所得の単価は売上規模で決まり、500万円は49,000円（税込53,900円）です。区分は活動の実態で判断します。
- 確定申告（基本料金）32,000円
- 事業所得 ／ 売上 500万円49,000円
- 給与所得6,000円
- その他控除セット6,000円
料金表（税別・カッコ内は税込・料金ページと同じ金額です）
令和8年12月31日までのお申込みは全メニュー10%OFFです（税別・令和9年1月1日からは通常料金）。割引後が65,000円未満なら65,000円（税込71,500円）です。事前にお見積りを提示します。追加料金が発生する場合は、必ず事前にご説明します。
基本料金申告書の作成・電子申告
32,000円
副業の所得の料金雑所得で申告する場合
22,000円〜
控除などの加算該当するものだけ
6,000円〜
お見積りの合計税別・総額例は上のとおり
60秒で概算
料金表をすべて見る
基本料金
| 項目 | 料金（税別） |
|---|---|
| 基本料金（確定申告書の作成・電子申告） | 32,000円（税込35,200円） |
副業の所得（雑所得として申告する場合・副業の1年の売上）
| 項目 | 料金（税別） |
|---|---|
| 副業の売上 〜300万円 | 22,000円（税込24,200円） |
| 副業の売上 〜500万円 | 38,000円（税込41,800円） |
| 副業の売上 〜1,000万円 | 64,000円（税込70,400円） |
| 副業の売上 1,000万円超 | 個別見積 |
副業を事業として申告する場合（事業所得・1年の売上・100万円ごとに按分）
| 項目 | 料金（税別） |
|---|---|
| 売上 〜300万円 | 39,000円（税込42,900円） |
| 売上 500万円 | 49,000円（税込53,900円） |
| 売上 1,000万円 | 65,000円（税込71,500円） |
| 売上 2,000万円 | 98,000円（税込107,800円） |
※5,000万円までは料金ページの段階表で按分します。例：売上700万円→56,000円（税込61,600円）。
所得・控除・オプションの単価（該当するものだけ）
| 項目 | 料金（税別） |
|---|---|
| 給与所得（会社の給与） | 6,000円（税込6,600円） |
| その他控除セット（社会保険料・生命保険料・扶養・基礎控除など） | 6,000円（税込6,600円） |
| 医療費控除 | 6,000円（税込6,600円） |
| ふるさと納税 | 6,000円（税込6,600円） |
| 住宅ローン控除 | 15,000円（税込16,500円） |
| 消費税申告（本則課税） | 一律 32,000円（税込一律 35,200円） |
| 消費税申告（簡易課税） | 一律 18,000円（税込一律 19,800円） |
| 消費税申告（2割特例・令和8年分の申告まで） | 18,000円（税込19,800円） |
| 記帳代行 | 基本 8,000円 ＋ 1仕訳80円（税込基本 8,800円 ＋ 1仕訳88円） |
※消費税の申告は、副業の売上で消費税の申告が必要な方だけです。
※記帳代行の仕訳数に応じた料金は、申告書の作成後に仕訳数が確定してからご請求します。
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先に料金を確認したい方はこちら。所得・控除を選ぶだけで、約60秒で見積りが完了します
60秒見積りでは「会社員・年金」も選んでください。事業所得で申告する方は「個人事業・フリーランス」を選びます。雑所得の方の記帳代行と消費税は、お見積りの際に加えます。
ご依頼の流れ
無料相談のご予約
このページのフォームからご予約ください。24時間受け付けており、2日以内に代表からご返信します。
初回相談（20分ほど・無料）
Web会議（Zoomなど）・お電話・メールからお選びいただけます。ご状況をお聞きします。
お見積り
60秒見積りの金額をもとに、ご状況に合わせたお見積りをお出しします。
お申し込み
御請求書と、必要な資料の一覧、資料をお送りいただく専用のフォルダをご案内します。
資料のご提出
スマホで撮った画像やPDFのアップロード、または郵送でお送りください。
申告書の作成とご確認
代表が申告書を作成し、内容をご確認いただきます。
電子申告で提出
ご確認後、弊所から電子申告で提出します。
申告完了のご連絡
納付または還付のご案内をお送りして、完了です。
ご用意いただく主な資料
- 給与の源泉徴収票
- 副業の請求書・入金の記録
- 報酬の支払明細・支払調書（あれば）
- 経費の領収書・レシート
- 副業に使う口座・カードの明細
- 仕入れと年末の在庫の記録（物販の方）
- 医療費・ふるさと納税など控除の書類
- インボイス登録の通知書（登録した方）
- 前年の申告書・届出書の控え（あれば）
- マイナンバーが分かる書類
※お申し込みのあと、お客様のご状況に合わせた必要資料の一覧をお送りします。お手元にない資料があっても、まずはご相談ください。
お任せいただける範囲
弊所が行うこと
- 給与と副業を合わせた確定申告書の作成・電子申告
- 雑所得か事業所得かの判断
- 記帳代行（領収書・通帳の明細から帳簿を作成）
- 収支内訳書・青色申告決算書の作成
- 医療費控除・ふるさと納税などの控除の申告
- 副業分の住民税の徴収方法の記入
