社内行事・懇親会の費用は福利厚生費？
交際費や給与になる4つの線引き

まず結論：社内行事は、専ら従業員の慰安のための通常の費用なら福利厚生費です

運動会や懇親会、創立記念の祝賀会の費用は、2つの問いに分けて考えます。

• 法人税：交際費等として、損金（税金の計算で差し引ける費用）が制限されるか
• 所得税：参加した人の給与として課税されるか

専ら従業員の慰安のために通常の金額で行う行事なら、原則としてどちらにも当たりません。

分かれ目は、次の4つの線引きです。

• 対象：役員だけ、一部の人だけの会になっていないか
• 金額：1人当たりの会社負担が、通常の範囲か
• 社外：取引先など、社外の人を招いていないか
• 現金：参加しない人に、代わりのお金を渡していないか

どれかを外すと、交際費等や給与として扱われることがあります。

法人税では、専ら従業員の慰安のための通常の費用が交際費等から除かれます

法人税では、専ら従業員の慰安のための通常の費用は交際費等から除かれます。

交際費等の相手には、自社の役員や従業員も含まれます（租税特別措置法関係通達61の4(1)-22）。そのうえで、次の費用が除かれます。

専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用

（租税特別措置法61条の4第6項1号）

国税庁は「福利厚生費などとされます」と説明しています（タックスアンサーNo.5261）。

社内の行事での飲食は、通達が交際費等に含まれない例を挙げています。

創立記念日、国民祝日、新社屋落成式等に際し従業員等におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用

（租税特別措置法関係通達（法人税編）61の4(1)-10(1)）

鍵になる言葉は「慰安のため」「おおむね一律に」「通常」の3つです。

社員旅行・食事の支給・人間ドックの目安は、福利厚生の線引きの記事で解説しています。

社内の飲み会は「1人1万円以下」の特例を使えません

社内の者だけの飲み会は、1人1万円以下でもこの特例の対象外です。

特例の「飲食費」の定義から、次の費用が除かれているためです。

専ら当該法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。

（租税特別措置法61条の4第6項）

1万円は政令の基準です（同法施行令37条の5第1項）。接待飲食費の50％を損金にできる枠も、同じ理由で使えません。

交際費等は、原則として全額が損金になりません（タックスアンサーNo.5265）。

1万円の特例の要件と800万円の枠は、交際費の記事で解説しています。

金額は一定の前提を置いた目安です。通常の金額かは、会社ごとの事実で決まります。

社内の飲み会は、福利厚生費の条件に当たるかが分かれ目です。

所得税では、通達36-30の条件を満たせば参加者に課税されません

参加者が受ける飲食などの利益は、次の条件なら課税されません。

使用者が役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を負担することにより、これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益については、使用者が、当該行事に参加しなかった役員又は使用人（使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を除く。）に対しその参加に代えて金銭を支給する場合又は役員だけを対象として当該行事の費用を負担する場合を除き、課税しなくて差し支えない。

（所得税基本通達36-30）

課税しない扱いから外れるのは、自己都合の欠席者に代わりの金銭を渡す場合と、役員だけの会です。

金額が大きすぎる行事も外れます。国税不服審判所の裁決は、重く見る点をこう述べています。

レクリエーション行事における使用者の負担額が重視されるべきである

（国税不服審判所 平成22年12月17日裁決）

社員旅行の事案で、従業員1人当たり241,300円の会社負担が多額とされ、給与と認定されました。

給与を払う会社は、所得税を源泉徴収（差し引いて納付）します（所得税法183条1項）。

この事案では、源泉所得税の納付を求める処分と不納付加算税（納付遅れの加算税）も適法とされました。

数年に1度の行事を1年当たりに割り、少額とする主張も認められませんでした。

会社負担が多額かどうかは、行事ごとに1人当たりで確かめます。

取引先を招く周年行事は、原則として交際費等です

取引先を招く創立記念の祝賀会は、原則として交際費等です。通達の例示は次のとおりです。

会社の何周年記念又は社屋新築記念における宴会費、交通費及び記念品代

（租税特別措置法関係通達（法人税編）61の4(1)-15(1)）

ただし、費用が主として社内向けの飲食（61の4(1)-10）に当たる場合は除かれます。書類を保存した1人1万円以下の飲食費も除かれます。

取引先を形式的に呼んだ社内の飲み会も、社内の飲食とされることがあります。

得意先等の従業員を形式的に参加させていると認められる場合には、社内飲食費に該当することがあります。

（国税庁「交際費等（飲食費）に関するＱ＆Ａ」平成18年5月・Q5）

4つの線引きを外した処理は、否認や指摘の対象になります

主な処理と根拠を並べます。

役員だけの会は法人税でも「従業員の慰安」に当たらず、交際費等か役員給与かを判断します。

役員給与なら、定期同額給与などに当たらない限り損金になりません（法人税法34条1項）。

交際費等かどうかは、科目名ではなく使い道で決まります（措置法61条の4第6項）。

ここまではご自身で、ここから先は個別判断です

行事の前後に、ご自身で整えられるのは次の4つです。

1. 案内した範囲と参加者の名簿を、行事ごとに残す（取引先は分けて書く）
2. 会社負担の総額を人数で割り、1人当たりの額を出す
3. 欠席者には、参加の代わりのお金を渡さない
4. 飲食店や会場の請求書・領収書を、帳簿とあわせて保存する

「通常の金額」に当たるかは、行事の内容と会社の実情による個別判断です。

部署単位の会や、役員・社外の人が混ざる会の分け方も、事実ごとに変わります。

税理士が入ると変わるのは、行事ごとの判定と記録の残し方です

小松公認会計士・税理士事務所では、次の作業を行います。

ひとつめは、年間の行事の棚卸しと、福利厚生費・交際費等・給与の判定です。

ふたつめは、行事前の1人当たり会社負担の試算です。

みっつめは、案内文と参加者名簿の様式づくりです。

よっつめは、給与に当たる部分の源泉徴収の要否の判断です。

いつつめは、交際費等の集計と申告書への反映、消費税の課税仕入れの区分です。

この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること

制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 社員全員が参加した懇親会で、1人8,000円でした。1万円以下なので交際費になりませんか？

社内の者だけの飲食は、1人1万円以下でも交際費等から除く特例の対象外です（措置法61条の4第6項）。専ら従業員の慰安のための通常の費用といえれば、交際費等から除かれます（同項1号）。いえなければ、原則として交際費等です。

Q2. 参加しない社員に、代わりに5,000円を渡してもよいですか？

渡したお金は給与として課税されます。業務で参加できなかった人の分も同じです（所得税基本通達36-30の注）。自己都合の欠席者に渡すと、参加した人の分も課税しない扱いから外れます。欠席者への代わりのお金は、渡さない形で運用します。

Q3. 役員だけで慰労会をしました。福利厚生費にできますか？

役員だけを対象に会社が費用を負担する行事は、所得税基本通達36-30の課税しない扱いから外れます。法人税の除外も「従業員の慰安」のための費用です（措置法61条の4第6項1号）。交際費等か役員給与かを個別に判断します。

Q4. 創立記念パーティーに取引先を招き、祝儀をいただきました。費用から差し引けますか？

差し引けません。国税庁のＱ＆Ａは、式典費用と祝儀を別の行為とし、総額を交際費等、祝儀を雑収入としています。社内で従業員等におおむね一律に出す通常の飲食が主なら、除かれます（措置法通達61の4(1)-15）。