青色申告特別控除は令和9年分から改正
紙は上限10万円、年内に確かめること

まず結論：令和9年分からは、期限内のe-Taxでないと65万円を受けられません

令和8年度税制改正で、青色申告特別控除が令和9年分から見直されます。

控除は75万円・65万円・10万円の3段階になり、55万円の段階はなくなります。

65万円は、事業の取引を正規の簿記（一般的には複式簿記）で記帳することが前提です。

そのうえで、期限内にe-Tax（国税の電子申告）で申告することが要件です。

紙で申告すると、令和9年分からの控除は最高10万円です。

控除額は、帳簿の付け方と申告の方法の組み合わせで決まります

国税庁の案内と改正後の条文では、控除は下の表の3段階です。

新租税特別措置法第二十五条の二の規定は、令和九年分以後の所得税について適用し、令和八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（所得税法等の一部を改正する法律〈令和8年法律第12号〉附則33条）

「新租税特別措置法」は改正後の法律で、以下「措置法」と書きます。

65万円・75万円の対象は、事業所得か、事業的規模（貸付けが事業といえる規模）の不動産所得です。

控除前の不動産所得と事業所得の合計額が、控除の上限です（措置法25条の2第4項2号）。10万円は、山林所得も含めた合計額が上限です（同条第1項2号）。

紙で55万円を受けている方は、紙のままだと令和9年分の控除が45万円減ります

紙のままだと、令和9年分は55万円が10万円になります。

令和8年分は改正前の規定で、紙でも55万円を受けられます（No.2072）。

複式簿記で記帳し、貸借対照表などを添えて期限内に出すことが要件です。

令和9年分は、複式簿記のまま期限内にe-Taxで送れば65万円です。

金額は一定の前提を置いた目安です。税率はNo.2260によります。

簡易な記帳で前々年の事業の収入金額が1,000万円を超える方は、10万円も受けられません

簡易な記帳の方の一部は、令和9年分から控除を受けられなくなります。

対象は、事業所得か、事業的規模の不動産所得がある方です。

その所得の前々年分の収入金額が1,000万円超なら、10万円も対象外です（措置法25条の2第2項）。

令和9年分なら、令和7年分の収入金額で判定します。

事業的規模かどうかの目安は、不動産所得の記事で解説しています。

75万円を受けるなら、年の初めから帳簿の保存方法を整えます

75万円は、65万円の要件に電子帳簿の要件が加わります。

仕訳帳と総勘定元帳を電子データで保存したうえで、次のどちらかを満たします（財務省の解説）。

• 優良な電子帳簿の保存 ― 帳簿を、年の最初から優良な電子帳簿の要件どおりに保存します。
• デジタルシームレス保存 ― 電子取引のデータを要件どおり保存します。システムは、国税庁長官の定める基準に合うものを使います。

どちらも、届出書を確定申告期限までに出します（国税庁の案内）。

優良な電子帳簿は、訂正や削除の履歴・帳簿間のつながり・検索の機能を備えた帳簿です。

詳しい要件は、優良な電子帳簿の記事にまとめています。

優良な電子帳簿で75万円を受けるなら、令和9年1月1日から要件を満たす必要があります。

すでに優良な電子帳簿で65万円を受けている方は、届出書の出し直しは不要です（国税庁の案内）。

令和9年1月1日までに確かめておく5つのこと

年内にするのは、令和9年分の帳簿と申告の方法を決めることです。

1. 簡易な記帳の方は、令和7年分の事業と不動産の収入金額のどちらかが1,000万円を超えるかを見る
2. 今の帳簿が、複式簿記か簡易な記帳かを確かめる
3. 令和9年1月1日の取引から、複式簿記で記録する会計ソフトと手順を決める
4. 75万円を狙うなら、会計ソフトが電子帳簿の要件に対応するかを確かめる
5. 申告書と青色申告決算書のデータを、e-Taxで送る方法を決める

令和9年分の申告期限は、原則として令和10年3月15日です（財務省の解説）。

年末の帳簿の締めは、個人事業主の年末の準備の記事をご覧ください。

間違えたときに起きること：控除が10万円になるか、受けられなくなります

次の誤りは、令和9年分の控除を大きく減らします。

• 令和9年分も紙で出す ― 複式簿記で記帳していても、控除は最高10万円です（国税庁の案内）。
• 還付だからと急がない ― 還付申告でも、期限後は65万円・75万円を受けられません（国税庁の案内）。
• 申告書だけを送る ― 青色申告決算書のデータも送らないと、65万円の要件を欠きます（国税庁の案内）。
• 年の途中から優良な電子帳簿にする ― その年は、この方法での75万円を受けられません（国税庁の案内）。

複式簿記の手間をかけても、出し方と期限を誤ると控除は最高10万円です。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

収入金額と帳簿の形の確認は、ご自身でできます。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、申告書と青色申告決算書のデータを作り、e-Taxで送れます。

次の点は、事実ごとの判断が要ります。

• 貸付けが事業的規模に当たるか
• 会計ソフトの設定が、優良な電子帳簿の要件を満たすか
• 使うシステムが、デジタルシームレス保存の基準に合うか

どの段階を狙うかは、記帳の手間と税額の差を並べて決める個別判断です。

税理士に頼むと変わるのは、帳簿の形と期限内の電子申告です

小松公認会計士・税理士事務所では、令和9年分に向けて次の作業を行います。

• 令和7年分・令和8年分の申告書から、受けられる控除の段階の判定
• 令和9年1月1日からの複式簿記の帳簿の準備と、前年末の残高の引継ぎ
• 領収書や通帳をもとにした記帳（記帳代行）と、年末の帳簿の締め
• 青色申告決算書と確定申告書の作成と、期限内のe-Taxでの提出
• 75万円を狙う場合の、会計ソフトの要件の確認と届出書の期限の管理

全国どこからでも、オンラインで完結します。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 令和8年分も、紙で出すと控除は10万円になりますか？

令和8年分は、改正前の規定のままです（改正法附則33条）。事業所得か事業的規模の不動産所得がある方の場合です。複式簿記で記帳し、貸借対照表などを添えて令和9年3月15日までに出せば、紙でも55万円です。期限内にe-Taxで送れば65万円です（No.2072）。

Q2. 還付申告なら、令和9年分は期限を過ぎて出してもよいですか？

65万円・75万円を受けるには、還付申告でも確定申告期限までの提出が必要です（国税庁の案内）。令和9年分の期限は、原則として令和10年3月15日です。期限後は、複式簿記でも控除は最高10万円です（租税特別措置法25条の2第1項・第7項）。

Q3. 家賃収入が1,000万円を超えています。簡易な記帳のままだとどうなりますか？

事業的規模の貸付けで、前々年分の不動産所得の収入金額が1,000万円を超える場合です。簡易な記帳では、10万円の控除も受けられません（租税特別措置法25条の2第2項）。令和9年分は令和7年分で判定します。事業といえない規模の貸付けは、最高10万円のままです。

Q4. 75万円の控除を受けるには、いつまでに何を準備しますか？

65万円の要件に加え、優良な電子帳簿の保存かデジタルシームレス保存が必要です。優良な電子帳簿は、仕訳帳と総勘定元帳を年の最初から要件どおり電子データで保存します。届出書は確定申告期限までに出します（国税庁の案内）。令和9年分なら1月1日から整えます。