12月の仕事が1月入金なら売上はどちらの年？
フリーランスの年またぎの計上

まず結論：12月に終えた仕事は、入金が1月でも原則として令和8年分の売上です

所得税は、その年に「収入すべき金額」で所得を計算します（所得税法36条1項）。

事業の売上は原則として、入金の日ではなく、仕事を終えた日などで年が決まります。

売上を入れる年を誤ると、令和8年分と令和9年分の2年分の申告がずれます。

売上にする日は、仕事の形ごとに通達が定めています

売上にする日は原則として、引渡しや役務の提供を終えた日です。

事業所得の売上の時期は、所得税基本通達36-8が仕事の形ごとに定めています。

人が行うサービス（人的役務の提供）の売上は、次のとおりです。

人的役務の提供（請負を除く。）による収入金額については、その人的役務の提供を完了した日。

（所得税基本通達36-8(5)）

請求書の日付や入金の日は、原則として売上の年を決める日ではありません。

副業で雑所得になる場合も、収入の態様に応じてこれらに準じて判定します（同36-14）。

事業所得と雑所得の分かれ目は、事業所得と雑所得の記事で解説しています。

月ごとの報酬や検収のある仕事は、契約の中身で日が変わります

報酬の受け取り方の約束によっては、売上にする日が変わります。

通達は、期間の経過や作業の進み具合に応じて報酬を受け取る約束がある場合も定めています。

その報酬は、約束により受け取る権利が決まった日の年分です（同36-8(5)ただし書）。

毎月の業務委託なら、12月分の報酬を受け取る権利がいつ決まるかを契約で確かめます。支払日と同じとは限りません。

検収（相手の確認）を終えた日などを、引渡しの日とする定めもあります。

対象は、商品の販売と建設工事などです（同36-8の2・36-8の3）。

いずれも、合理的な日のうち、毎年続けて計上している日によります。

制作物に検収がある仕事で、どの日を引渡しの日とするかは個別判断です。

例外として、入金の年で計上する方法を選べる方もいます

小規模な青色申告者は、届出をすれば入金の年で計上する方法を選べます（所得税法67条1項）。

この方法を、現金主義（お金の出入りの日で計算する方法）といいます。主な要件は次の3つです。

• 青色申告の承認を受けていること
• 前々年分の事業所得と不動産所得の金額の合計が300万円以下であること（同法施行令195条1号）
• その年の3月15日までに届出書を出していること（同施行令197条1項）

この合計は、青色事業専従者給与などを差し引く前の金額で見ます。

1月16日以後に開業した年の届出は、開業から2か月以内です。

副業の雑所得は、前々年分のその業務の収入金額が300万円以下なら選べます（同法67条2項）。

要件は同施行令196条の2、申告書への記載は同197条3項が定めています。

届出をしていない事業所得の方は、原則どおり仕事を終えた日などで計上します。

年を誤ると、令和8年分と令和9年分の両方に影響します

売上の年がずれると、ずれた金額だけ2つの年の所得が増減します。

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間ごとに所得と税額を計算します（No.2020）。

金額は一定の前提を置いた目安です。

令和8年分は修正申告、申告済みの令和9年分は更正の請求で直します。

修正申告は税額を増やす申告で、不足の税金には延滞税もかかります（No.2026）。

更正の請求は税額を減らすよう求める手続きで、原則として法定申告期限から5年以内です。

令和9年分の申告前なら、その50万円を外して申告します。

申告の直し方は、確定申告を間違えたときの記事で解説しています。

売上の年がずれる記帳の例を5つ挙げます

次の5つは、売上や源泉徴収税額の年をずらしてしまう記帳の例です。

• 通帳の入金の合計を売上にした ― 12月に終えて1月に入金された仕事が、令和8年分から抜けます。
• 請求書を出した日で売上を入れた ― 12月の仕事の請求書を1月に出すと、年がずれます。
• 届出をせずに入金の年で計上した ― 現金主義は、要件を満たして届出をした方などが選べる方法です。
• 12月の前払いを令和8年分の売上にした ― 仕事を終えるのが1月なら、原則として令和9年分です。
• 源泉徴収税額を入金の年で差し引いた ― 売上に入れた年分で差し引きます（所得税法120条1項4号）。

