この記事の答え
- 申告が必要だった年分を出します。税務署が税額を決められるのは原則5年（偽りその他不正の行為なら7年）
- 令和8年11月時点では、令和3年分〜令和7年分が原則の5年です。それより前も個別に判断します
- 例：3年続けて無申告の3年目（税金40万円）は、加算税が自主的なら2万円、調査の後は10万円（目安）
小松 優馬
公認会計士（登録番号43196）・税理士（登録番号151214）
監査法人での上場企業監査・上場準備CFO経験を経て独立。港区浜松町で個人・法人の税務をサポート。YouTubeチャンネル「公認会計士・税理士 小松ゆうま」運営。
YouTubeチャンネルを見る →申告が必要だった年分を洗い出し、税務署が税額を決められる期間を確かめます
何年も確定申告をしていない人は、申告が必要だった年分を洗い出して出します。税務署が税額を決められるのは、原則として各年分の申告の期限から5年です。偽りその他不正の行為で税金を免れた場合は、7年です。
申告の期限は、原則としてその年の翌年3月15日です。期限を過ぎても、税務署が税額を決めるまでは申告書を出せます。これを期限後申告といいます。
- 通帳や取引の記録で、申告が必要だった年分を洗い出す
- 申告の期限から5年以内の年分を確かめる（令和8年11月時点では令和3年分〜令和7年分）
- 偽りその他不正の行為があれば7年。5年より前の年分の扱いも個別に判断する
- 税務署から調査の連絡が来る前に、年分ごとの申告書を自主的に出す
たとえば、令和3年に開業したAさんは、一度も申告していません。Aさんは、令和3年分から令和7年分のうち、申告が必要だった年分を洗い出します。令和8年分は、期限内に出せるよう準備します。
5年より前の年分も、出さなくてよいとは言い切れません。偽りその他不正の行為があれば7年になり、事情によって扱いが変わるからです。
源泉徴収された税金などが戻る年分は、申告して返してもらえます。申告の義務がない人は、その年の翌年1月1日から5年間、還付申告書を出せます。
自主的に出すか、調査の通知の後かで、上乗せの税金が変わります
調査の事前通知の前に自主的に出せば、無申告加算税は原則5%です。無申告加算税は、期限後申告で納める税金に上乗せされる税金です。事前通知は、調査を始める日時などを前もって知らせる連絡です。
事前通知の後は原則10%〜25%、調査を受けた後は15%〜30%です（令和5年分以降の割合）。事前通知の後でも、調査の進み具合などによっては調査の後の割合になることがあります。
何年も続けて出していない人は、さらに10%が加わることがあります。前年分と前々年分にも、無申告加算税など（自主的に出した5%を除く）がかかる場合です。この10%は、令和5年分以降の年分で、事前通知の後や調査の後に加わります。
一定の前提を置いた目安です。Bさんは、令和5年分から令和7年分を出していません。3年分とも、同じ時期・同じ区分で出します。令和7年分の納める税金は40万円です。通知の後は10%＋10%、調査の後は15%＋10%で計算しました。通知の後でも、調査の後の割合になることがあります。過去に加算税を受けたことがない、売上を記した帳簿を調査で示せる、隠す行為がない、という前提です。
本来の税金とは別に、利息にあたる延滞税も年分ごとにかかります。延滞税は、納める日までの日数に応じて増えます。くわしくは無申告のペナルティの記事をご覧ください。税務署から「お尋ね」が届いた人は、お尋ねが届いたときの記事もご覧ください。
1年分だけ出す、資料を待ち続ける、の2つは避けます
出すと決めたら、申告が必要な年分をまとめて進めます。
注意
Cさん：令和7年分だけを出し、令和3年分から令和6年分を残しました。残した年分は、調査で税額を決められると、調査の後の割合になります。
Dさん：古い年分の資料がそろうまで、全部の申告を止めていました。その間に事前通知が届くと、5%では済まなくなります。
まとめて頼むときは、次の資料を年分ごとに分けて集めます。
- 通帳とクレジットカードの明細
- 源泉徴収票・支払調書・請求書など、収入の記録
- 経費の領収書（残っている分）
- 過去に出した申告書の控え、税務署から届いた書類（あれば）
弊所では、領収書が残っていない年分も、通帳や明細から収入と経費を集計します。経費は、根拠を確かめられるものを計上します。不動産を売った年がある人は、売却の申告を忘れたときの記事もご覧ください。
資料集めまではご自身で、何年分を出すかは個別判断です
ご自身で進めやすいのは、年分の書き出しと資料集めまでです。その先は、これまでの経緯と資料の状況で判断が変わります。
ご自身で確かめること
- 申告していない年分と収入の種類
- 年分ごとの通帳と明細
- 税務署から届いた書類
個別判断になること
- 何年分を出すか
- 資料のない経費の扱い
- 加算税がどの区分になるか
- 消費税の申告が必要か
税理士に頼むと、年分の洗い出しから提出までを任せられます。小松公認会計士・税理士事務所では、年分ごとに収入と経費を集計します。帳簿づけ（記帳代行）もお引き受けします。申告書は、代表（公認会計士・税理士）が各年分の様式で作成します。
