社宅で役員報酬を見直す
賃貸料相当額の計算と、給与課税されない3つの条件

まず結論：社宅なら「家賃の差額」が給与になりません

会社が負担した家賃のうち、賃貸料相当額（ちんたいりょうそうとうがく）を超える部分は、役員の給与になりません。

役員報酬を月20万円増やして家賃を払えば、その20万円は給与として課税されます。一方、社宅として貸し、役員から賃貸料相当額を受け取っていれば、差額は給与として課税されません。

給与課税されないための3つの条件

国税庁タックスアンサーNo.2600は、給与として課税される場合を3つ挙げています。

実務でいちばん多い誤りは③です。契約の名義を会社に変更し、会社が家主へ支払う——この形が出発点です。

賃貸料相当額の計算：まず「小規模な住宅」かを判定します

賃貸料相当額は、社宅の床面積によって「小規模な住宅」と「それ以外の住宅」に分けて計算します。

区分所有の建物では、共用部分の床面積をあん分して専用部分に加えたところで判定します。鉄筋コンクリート造は30年を超えるため基準は99平方メートル、木造は30年以下のため基準は132平方メートルです。

小規模な住宅の場合：3つの算式の合計額

次の（1）から（3）までの合計額が、1か月当たりの賃貸料相当額になります。

計算例

鉄筋コンクリート造（法定耐用年数30年超）・床面積70平方メートルの分譲マンションを、会社が月20万円で借りて役員に貸すケースです。建物の固定資産税の課税標準額を800万円、敷地の固定資産税の課税標準額を1,200万円と仮定します。

役員から毎月42,654円を受け取っていれば、会社が負担している差額157,346円に給与課税は生じません。年間では約188万円が、役員の給与にならずに会社の費用になる計算です。

小規模な住宅でない場合

小規模な住宅に当たらない場合は、自社所有か、他から借り受けたものかで計算方法が変わります。

（1）自社所有の社宅の場合

次のイとロの合計額の12分の1が賃貸料相当額になります。

• イ　（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）× 12パーセント　※法定耐用年数が30年を超える建物の場合には12パーセントではなく10パーセントを乗じます
• ロ　（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）× 6パーセント

（2）他から借り受けた住宅等を貸与する場合

会社が家主に支払う家賃の50パーセントの金額と、上記（1）の算式で算出した金額とのいずれか多い金額になります。

いわゆる豪華社宅は算式の適用がありません

世間一般の社宅とはいえない、いわゆる「豪華社宅」の場合は、これまでの算式は使えません。通常支払うべき使用料に相当する額が、そのまま賃貸料相当額になります。

• 床面積が240平方メートルを超えるもののうち、取得価額・支払賃貸料・内外装の状況等を総合勘案して判定する
• 床面積が240平方メートル以下でも、一般の住宅にはないプール等の設備や役員個人のし好を著しく反映した設備等があれば、いわゆる豪華社宅に該当する

床面積だけの基準ではない点にご注意ください。

使用人（従業員）の場合は基準がゆるやかです

従業員（使用人）に社宅や寮を貸す場合は、基準がゆるやかです。従業員から1か月当たり賃貸料相当額の50パーセント以上を受け取っていれば、給与として課税されません（国税庁タックスアンサーNo.2597）。賃貸料相当額は小規模な住宅と同じ3つの算式の合計額になります。

使用人兼務役員の場合や、年の途中で役員に就任した場合は、いつの分から役員の基準で計算するかを確認する必要があります。

実務で崩れやすい4つのポイント

1. 社宅規程がない

誰に、どの水準の住宅を、いくらの負担で貸すのか。規程がないと「特定の役員だけへの利益ではないか」という疑問に答えにくくなります。

2. 固定資産税の課税標準額を確認していない

他から借り受けた物件では貸主などへの確認が必要です。「家賃の10パーセント程度」といった概算で運用していると、金額の根拠を示せません。

3. 役員負担分を実際に受け取っていない

規程で決めていても、給与から差し引く等の事実がなければ「受け取っている」ことになりません。毎月の給与計算に反映されているかをご確認ください。

4. 会社契約への切替えを忘れている

役員個人の契約のまま会社が家賃を払うと、社宅の貸与とは認められません。名義を会社に変えられるか、導入前に確認しておきましょう。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 役員に住宅手当を月10万円支給する場合と、社宅にする場合とで何が違いますか？

現金支給の住宅手当は社宅の貸与と認められず、全額が給与として課税されます。社宅なら、賃貸料相当額を受け取っていれば差額に給与課税は生じません。

Q2. 賃貸料相当額はどうやって調べればよいですか？

建物と敷地それぞれの固定資産税の課税標準額が必要です。自社所有は課税明細書、借り受け物件は貸主等に確認します。

Q3. 床面積200平方メートルのマンションは社宅にできますか？

できます。ただし小規模な住宅には当たらず、賃貸料相当額は別の算式で計算します。借り受けなら家賃の50パーセントと自社所有算式の多い方です。240平方メートル以下でも設備次第で豪華社宅に当たることがあります。

Q4. 従業員の社宅も同じ計算になりますか？

算式は同じ3つの合計額です。ただし従業員は賃貸料相当額の50パーセント以上を受け取れば給与として課税されません。使用人兼務役員の取扱いはあらかじめご確認ください。