この記事の答え
- 勤務場所だけで着る作業服を、職場や同じ仕事の全員に配る・貸すなら、原則として給与になりません
- 私服でも着られるスーツは給与扱いで、社員・役員とも源泉徴収が要ります。役員の分は損金にならないおそれもあります
- 服の代わりに現金を渡すと、金額の多少にかかわらず給与になります
小松 優馬
公認会計士（登録番号43196）・税理士（登録番号151214）
監査法人での上場企業監査・上場準備CFO経験を経て独立。港区浜松町で個人・法人の税務をサポート。YouTubeチャンネル「公認会計士・税理士 小松ゆうま」運営。
YouTubeチャンネルを見る →会社が配る制服・作業服は、給与になりますか
会社が配る制服や作業服は、条件を満たせば、給与として課税されません。ただし、私服としても着られるスーツなどは、制服として配っても給与になります。
分かれ目は、勤務場所だけで着る服かどうかと、誰に配るかです。
給与は、現金だけではありません。国税庁の資料では、会社が物を配ることによる利益も、原則として給与とされています。
その例外が、仕事の性質上、制服を着るべき人に配る制服です。ここでいう制服は、鉄道職員などのように、組織上当然に着る義務がある服と考えられています。
勤務場所だけで着る事務服や作業服も、国税庁の資料で、制服と同じように扱ってよいとされています。
ポイント
条件を満たす服は、配る場合も貸す場合も課税されません。給与にならないので、源泉徴収の対象にもなりません。源泉徴収とは、会社が給与から所得税を差し引いて国に納めることです。
国税庁の資料は、さらに厳しい見方も示しています。一目で自社の従業員と分かる服であることです。
スーツを制服として配ると、どうなりますか
私服としても着られるスーツは、制服として配っても給与になります。国税庁が示す事例でも、背広など私服でも着られる服は、非課税の制服に当たらないとされています。その場合、会社は給与として源泉徴収をする必要があります。
国税庁の資料は、制服を課税しない理由を、会社の業務上の必要から配る服だからと説明しています。社員に特別な利益を与えるものではない、という考え方です。
たとえば、食品工場のC社長は、作業場で着る白衣と帽子を、作業をする社員の全員に貸しています。白衣は作業場の外では着ない服なので、原則として給与になりません。
注意
接客業を営むA社長は、社員全員に同じ型のスーツを配り、制服と呼んでいました。A社長の会社は、スーツの分の源泉徴収をしていませんでした。しかし、スーツは私服でも着られるため、給与として源泉徴収が必要です。
制服と呼んで仕事中に着ていても、条件を満たさない服は非課税の制服に当たらないと考えられます。
服の代わりに現金を渡すと、金額の多少にかかわらず給与になります。
給与にならない（条件を満たすもの）
- 仕事の性質上、制服を着るべき人に配る制服
- 勤務場所だけで着る事務服・作業服（職場や同じ仕事の全員に配るもの）
- 上の服を、配る代わりに貸す場合
給与になる
- 私服でも着られるスーツなど（制服として配っても）
- 服の代わりに渡す現金（金額の多少にかかわらず）
役員にスーツを配ると、会社の税金はどうなりますか
役員に私服でも着られるスーツを配ると、損金にならないおそれがあります。損金とは、法人税の計算で差し引ける費用のことです。
役員の給与は、毎月同じ額の給与（定期同額給与）など、決まった形に当たらないと損金になりません。この役員の給与には、会社が物を贈ることによる利益も含まれます。
物による利益が定期同額給与になるのは、その額が毎月おおむね一定のときです。一度だけ配るスーツは、これに当たりません。
たとえば、B社長は、商談で着るスーツを会社のお金で買い、制服として処理していました。スーツは私服でも着られるため、B社長への給与として扱われると考えられます。B社長の会社は、スーツの価額に当たる額を損金にできないおそれがあります。B社長個人にも給与として所得税がかかり、会社は源泉徴収が必要です。
補足
役員でも、条件を満たす作業服などを配る場合は、課税されません。会社が給与として処理していなければ、役員の給与としても扱いません。
役員給与になる支出の全体は、社長の私的な支出を会社が払う場合の記事をご覧ください。
どこまで自社で確かめられますか
配っている服を書き出して、図1に当てはめるところまでは、自社で進められます。
