確定申告

e-Taxでつまずいたら税理士の代理送信
依頼者がすること・しなくてよいこと

この記事の答え

  • 税理士の代理送信なら、依頼者のカードの読み取りは要りません
  • カードが読めない人もない人も頼めます。e-Taxの番号と資料は必要です
  • 料金の目安:会社員の医療費控除の例で、最低料金の65,000円(税込71,500円)
小松優馬

小松 優馬

公認会計士(登録番号43196)・税理士(登録番号151214)

監査法人での上場企業監査・上場準備CFO経験を経て独立。港区浜松町で個人・法人の税務をサポート。YouTubeチャンネル「公認会計士・税理士 小松ゆうま」運営。

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税理士の代理送信なら、カードの読み取りは要りません

e-Taxでマイナンバーカードが読み取れない人は、税理士に代理送信を頼む方法があります。カードのパスワードが分からない人や、カードを持っていない人も同じです。代理送信なら、依頼者のカードの読み取りは要りません。代理送信とは、税理士が申告のデータを作り、依頼者の代わりにe-Taxで送ることです。

読み取りで止まっても、代理送信で提出できます
読み取りで止まっても、代理送信で提出できます

国税庁のe-Taxの案内では、税理士が代理送信する場合は、税理士の電子署名だけで送信できます。電子署名とは、データに付ける署名のことです。カードを読み取る方法は、ご本人が自分で送信するときの方法です。

図1 依頼者がしなくてよいこと・すること

しなくてよいこと

  • カードの読み取りと、カードのパスワードの入力
  • ご本人の電子署名
  • 申告書の入力とe-Taxの送信

すること

  • e-Taxの番号を伝える(弊所は暗証番号もお聞きします)
  • 所得と控除の資料を渡す
  • 申告書の内容を確かめる
  • 税金があれば、期限までに納める
  • 控えを受け取り、保管する

用意するのは、e-Taxの番号と申告の資料です

e-Taxの番号の有無を先に確かめます
e-Taxの番号の有無を先に確かめます

カードは要りませんが、e-Taxの番号は要ります。この番号は利用者識別番号といい、e-Taxを使う人ごとの16桁の番号です。弊所の代理送信では、番号と暗証番号の両方をお聞きします。

図2 e-Taxの番号の確かめ方
質問1 e-Taxの番号と暗証番号は、両方分かりますか?
はいそのまま税理士に伝えます
いいえ質問2へ進みます
質問2 e-Taxの番号を取ったことや、e-Taxで申告したことがありますか?カードで送信した年や、以前の税理士が送信した年も含みます。
はい番号を取り直す前に、税理士へ伝えます
いいえ税理士が代わりに届出を出し、番号を取得できます

番号を取り直すと、これまでe-Taxで出した申告の内容を確認できなくなることがあります。

ほかに用意するのは、次の4つです。

  • 源泉徴収票や控除の証明書など、所得と控除の資料
  • 前年の確定申告書の控え(前年に申告した人)
  • マイナンバーが分かる書類(カードがない人は、マイナンバー入りの住民票の写しなど)
  • 還付の受取口座と、希望する納付の方法

カードの復旧を待つ前に、紙に替える前に確かめること

提出の方法で控除の額が変わることがあります
提出の方法で控除の額が変わることがあります

期限が近い人は、カードの復旧を待たずに提出の方法を決めます。令和8年分の申告と納付の期限は、原則として令和9年3月15日です。

自営業のAさんは、2月末にカードの有効期限切れに気づきました。カードの更新は、申請から交付通知書が届くまで約1か月ほどかかります。期間は、申請数の状況や市区町村で異なります。Aさんが待っていると、期限に間に合わないおそれがあります。

紙の申告書を郵送する方法もあります。ただし、青色申告のBさんが紙に替えると、控除が減ることがあります。令和8年分の65万円の控除は、e-Taxでの提出か、決められた電子帳簿の保存が要件だからです。代理送信もe-Taxでの提出です。

図3 提出の方法で変わる青色申告の控除

令和8年分

e-Tax
65万円
紙
55万円

令和9年分以降

e-Tax
65万円
紙
上限10万円

事業か、事業といえる規模の貸付けがあり、複式簿記で記帳して決算書を付け、期限内に出す人の例です。控除は事業や家賃の所得の額が限度です。決められた電子帳簿などを保存する人は、額が変わります。詳しくは青色申告の控除の記事をご覧ください。

提出の後に残るのは、控えの受け取りと納付です

税金の納付はご自身で行います
税金の納付はご自身で行います

代理送信でも、税金の納付はご自身で行います。国税庁の資料では、申告書の提出後に、税務署から納付書は送られてきません。依頼者が、期限までに選んだ方法で納めます。

注意

受付の通知は、エラーがなければ、税理士と依頼者の両方のe-Taxの受信箱に届きます。ただし、個人が受信箱で見るには、原則としてマイナンバーカードなどが要ります。

カードが使えない人は、税理士から受け取る控えが手元の記録になります。弊所は受付の通知を確かめてから、申告済みの確定申告書と、納付または還付のご案内をお送りします。控えをなくしたときは、控えの取り寄せ方の記事をご覧ください。