売上の年がずれると、その報酬の源泉徴収税額を差し引く年もずれます。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

12月31日の時点で、入金待ちの売上を書き出して帳簿を締めます。

入金待ちの代金は、売掛金（まだ受け取っていない代金）として帳簿に入れます。

青色申告の簡易な記帳でも、売掛帳は備える帳簿の例に挙がっています（No.2070）。

1. 12月に終えた仕事を、請求書と納品の記録から書き出す
2. 12月31日までに入金のないものを売掛金とし、令和8年分の売上に入れる
3. 1月の入金は、売上ではなく売掛金の回収として記帳する
4. 12月に受け取った前払いの代金のうち、仕事が1月のものを書き出す
5. 源泉徴収された報酬は、引かれた税額も一緒に記録する

月ごとの報酬・検収のある仕事・現金主義を選ぶかどうかは、個別判断です。

掛金や備品など、売上以外で年末に確かめることは個人事業主が年末にやることの記事にまとめています。

税理士に頼むと変わるのは、売上の年の根拠と2年分の整合です

税理士が入ると、仕事ごとに売上にする日を根拠づけて帳簿を締められます。

小松公認会計士・税理士事務所では、次の作業を行います。

• 契約書・請求書・納品の記録をもとにした、仕事ごとの売上にする日の確認
• 12月31日の売掛金と前払いの代金の一覧づくりと、帳簿の締め
• 源泉徴収された税額を、売上を入れた年分にそろえる確認
• 現金主義を選べるかと、青色申告特別控除への影響の確認
• 過去の年分に誤りがあるときの、修正申告書と更正の請求書の作成
• 確定申告書の作成と電子申告、提出した申告書の控えのお渡し

全国どこからでも、オンラインで完結します。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

登録者6,900人超

小松公認会計士・税理士事務所 代表

小松 優馬公認会計士・税理士

• お話を伺って、「あなたの場合はどうなるか」をはっきりお答えします
• 必要な書類のご案内から申告まで、まるごとお任せいただけます
• 料金は先にお見積り。全国どこでも、オンラインで完結できます

YouTube「税理士 小松ゆうまチャンネル」（登録者6,900人超）で、税金の話を分かりやすく解説しています。動画を見てみる

個人事業主の確定申告サポートを見る 60秒で料金を見る

初回相談は無料です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 12月に納品した仕事の報酬が1月に入金されました。どちらの年の売上ですか？

原則として、納品した令和8年分の売上です。所得税は、その年に収入すべき金額で計算します（所得税法36条1項）。制作物の請負は、全部を完成して引き渡した日が原則です（所得税基本通達36-8）。入金の日では決まりません。現金主義を選んだ方などは例外です。

Q2. 入金の日で売上を計上してもよい場合はありますか？

あります。主な要件は、青色申告者で前々年分の事業所得と不動産所得の合計が300万円以下であることです。原則としてその年の3月15日までに届出をすれば入金の年で計上できます（所得税法67条1項）。選ぶと、青色申告特別控除は最高10万円になります（No.2072）。

Q3. 令和8年分の売上を令和9年分に入れていたら、どうなりますか？

令和8年分は税額が少なすぎるため、修正申告で直し、延滞税もあわせて納めます。調査の事前通知の後なら過少申告加算税もかかります。令和9年分を申告済みなら、更正の請求で多すぎた分を直します。期限は原則として法定申告期限から5年以内です（No.2026）。

Q4. 1月の入金から源泉徴収された税金は、どちらの年の申告で差し引きますか？

差し引く源泉徴収税額は、所得税法120条1項4号が定めています。その年の所得の計算の基礎となった所得について、源泉徴収をされた（またはされるべき）税額です。12月の仕事の報酬を令和8年分の売上に入れたなら、その源泉徴収税額も令和8年分で差し引きます。