税金が戻る年分の申告や、必要な方の消費税の申告もお引き受けします。納める税金と、加算税・延滞税の見込みもご説明します。
料金の目安
基本料金32,000円（税込35,200円）に、当てはまる所得・控除ごとの単価を足した額が料金です。期限を過ぎた年分も同じ料金表で、1年分ごとに計算します。個人の確定申告は最低料金65,000円（税別・税込71,500円）からお引き受けしています。
通常料金での計算例です。売上が年300万円以下の個人事業主の1年分とします。基本料金に、事業所得39,000円とその他控除セット6,000円を足します。合計は77,000円（税別）で、税込では84,700円です。一定の前提を置いた目安です。記帳代行や消費税の申告も頼むと、その料金が加わります。
ご自身の料金は60秒見積りで確かめられます（1年分の金額です）。
この論点で小松公認会計士・税理士事務所ができること
制度は複雑ですが、お客様がすべてを理解する必要はありません。難しいことは、専門家にお任せください。
登録者6,900人超
小松公認会計士・税理士事務所 代表
小松 優馬公認会計士・税理士
- お話を伺って、「あなたの場合はどうなるか」をはっきりお答えします
- 必要な書類のご案内から申告まで、まるごとお任せいただけます
- 料金は先にお見積り。全国どこでも、オンラインで完結できます
YouTube「税理士 小松ゆうまチャンネル」（登録者6,900人超）で、税金の話を分かりやすく解説しています。動画を見てみる
初回相談は無料です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 5年より前の年分は、出さなくてよいのですか？
そうとは言い切れません。税務署が税額を決められる期間は原則5年ですが、偽りその他不正の行為があれば7年です。古い年分の扱いは、事情と資料を見て個別に判断します。
Q2. 税金が戻る年分がある場合は、どうなりますか？
源泉徴収された税金などが戻る年分は、申告して返してもらえます。申告の義務がない人の還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間出せます。弊所では、納める年分と一緒に洗い出して整理します。
Q3. 何年分もまとめて頼むと、料金はどう決まりますか？
1年分ごとに、基本料金に、当てはまる所得・控除の単価を足して計算します。期限を過ぎた年分も同じ料金表です。60秒見積りは1年分の金額で、ご依頼の前にお見積りをお出しします。
Q4. 調査の事前通知が届いた後でも、頼めますか？
お引き受けします。届いた書類の内容を伺い、期限後申告の準備を進めます。対応のご相談もお受けします（税務調査の立会いは別料金）。ただし、事前通知の後の申告は、無申告加算税が原則として5%より高くなります。
免責事項
本記事は令和8年11月時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。国税通則法10条・18条・25条・60条・66条（1項・6項2号・8項）・70条（1項・5項）・74条の9、国税庁タックスアンサーNo.2024「確定申告を忘れたとき」・No.2030「還付申告」・No.9205「延滞税について」、弊所の料金表の内容を扱っています。偽りその他不正の行為に当たるかの判断、法定申告期限から5年を過ぎた年分を申告できるかの結論、国税の徴収権の時効、期限の直前の申告に伴う加算税の期間の特例、法定申告期限から1か月以内の申告で無申告加算税がかからない場合、正当な理由がある場合、令和4年分以前の割合の細目、帳簿の提示に関する加算、過去5年以内の加算税による加算、重加算税、延滞税の割合と計算、税務署が税額を決めた後の手続、青色申告特別控除への影響、消費税の申告の要否の基準、住民税・事業税と国民健康保険料、不動産や株式を売った場合の個別の扱い、相続税と贈与税は扱っていません。記事中の計算例は一定の前提を置いた目安であり、実際の金額は年分、納める税金の額、申告の時期によって変わります。具体的な判断は必ず税理士にご相談ください。本記事の情報を利用したことによる損害について、当事務所は責任を負いかねます。
参考資料・出典
- 国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」（国税通則法18条・66条）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm
- e-Gov法令検索「国税通則法」（10条・18条・25条・66条・70条・74条の9）https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税庁「No.2030 還付申告」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
- 国税庁「No.9205 延滞税について」（国税通則法60条）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9205.htm
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