- 配っている服を、種類ごとに書き出す
- 誰に配ったか（職場の全員か、同じ仕事の全員か、役員か）を書く
- 勤務場所の外でも着られる服かを確かめる
- 配った時期と相手の記録を残す
ここから先の、非課税に当たるかの見極めと規程の作り方は、個別の判断です。食事や社員旅行など、ほかの福利厚生の線引きは福利厚生の記事をご覧ください。
小松公認会計士・税理士事務所では、代表の公認会計士・税理士が直接担当します。顧問契約では、プランに応じて、メールの税務相談や月次のWeb会議を行います。服を配る前に、その扱いを一緒に確かめられます。配っている服の一覧をもとに、役員に配る服も含めて扱いを整理します。ご相談から決算・申告まで、同じ代表が担当します。全国どこからでもオンラインで完結します。
規程の作り方は会社ごとです。弊所で組み立てます。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 制服代として、現金を渡してもよいですか？
国税庁の資料では、制服などを配る・貸す代わりに現金を渡すと、金額の多少にかかわらず給与とされます。課税されない扱いは、条件を満たす服そのものを配るか、貸す場合です。
Q2. 制服は、配るのと貸すのとで扱いが違いますか？
条件を満たす制服や作業服は、配る場合も貸す場合も課税されません。条件は、勤務場所だけで着る服を、職場や同じ仕事の全員に配ることなどです。
Q3. 社長が現場で着る作業服も、給与になりますか？
国税庁の資料では、条件を満たす作業服などは、役員に配る場合も課税されません。会社が給与として処理していなければ、役員の給与としても扱いません。私服でも着られる服は別です。
免責事項
本記事は令和8年11月時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。所得税法9条1項6号・36条1項・183条1項、所得税法施行令21条2号・3号、所得税基本通達9-8、法人税法22条3項・34条1項・4項、法人税法施行令69条1項2号、法人税基本通達9-2-9・9-2-10・9-2-11、タックスアンサーNo.2508・No.5211、国税庁の質疑応答事例「背広の支給による経済的利益」、令和8年版 源泉徴収のあらましの内容を扱っています。制服・作業服のクリーニング代や名入れの扱い、消費税の扱い、服の購入費を資産に計上するかどうかと勘定科目、現物給与の金額の評価、源泉徴収の漏れが見つかったときの納付や加算税、年末調整での扱い、使用人兼務役員や役員の親族である使用人の扱い、事前確定届出給与の届出、社員が自分で買った服の特定支出控除、制服の規程の作り方は扱っていません。記事中の会社の例は説明のための架空の例で、実際の結果は会社ごとの事実によって変わります。具体的な判断は必ず税理士にご相談ください。本記事の情報を利用したことによる損害について、当事務所は責任を負いかねます。
参考資料・出典
- 国税庁 質疑応答事例「背広の支給による経済的利益」（関係法令通達：所得税法第9条第1項第6号、所得税法施行令第21条第2号・第3号、所得税基本通達9-8）https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/27.htm
- 国税庁 所得税基本通達〔傷病者の恩給等（第3号関係）〕ほか（9-8 制服に準ずる事務服、作業服等）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/02/02.htm
- 国税庁 令和８年版 源泉徴収のあらまし 第2 給与所得の源泉徴収事務（制服等の支給）https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2026/pdf/04.pdf
- 国税庁 法人税基本通達 第2款 経済的な利益の供与（9-2-9・9-2-10・9-2-11）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_02.htm
- e-Gov法令検索 法人税法（第22条第3項・第34条第1項・第4項）https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
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