料金と依頼の流れ:作成から送信まで任せられます

税理士に頼むと、書類のご案内から申告書の作成、e-Taxでの提出までを任せられます。ご自身で進められるのは、資料集めと番号の確認までです。どの所得に当たるか、どの控除を使えるかは、事実に応じた個別判断です。

小松公認会計士・税理士事務所では、代表(公認会計士・税理士)が最初から最後まで作成します。ご依頼は、全国どこからでもオンラインで完結します。

  1. 60秒見積りを代表に送ると、2日以内に正式なお見積りが届きます
  2. 20分ほどの初回相談で、ご状況を確かめます
  3. お申し込みのあと、必要な資料の一覧をご案内します。資料はスマホで撮影してアップロードできます
  4. 代表が申告書を作成し、ご確認いただいてから、弊所が電子申告で提出します

必要書類がそろってから申告の完了までは、通常2〜3週間程度です。全体の流れは、依頼の流れの記事をご覧ください。

料金の目安

確定申告書作成・提出(基本料金)は32,000円(税込35,200円)です。料金は、これに当てはまる所得・控除ごとの単価を足した額です。個人の確定申告は最低料金65,000円(税別・税込71,500円)からお引き受けしています。料金には、申告書の作成と電子申告(代理送信)、必要書類のご案内が含まれます。

会社員のCさんの給与所得、医療費控除、その他控除セットは、各6,000円(税込6,600円)です。合計は32,000円+6,000円×3=50,000円(税込55,000円)です。最低料金に届かないので、最低料金の65,000円(税込71,500円)になります。計算例は一定の前提を置いた目安です。

ご自身の料金は60秒見積りで確かめられます。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

小松公認会計士・税理士事務所 代表 小松優馬 登録者6,900人超

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  • お話を伺って、「あなたの場合はどうなるか」をはっきりお答えします
  • 必要な書類のご案内から申告まで、まるごとお任せいただけます
  • 料金は先にお見積り。全国どこでも、オンラインで完結できます

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よくある質問(FAQ)

Q1. マイナンバーカードがなくても、税理士に頼めますか?

頼めます。税理士の代理送信は、税理士の電子署名だけで送信できます。ただし、申告書にはマイナンバーを書くので、番号そのものは必要です。マイナンバーの記載がある住民票の写しなどで確かめられます。

Q2. 自分で作った申告書の送信だけを頼めますか?

送信だけのご依頼はお受けしていません。弊所は、申告書の作成と電子申告をまとめてお受けし、代表が最初から最後まで作成します。

Q3. e-Taxの番号や暗証番号を忘れたときは、どうしますか?

e-Taxの案内では、変更等届出書を出します。番号などは後日、税務署から書面で届きます。カードでログインできる人は、マイページの基本情報で番号を確かめられます。秘密の質問を登録済みなら、暗証番号はオンラインで再設定できます。

Q4. カードを使わずに、自分でe-Taxで送信する方法はありますか?

確定申告書等作成コーナーには、ID・パスワード方式があります。ただし、令和7年10月1日から新規の発行が止まっています。すでに届出をした人も、令和9年分の確定申告からは利用できなくなる予定です(国税庁の案内)。

免責事項

本記事は令和8年11月時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。e-Taxホームページの電子署名等の一部省略の案内、代理送信・開始届出・変更等届出・メッセージボックス・ID・パスワード方式のよくある質問、国税庁タックスアンサーNo.2020「確定申告」・No.2072「青色申告特別控除」、国税庁の資料「75万円の青色申告特別控除を適用しましょう!」(令和8年8月)・「ID・パスワードの新規発行停止について」、マイナンバーの記載と本人確認書類の案内、確定申告期に多いお問合せ事項Q&A、デジタル庁のマイナンバーカードの有効期限・更新の案内、弊所の料金表の内容を扱っています。e-Taxの操作方法とカードの読み取りエラーの直し方、カードのパスワードの再設定、ID・パスワード方式の利用手順、税理士へのマイナンバーの渡し方、税務代理権限証書の手続、税理士以外の人が手伝う場合、振替納税などの納付手続の細目、還付の手続、書面の申告書の控え、青色申告特別控除の要件の全部(75万円の要件、10万円の控除の対象外となる場合を含みます)、消費税の申告、住民税の申告は扱っていません。記事中の計算例は一定の前提を置いた目安であり、実際の金額は所得や控除の内容によって変わります。具体的な判断は必ず税理士にご相談ください。本記事の情報を利用したことによる損害について、当事務所は責任を負いかねます。

参考資料・出典

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小松 優馬

公認会計士・税理士/元監査法人

大手監査法人にて上場企業の監査業務に従事。税務の専門性を高めるため独立。判例ベースの適正申告・節税にこだわり、お客様の人生設計を支える税務パートナーとして活動中。YouTubeチャンネル「税理士 小松ゆうま」では税務情報を発信中(登録者7,000人超)。

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