- インボイス登録後の消費税の申告
- 過去の年分の申告・修正申告・更正の請求
お客様にお願いすること・お引き受けしないこと
- 実態と異なる所得区分や経費での申告
- 社会保険など労務の手続（社会保険労務士の業務）
- 取引先などへの明細の請求（お客様にお願いします）
- 申告書の内容のご確認（提出前にお願いします）
判断が分かれやすいところ
申告の前に、弊所が確かめるポイントです。詳しくは解説記事をご覧ください。
「20万円以下は申告不要」の条件
給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収の対象で、給与が年2,000万円以下の方が対象です。給与以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の申告は原則不要です（所得税法121条）。住民税にはこの基準がなく、所得税の申告をしない場合も住民税の申告が必要です。医療費控除などで確定申告をするなら、20万円以下の所得も含めます。弊所は所得を集計し、要否を確かめます。
副業の確定申告はいくらから必要？「20万円ルール」の正しい理解と落とし穴
雑所得か事業所得か
事業所得になるかは、世間一般の見方（社会通念）で事業といえるかで決まります。根拠は所得税基本通達35-2です。取引の帳簿書類を保存していなければ、原則として事業所得ではなく雑所得などになります。ただし収入300万円超で事業と認められる事実があれば別です。保存していても、収入が少ない場合などは個別に判断します。弊所は活動の実態と帳簿を確かめます。
副業分の住民税の納め方
給与所得の住民税は、原則として給与から差し引かれます。給与以外の所得の住民税は、確定申告書で納め方を選べます（地方税法321条の3）。選べるのは「特別徴収（給与から差し引く）」と「自分で納付」です。アルバイトなど給与で受け取る副業の分は、給与から差し引かれます。弊所はご希望を伺い、申告書に記入します。
自宅で作業する費用の線引き
家賃・電気代・通信費は、仕事と生活の両方にかかわる費用です。仕事に必要な部分を明らかに区分できる場合に、その部分だけが経費になります（所得税法施行令96条）。生計を一にする（同じ財布で暮らす）親族に払う家賃は経費になりません。弊所は面積や使用時間などの根拠を確かめ、説明できる金額で計上します。
自宅兼事務所の家賃・電気代はどこまで経費？家事按分の考え方と根拠の残し方
青色申告にするには
青色申告ができるのは事業所得などがある方です。雑所得では青色申告特別控除を使えません。承認申請書は、原則として青色申告をする年の3月15日までに出します。1月16日以後に開業した場合は、開業から2か月以内です。控除は令和8年分は最高65万円です。令和9年分からは、65万円以上の控除に電子申告（e-Tax）が必要です。弊所は記帳の方法と申請の期限を確かめます。
開業したら出す届出書 青色申告承認申請は開業から2か月以内です小松公認会計士・税理士事務所が選ばれる4つの理由
01
代表税理士が直接対応
ご相談から申告書提出まで一貫して代表が対応します。
02
W資格による高い専門性
公認会計士＋税理士のW資格で高度な税務判断が可能です。
03
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税務の専門知識をわかりやすく発信。信頼の証です。
04
税務調査に強い
あなたの申告を安心してお任せいただけます。
代表税理士のご紹介
「税金で損をする人を、一人でも減らしたい」
── 監査法人＋CFO経験を活かし、お客様の人生設計を支えます。
小松公認会計士・税理士事務所 代表
小松 優馬公認会計士・税理士・元監査法人
- 国内4大監査法人にて上場企業の会計監査・IPO支援に従事
- 上場準備企業 取締役CFOとして経理・財務・資金調達を統括
- 公認会計士登録 第43196号／税理士登録 第151214号
大企業の経理を内側から見てきた経験から、「知っていれば払わなくてよかった税金」をなくすため、独立開業。難しい専門用語を使わず、わかりやすく、丁寧に対応します。
代表プロフィールを詳しく見るYouTube 7,000人超の実績
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- 初めての確定申告でも、質問の一つひとつに丁寧に答えてもらえた
- 説明が分かりやすく、節税や費用の希望も考えてもらえた
- 書類を送るだけで、不動産売却の確定申告を任せられた
- RSU・株式・海外への移住にともなう申告も相談できた
星の内訳：星5が87件・星4が13件・星3が1件（令和8年10月5日時点）。原文はミツモアの弊所ページでお読みいただけます。
ミツモアで口コミを読むよくあるご質問
Q1. 料金には何が含まれますか？
Q2. 帳簿や資料が整っていなくても依頼できますか？
Q3. 遠方に住んでいても依頼できますか？
Q4. 申告期限が近くても依頼できますか？
Q5. 副業の所得が20万円以下なら、申告しなくてよいですか？
Q6. 会社で年末調整を受けていても、確定申告は必要ですか？
Q7. 副業が赤字の年は、給与と差し引けますか？
Q8. 副業分の住民税は、給与から差し引かれますか？
このページの情報は令和8年10月20日時点のものです。
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